◎◎ 日本株は反落、米中摩擦懸念やコロナ感染見極め－陸運など内需安い
長谷川敏郎
2020年5月21日 7:59 JST
更新日時
2020年5月21日 15:51 JST
米上院は中国企業に関する法案可決、緊急事態宣言で政府きょう判断
アジア時間米株先物は軟調推移、20日の米原油先物は4.8％高
◆◆ 21日の東京株式相場は５営業日ぶりに反落。米国と中国の関係悪化や新型コロナウイルス収束後の景気動向を見極めたいとのムードが強まり、陸運や情報・通信、建設など内需関連中心に下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.48ポイント（0.2％）安の1491.21
日経平均株価は42円84銭（0.2％）安の２万0552円31銭
〈きょうのポイント〉
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
アジア時間21日の米国株先物は軟調推移
東京など４都県は継続、近畿圏は解除へ－緊急事態宣言で政府
20日の米原油先物は4.8％高の１バレル＝33.49ドルと５日続伸
ＦＯＭＣ議事要旨：「尋常でない不確実性」－金融安定に懸念
¤¤¤ ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「米中対立がリスク要因としてあるほか、新型コロナ収束後の姿を少し見たいというところがある」と述べた。日本株は下げ幅の半値戻しを達成した水準とあって、「企業業績がまだ不透明な中ではここから上に行くには少し時間がかかる」という。
◐◐ この日の日本株は経済活動再開期待から買い先行で始まり、ＴＯＰＩＸは３月５日以来の1500を一時回復する場面があった。ただ連騰後の過熱感が漂う中、米中摩擦懸念や米株先物安も重しとなり、失速した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「経済活動が再開することで景気回復の期待感が高まってる」とみる半面、経済活動に伴って「再度感染者が増え始めると、また再開は難しくなる」と話す。
¤¤¤ 一方、野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは国内の緊急事態宣言について、「近畿圏が解除されると日本の人口の７割で活動が再開することになる。サプライチェーンの裾野が広い自動車などの製造業にとって重要なステップだ」と評価した。
東証33業種では陸運や建設、情報・通信、サービス、電気・ガス、不動産が下落
ガラス・土石や鉱業、石油・石炭製品、海運、鉄鋼、保険、小売は上昇
５日ぶり反落
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