昨日のNIKKEI NETを見ていたら、
NTTやJR、官業民営化で国の収入31兆円・株売却など
という見出し記事があった。
民営化が昨今、特に話題になっているので、転記させて頂きます。
旧・日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、
2005年3月末までに20年間で累計約31兆円になったことがわかった。
政府保有株の売却収入が20兆円近くなった上、
法人税などの税収が10兆円に達し、
2004年度に初めて30兆円を突破した。
国の財政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形だ。
財務省の集計などを基に、
1885年度から昨年度までのNTT、日本たばこ産業(JT)、
JR3社(東日本、東海、西日本)、日本航空(JAL)、
Jパワー(電源開発)など10社の株式売却収入、配当、法人税を合計した。
国の収入は約31兆円で、
政府が大半を負担してきた旧・国鉄の長期債務28兆円を上回り、
新規国債の年間発行額(2005年度で34兆円)に匹敵する。
以上が記事の全文である。
官業の場合、旧・ソ連、中国の国営と同様に、国内では独占で
国際間では品質、価格、サービスが競争が無いので、
立ち遅れる。
官業から民営化の場合は、当然ながら光と影は伴うが、
国益と国民のことを配慮すれば、もはや止められない
国際間の常識である。