◎◎ 日本株は反発、米経済対策の合意期待高まる－自動車など景気敏感主導
長谷川敏郎
更新日時
-
米経済対策案、政権と下院議長は合意に近づく－上院共和党が壁に
-
米株先物は堅調推移、東証１部売買代金は１兆8000億円台と低調
△△ 21日の東京株式相場は反発。米国の追加経済対策を巡る合意期待の高まりや住宅指標の好調から、景気先行きへの楽観が強まった。輸送用機器や鉄鋼といった景気敏感業種、保険など金融株中心に東証33業種中31業種が上げた。
|
〈きょうのポイント〉
¤¤¤⇨ 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「米株先物も上昇し、財政政策が今週までにまとまるという材料で動いている」と指摘。米大統領選や企業決算本格化前とあって手掛かりに乏しいことから、「どうしてもそこに注目がいきやすい」と述べた。
取引開始前に経済対策に関する協議継続が明らかになり、ペロシ米下院議長などが今週の合意成立への期待を表明。米株先物の上昇も追い風となり、ＴＯＰＩＸの上昇率は1.2％まで拡大する場面があった。
¤¤¤⇨ 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「交渉決裂シナリオは遠のいた」とみる。
¤¤¤⇨ 一方、午前半ば以降は指数が伸び悩み、東証１部売買代金は１兆8000億円台と盛り上がらなかった。三井住友ＤＳアセットの市川氏は、株式市場にとって最も悪いシナリオは「大統領選挙で結果が決まらないこと」だと分析。このため、株価は当面「小幅の値動き」にとどまりそうだとも予想していた。
- 東証33業種では鉄鋼や鉱業、海運、空運、保険、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引が上昇
- 精密機器とその他製品は下落
