【日本株週間展望】混乱続く、ウイルス拡大警戒－日米金融政策に注目
河元伸吾
2020年3月13日 16:01 JST
新コロナウイルス感染拡大で世界同時株安、日米首脳が電話で協議
米ＦＯＭＣは購入資産の対象拡大に期待、日銀ＥＴＦ増額などの予想
３月３週（16日－19日）の日本株は、引き続き混乱して乱高下する展開が見込まれる。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済への影響が懸念される。リスクオフの流れに傾く中、日米の金融政策で踏み込んだ対応が打ち出せるかに注目が集まる。
新ウイルスに対する米欧の政策対応が市場の期待を裏切る結果となり、世界同時株安が進んでいる。日米首脳が電話会談で協議し、主要７カ国（Ｇ７）でも密接に協力していく方針が確認されたものの、株式市場の動揺は静まらない。
米国では17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。３日の緊急利下げに続く追加利下げまで市場は織り込み、焦点は量的緩和（ＱＥ）で新たな対応が示されるかどうかに移っている。現在は政府保証付きの債券に限定している資産購入対象を民間企業の社債まで拡大するなどの議論が浮上すると、市場心理を落ち着かせる可能性がある。
国内では18、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。企業の資金繰り支援や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ額の拡充が予想されているが、思い切った対策が打ち出されるがが鍵になる。
経済指標では17日に公表される米国の２月の小売売上高は、市場予想が前月比0.2％増と鈍化する見込み。中国では16日に１－２月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表されるが、それぞれマイナスに転落すると予想されている。３月２週のＴＯＰＩＸは週間で14％安の1261.70と急落した。
ＴＯＰＩＸの推移
《市場関係者の見方》
ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司マーケットアナリスト
「株式相場を反転させるような材料は見当たらない。根本的には新型ウイルスの感染拡大がピークアウトすることが必要だが、時間がかかりそう。各国で財政政策や金融緩和が実施されても、感染防止のためヒトやモノの動きが抑制されれば効果は限定的だ。日本は消費増税の影響が残るところに東京オリンピック延期の見方も出てくるなど条件が悪く、自律反発は想定しにくい」
アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスト
「米国が議会で審議している経済対策で、民主党とトランプ政権で意見がまとまるかに注目。ＦＥＤが購入する債券の年限を多様化し、事実上ＱＥに移行しはじめた。金融市場にストレスが高まっており、大幅利下げとともに更なるＱＥに踏み込む可能性も出てきた。日本株は高値から３割程度下がり、ターゲットは近づきつつあるが下げ止まる保証はない。次のめどはチャイナショック時ボトムの１万5000円台が視野に入る」
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