(気象警報・注意報)
① ""気象警報・注意報 : 沖縄本島地方""
最新発表：平成３０年 ９月２２日１６時５０分
本島中南部では、２２日夜のはじめ頃まで低い土地の浸水に警戒してください。
(気象警報・注意報)
① ""気象警報・注意報 : 沖縄本島地方""
最新発表：平成３０年 ９月２２日１６時５０分
本島中南部では、２２日夜のはじめ頃まで低い土地の浸水に警戒してください。
(気象警報・注意報)
① ""気象警報・注意報 : 沖縄本島地方""
最新発表：平成３０年 ９月２２日１６時５０分
本島中南部では、２２日夜のはじめ頃まで低い土地の浸水に警戒してください。
(日米国旗)
① 焦点： ""米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望""
ビジネス 2018年9月22日 / 00:43 / 2時間前更新
東京 ２２日 ロイター］ - ２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか ※
注目される。
※ 米国従属と度重なる貿易戦争で、日本の経済を弱体化させてきた政府ですが、ことは
日本の背骨とも言える""自動車産業""で、ここでも妥協すれば、本当に日本の経済は
ガタガタになってしまいます。
アメリカファーストとは、日本の諺で言えば、「一将功なりて万骨枯る」という
経済政策です。つまり、アメリカという一将が繁栄すれば、敵国だけでなく同盟国で
すら衰退・滅亡しても良いという原理です。
言葉を変えて言えば、アメリカが経済や政治で改革・革新の努力をしなくても、
相手国が貿易戦争で被害を受けて国力が低下、停滞すれば、相対的にアメリカの地位は
上がり、苦労せずにアメリカファーストが達成できるのですから、マキャベリも真っ青の
悪賢い政策です。
➡ トランプ大統領の一般教書より「通商政策」
(一般教書の発表)
※ 通商政策
アメリカは数十年に及んだ不公正な通商政策をついに転換しました。不公正な貿易によって、アメリカの繁栄が犠牲となり、企業は国外に逃げ、雇用と富が消失しました。しかし、私たちは一気にそれを取り戻しています。経済的敗北の時代は完全に終わりました。これからは、公正で互恵的な貿易関係を要求していきます。
私たちは、愚かな通商協定を修正し、新たな協定を結びます。新たな協定は公正で、よいものであるべきです。私たちは、貿易のルールの履行によってアメリカの労働者と知的財産を守ります。
② また、米側は合わせて２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。
複数の関係筋によると、米国は年間７兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。
昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約１７４万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約３７７万台。現地生産の規模が２倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。
米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、２５％の関税を課すと明記された。政府関係者の１人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。
また、経済産業省は２０１９年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「２０１９年１０月の消費税引き上げへの対応」（自民党幹部）だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」（与党関係者）とも言われる。
※ さすがにエリート官僚は、税金を使って先の先まで考えています。これで安心!?
③ 武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。
可能性が指摘されている対米自動車輸出の数量規制については「米国には成功体験があるため、魅力的と考えている」と述べるとともに、日本もかつて実施したことがあるが「一度導入すると見直しが難しく、日本経済に厳しい結果となる」と語った。
今回の日米交渉では、茂木敏充経済財政相が２４日、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。
※ 要はトランプ大統領は、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」 という
タイプの人間です。こんな根性の人間と友人や親友には、絶対なりなくないです。
④ 対米貿易収支
対米貿易収支 財務省単位 億円
1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月
★ 2015年
5,450 6,311 6,008 6,467 4,035 5,788 6,465 4,624 6,609 6,638 5,693 7,585
★ 2016年
5,437 6,038 6,839 6,126 3,454 6,174 5,929 3,574 5,867 5,793 5,804 7,191
★ 2017年
3,988 6,099 6,246 5,879 4,120 5,872 6,452 5,334 6,147 6,439 6,590 7,122
★ 2018年
3,493 6,309 6,228 6,151 3,398 5,900 5,027
☆ 前年比
-495 210 -18 272 -722 28 -1,426
※ 上手くコピーできないので、見にくいのですが確実に減少傾向にあります。
鉄鋼の貿易制限によるものが大半だと思いますが、内容の確認は、まだ行っていません。
※ 次のリポートは、重要なので再録しました。
⑤ コラム：対米黒字の8割弱が自動車、「1本足経済」に潜むリスク
田巻 一彦
［東京 ３１日 ロイター］ - 米国が通商拡大法２３２条による自動車を対象にした輸入規制を課すかどうか調査中だが、仮に課税された場合、日本経済にはかなりの打撃となる可能性がある。
日本の貿易黒字に占める自動車の割合が高く、対米に限定すれば、黒字額全体の７６％を占めるからだ。自動車に頼る日本経済の「一本足」の構図は大きなリスクであり、貿易戦争を仕掛けられれば、かなりの打撃を覚悟しなければならないだろう。
＜米が重視する自動車問題＞
米国とメキシコの間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが行われ、原産地比率が６２．５％から７５％に引き上げられた。主要なターゲットがメキシコ内で生産される自動車であることは明らか。自動車に関しては、時間当たり賃金が最低１６ドルであることを満たしている工場で生産されたものが、４０─４５％を占めることも決められた。
これで事実上、新たに米国からメキシコに自動車工場をシフトさせることが難しくなったと言える。
このように米国のトランプ政権は、自動車をメインに貿易赤字の縮小を狙う戦術を採用していることが鮮明だ。
一方、日米間の貿易収支をみると、ある特徴的なことが浮き上がってくる。２０１７年度の日本の貿易収支によると、対米貿易黒字は６兆９９９９億円。このうち自動車と自動車部品の黒字額は５兆３６５７億円と貿易黒字額全体の７６．７％を占める。
日米貿易不均衡は「日本の自動車輸出が生み出している」と、トランプ政権からは見えるかもしれない。
※ 「みえているかもしれない 」ではなく、確信しているからターゲットにしています。
＜狙い撃ちのリスク＞
このことはまず、短期的に大きなリスクを発生させるだろう。米政権が現在、調査中としている通商拡大法２３２条の適用による２５％の自動車関税の適用があった場合、日本の自動車メーカーだけでなく、日本経済にも大きな打撃となる。
２０１７年に日本から米国に輸出された自動車は約１７４万台。課税された場合、かなりの割合で輸出台数が減るか、もしくは自動車メーカーの収益が激減することになると予想される。
中長期的にも問題は残る。リーマンショックから１０年が経過したが、次に大きな危機が世界経済を覆った場合、単一の業態の稼ぐ黒字額が巨額である場合、その業態がショックの直撃を受けると、経済全体が受ける衝撃が増幅されてしまう危険性があることだ。
実際、２０１７年度の貿易黒字は２兆４４９１億円だったが、自動車と自動車部品のネット黒字額は１３兆６７５４億円にのぼる。
だけで稼ぐ「一本足」の構図は、日本経済の将来を考えた場合、かなりのリスクがあると言わざるを得ない。
＜脱自動車への挑戦＞
では、どうするべきか──。「即効薬」はないだろうが、足元で急速に進んでいるビッグデータとＡＩ（人工知能）を駆使し、マクロ的なトレンドを把握してチャンスを獲得するビジネスモデルの周辺で、必要となるあらゆるモノ、サービスでシェアを高める企業が数多く出てくることが必要だ。
関連して起業、大型設備投資、人材の確保などで、政府が総合的にサポートする仕組みを作ることも重要だろう。
自動車だけが黒字を稼ぐという構造を変えることができれなければ、トランプ大統領の仕掛ける貿易戦争を潜り抜けても、日本経済の未来に光明は差し込んでこないと思う。
(紅旗)
※ 対米貿易戦争で今のところ中国は中途半端な妥協や、まして白旗を上げる気など微塵も
ないようです。ボクシングで言えば、(内心は兎も角)ファイティングポーズを取り、
お互いともファイト満々というところです。
① ""中国が貿易協議を取りやめ""
主要ニュース（共同通信）
2018年9月22日 / 13:11 / 1時間前更新
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２１日、中国が、貿易摩擦をめぐる米国との協議再開を取りやめたと報じた。関係者の話として伝えた。協議再開を米側が提案していたが、米国が制裁関税第３弾の発動を決めたため、態度を硬化させた。米中の対立は一段と激化しそうだ。
米中の貿易摩擦を巡っては、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が今月下旬に訪米し、ムニューシン米財務長官らと閣僚級の貿易協議をワシントンで開く予定だった。
だが、米国が制裁関税の発動を決めたことで、中国政府関係者は「（米国の）脅しの下での交渉には応じない」としている。
(グリーンランド)
(北極氷山)
(北極氷山)
(北極シロクマ)
① 焦点： ""グリーンランドの巨大氷河崩壊、温暖化の謎に迫れるか""
トップニュース 2018年9月22日 / 09:00 / 1時間前更新
［グリーンランド １９日 ロイター］ - グリーンランド東部上空を、過去数年と同じルートで飛ぶガルフストリーム機の中で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者たちは地表を見下ろし、レーダーを用いて氷の減少をマッピングしていく。
② 調査チームが世界最大の島であるグリーンランドの８０％を覆う氷床上空で針路を定めると、デービッド・エリオット航空機関士が「チューブに入った」と宣言した。窓の外では、崩落した巨大な氷塊が、まるで塩の破片のように見える。
３月に行われたこのミッションは、ＮＡＳＡの「オーシャンズ・メルティング・グリーンランド（ＯＭＧ）」プロジェクトの一環である。５年をかけて行われる３０００万ドル（約３４億円）規模の同プロジェクトは、温度の上昇した海水が氷床を下部から解かしていく様子を理解し、海面上昇の予測を改善することを目的としている。このテーマにおいては、これまでで最も野心的な調査である。
海面上昇は、世界各地の低地にある都市や島しょ、産業に脅威を与えている。だが、海面上昇の程度や速さに関する予測はバラバラである。理由の一端は、海水温の上昇を原因とする極地の氷床融解がどれくらいのペースで進行するのか、科学者にもはっきり分かっていないからだ。こうした曖昧さのため、各国政府・企業による対応も混乱し、気候変動に対する懐疑論に勢いを与えている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書原案では、２１００年までの海面上昇を３３センチから１メートル３３センチのあいだと予測している。ＩＰＣＣによる前回２０１３年の報告では２８─９８センチとされていた幅が、さらに広がってしまった。
ロイターが確認したＩＰＣＣの予測は、これまでのところ報道されていない。
※ 東京、大阪、名古屋の0メートル地帯およびそれに準じる海抜以下の地域への
対応は、大規模に、且つ、早急にプランニングとその実行が不可欠な気象状況に
否応なくなっています!
ＯＭＧの主任調査員ジョシュ・ウィリス氏によれば、これまで氷河に関する研究のほとんどは気温上昇による氷床融解に注目していたが、海水温の上昇も重要な役割を果たすという。
ウィリス氏は、気温上昇による氷河融解についてよく使われる比喩を引用しつつ、「ヘアドライヤーで氷を溶かすというだけではない」と言う。「温暖化する世界の中で、これらの氷床がどのように動くか、実はようやく理解され始めたところなのだ」
ＯＭＧプロジェクトでは、グリーンランド自体が海面上昇にどのように関与しているか明らかにすることを目指しているが、同時に、その知見を南極圏というはるかに広い地域に応用することも狙っている。
南極圏はグリーランドよりはるかに多くの氷を抱え、最終的に海面上昇においてもずっと大きな役割を果たす可能性があるからだ。そして、グリーンランドの氷のほとんどは海面よりも高い陸地にあるが、南極圏西部の氷床の大部分は海面以下であり、海水温上昇の影響を受けやすい。
ＮＡＳＡによれば、グリーンランドの氷の融解は現在、世界全体の海面を年間０．８ミリのペースで上昇させており、世界のどの地域よりも上昇値が高い。五輪競技用の水泳プールなら１億１５００万面を満たすに足る水量である。
ＩＰＣＣの研究に携わる科学者は、海面上昇の評価については現時点で最も権威があるとされるが、暫定的な調査結果についてコメントすることは控えた。
ＩＰＣＣ報告書のまとめ役であるハンスオットー・ポッター氏は新たな報告書について、「検証とさらなる改訂を経て」２０１９年９月に公表する予定だと述べている。
※ 関連事項 (凡太郎)
③ ""世界で一番早く、そして深刻な影響が出ている北極""
北極協議会（ACIA) と国際北極科学委員会は、北極における地球温暖化の影響について科学的な分析を行った結果をまとめた報告書を発表しました。
北極協議会には、アメリカ、カナダ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドが加盟しており、今回のイベントはアイスランド政府が主催しました。
まず、北極協議会のロバート・コーレル氏は報告書の全体像についてふれ、「我々の海面上昇の予測は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測している高さを超えたものになった。」と話しました。
さらに、アビスコ科学調査ステーションのテリ・キャラハン氏が、「永久凍土の融解は、生活基盤に大きな影響を及ぼすだけではなく、生態系に影響を与 え、さらには永久凍土の下に眠っているメタン（二酸化炭素の約30倍の温室効果がある）の排出につながってしまう。」と永久凍土の融解による影響について話しました。
最後にラルス・オット・レイエルセン氏が、先住民への影響について話しました。レイエルセン氏は、「今は、伝統的な方法で天気を予報することが難しくな り、氷の上を犬ソリで移動し狩猟するという文化も大きな影響を受けている。気候変動は、人々が適応することができないほど早いスピードで進んでいる。」と話しました。
これらの報告に対し、会場からはいろいろな意見や質問がでました。なかでも影響を受ける国の人たちからは、叫びにも近い早急な支援を求める意見が出されました。
バングラディシュから来た人は、「海面上昇によって自分達の国がなくなれば、バングラディシュの人たちはどこに行けばいいのか。受け入れてくれる土地を用意してくれるのか。」と発言しました。
また、アラスカの先住民の人たちからは、「自分達が毎日経験していることを科学的と裏付けてくれるとてもすばらしい報告だ。しかし、自分達の生活がどん どん悪い方向に行くことを示していて、とても悲しい。我々先住民は、非附属書国でもなく、国連をはじめ国際社会から支援を直接受けることができない。す でに深刻な影響をうけながらも支援の対象となっていない我々をどのように支援できるのか真剣に考えて欲しい。」と会場にいる全ての人たちに強く訴えました。
※ ・報告のサマリー ＜報告書は北極協議会（ACIA) のウェブサイトからダウンロードできます。＞
④ 気温上昇
北極の平均気温は、世界のほかの地域に比べて2倍の速さで毎年上昇しています。多くの地域では、夏より冬の気温上昇が大きくなっています。アラスカやカナダ西部の冬の平均気温は、この50年間で3〜4℃上昇しました。このまま温室効果ガスを減らさなければ、北極地域の平均気温は、100年後には大陸部で3〜5℃、海上では最大7℃上昇すると予測しています。また、冬の平均気温は、100年後には大陸部で4〜7℃、海上では７〜10℃上昇するとしています。
⑤ 氷の融解
平均気温の上昇に伴い、北極の氷がとけています。この30年間で、100万平方キロメートルに相当する面積の海氷が、とけてなくなりました。これは、ノ ルウェー、スウェーデン、デンマーク（もしくは、テキサスやアリゾナ）をあわせたのと同じくらいの大きさがあります。特に夏の終わりはもっとも少なく、9 月だけでみると約20％減っています。さらに、2100年には、9月だけでみた場合、2050年には50％以上減ると予測しています。 また、北極の陸氷の大部分が存在するグリーンランドでは、氷床のとけている地域が1979年から2002年の間、平均で16％増えました。これは、年々違いがあるもののほぼスウェーデンと同じくらいの大きさです。2002年は過去最大規模で氷床がとけ、標高2000メートルにある氷床までとけました。
また、氷の融解は地球温暖化の悪循環を引き起こします。太陽からの光は、土、海、氷などに反射して宇宙に出ていきます。しかし、土などが25％、海が 10％太陽からの光を反射するのに比べ、氷は80〜90％反射し、宇宙に光を効果的に出す重要な役割を果たしています。地球温暖化によって、その氷が溶けると、宇宙に出る光の量が減り、土や海が太陽からの吸収する量が増え、地球温暖化を加速させてしまいます。
さらに、海の氷がとけると、北極の周りを通る新しい海洋船舶による物流ルートが確保できるようになります。スエズ運河を通るルートより45％も短くなりま す。しかし、事故による油漏れや沿岸の海洋汚染などいろいろな問題を引き起こす可能性もあります。 また、まだ手をつけていない石油・ガスなどの天然資源の25％が北極にあります。皮肉なことに、氷の融解によってそれらの開発が可能になります。
⑥ 北極以外に及ぼす影響 （海面上昇）
海面上昇は、海水温の上昇による海水の膨張と、陸地にある氷がとけ海の水の量増えることによって起こります。100年後には、地球全体で平均10〜90 センチメートル海面が上昇し、毎年とけるスピードが速くなると予測しています。また、このままグリーンランドが気温上昇したら、グリーンランドの氷床が全てとけ、海面が7メートル上昇すると予測しています。
⑦ 生態系への影響
ホッキョクグマは、氷に住むアザラシをえさにしています。アザラシが住む海まで続いていた氷の廊下がとけ、えさがとれなくなっています。ハドソン湾のメスのホッキョクグマは、平均体重が220キロなのですが、1980年から1992年の間に体重が毎年4.7キロ減りました。ホッキョクグマは、189キロより体重が少なくなると、繁殖が難しくなります。この地域の生態系の頂点に立つホッキョクグマの数が減れば、北極の生態系に大きな影響がでると予測しています。
⑧先住民への影響
北極に住む人の3分の2は、イヌイットと呼ばれる先住民です。彼らは、氷の上を伝統の方法で移動し、ホッキョクグマ、セイウチ、アザラシ、カリブーなど を獲って生活しています。しかし、氷が薄くなったせいで、これまでのように氷の上を安全に移動することもできなっています。
また、北極には、オゾン層破壊によってガンを引き起こす有害な紫外線（UV-B）が降り注いでいます。現在の北極に住む人たちは、これまでの世代が浴び てきた量より30％も多く有害な紫外線（UV-B）を浴びており、彼らの健康にも大きな影響が出るとしています。
(ライフルでワニを一発必中したのは73歳のおばあちゃんだった！（左がジュディさん）（Scott Hughes/Chron）)
(「ワニ革でブーツ作るわよ〜」豪快に笑う女傑（Scott Hughes / Chron） )
※ 本当に凄いバアさまです!日本のお爺さん、お婆さんもワニを撃ち殺せとは言いません が、少し見習って外出してもっと身体を動かしましょう。
(スーパーおばあちゃんは市長になったばかり（テキサス州リビングストン市のホームページより。日本語訳は編集部） )
① ""愛馬の仇！スーパーおばあちゃん ワニを一撃「革でブーツ作る」米国""
2018年09月22日 06時00分
② 米南部テキサス州に住む73歳の女性が今月16日、体重260キロを超えるワニを一撃で仕留めた。このワニはかつて愛馬を食い殺した犯人だとみられている。
まさに「女傑」とも言うべきこの女性は、テキサス州グッドリッチの牧場に住むジュディ・コクラン（Judy Cochran）さん。地元メディアの報道によると今月16日、牧場内の池に生息する体長4メートル近いワニに向かってウィンチェスター22マグナム銃をぶっ放し、見事一撃で仕留めた。
コクランさんによるとこのワニは3年前、可愛がっていたミニチュアホースを襲って殺した疑いが持たれており、この3年間、仇を討つチャンスを狙っていたのだという。池といえ、これだけ大きなワニが住んでいたぐらいだから沼ぐらい大きく、10年近く前にも別のワニを撃ち殺したこともあるそうだ。
殺したワニをどうするつもりか？と問われたコクランさんは、「頭と尻尾を切り落として剥製にして、オフィスに飾ろうと思うわ」とニッコリ。実はこのおばあちゃん、今年5月にリビングストン市の市長に就任したばかりなのだ。
「ワニの肉はステーキにして家族で食べるつもり。革はなめしてブーツを作ろうと思う。何人分できるかしらね？」……コクランさんのワイルドな足元にも注目だ。