□□☞☞ 赤羽国土交通大臣は、23日の衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で年末年始の間、運用を停止するGo Toトラベルの再開時期について、感染状況や医療体制などを見極めて慎重に検討する考えを示しました。
■■☞☞ この中で、今月28日から来年1月11日までの間、Go Toトラベルを全国一斉に停止することについて赤羽国土交通大臣は「観光関係者は、ショックを受けていて、私も苦渋の決断だ。これまで以上に感染対策に力を入れながら1日も早く事業を再開できるよう努力する」と述べました。
◇◇◇ そのうえで、事業の再開時期を問われたのに対し、赤羽大臣は「今の時点で、1月12日以降の感染状況や医療体制がどうなっているのか判断を下せない」と述べ、今後の感染状況などを見極めて慎重に検討する考えを示しました。
□□☞☞ また、今回の事業の停止に伴ってキャンセルが出た場合、旅行商品を直接、販売した事業者だけでなく、その取引先も補償されるのか問われたのに対し、赤羽大臣は「パッケージ旅行で言えば、旅行に組み込まれる飛行機や鉄道の事業者にも損失の補償を配分できるようにするほか取り引き事業者にも十分に配慮する」と述べて、キャンセルとなった旅行に関わる事業者を広く補償の対象に含める考えを示しました。
