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【ロイター】 6月28日17:32分、""〔来週の焦点〕米国の重要経済指標、FRBの利下げ期待を左右""

2019-06-30 12:54:16 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(日経平均先物)

現在値 21,310.00 (19/06/29 05:30)
前日比 +90.00 (+0.42%)
高値 21,310.00 (05:30) 始値 21,240.00 (16:30)
安値 21,220.00 (16:39) 前日終値 21,220.00 (19/06/28

 

 

① ""〔来週の焦点〕米国の重要経済指標、FRBの利下げ期待を左右""

2019/06/28 17:32

      [東京 28日 ロイター] - 

  来週の東京市場は、米経済指標が焦点だ。

📚 6月ISM製造業景気指数や6月雇用統計が公表され、米連邦準備理事会(FRB)にとって今後の金融政策を決める大きな判断材料になるとみられている。数値が強ければ、市場の米利下げ期待は後退。株式市場にとって堅調な米景気はプラスだが、金融緩和期待が大きな押し上げ材料となっている現在の状況ではネガティブ視される可能性もある。        

🌼  <マクロ関係>        

  4日に参院選の公示が予定され、第2次安倍政権後で3回目の参院選が本格化する。憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を維持できるかが焦点で、議席を大きく減らせば政権求心力の低下にもつながりそうだ。米中首脳会談の結果を市場がどう消化するかも注目点。日銀関連では3日に布野日銀審議委員のあいさつ、記者会見が予定されている。        

🌼  <マーケット関係>       

   ●株式市場、米中首脳会談と経済指標にらみ方向感探る     

 株式市場は、米中首脳会談の結果と重要経済指標をこなしながら方向感を探る。米中は通商協議の継続確認がメインシナリオで、これに伴ってトランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を保留すれば、いったんの安心感から買いが優勢になるとみられている。米国ではISM製造業景況指数や雇用統計の発表が予定されており、これらを受けた為替や米金利などの反応も注目される。       

   ●外為市場、米中協議の好転は望み薄 ドルは下落軌道に回帰へ     

🐯🐉 外為市場は、米中通商協議と米長期金利の行方が鍵を握るとみられる。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、米中首脳が直接会談に臨む予定だが、両国の対立が実質的に好転する可能性は極めて低いとみられる。G20前に108円台の上値を試したドルは、再び下落軌道に回帰する公算が大きい。       

   ●長期金利の方向見極め、米中首脳会談を注視     

 円債市場は長期金利の方向感を探る展開になるとみられる。週末の米中首脳会談の結果と米経済指標が相場を左右しそうだ。10年債入札がやや弱めの結果となった場合、金利上昇圧力が強まる可能性がある。               

🌼  <企業ニュース関係>     

    ●小売の決算発表が本格化     

📅 3日にニトリホールディングス、

4日にセブン&アイ・ホールディングス、

5日にイオン

がそれぞれ2020年2月期第1・四半期(2─4月期)の決算を発表する。ニトリは似鳥昭雄会長兼最高経営責任者(CEO)が会見予定で、33期連続増収増益予想の業績もさることながら、定評のある相場見通しに関する発言にも注目が集まる。セブン&アイとイオンは会見を予定していない。       

   ●新規上場       

  5日 フィードフォース<7068.T> マザーズ         

 🌼  <主な経済指標>        

📅  1日(月)   

  8時50分 6月日銀短観(日銀)     予測中央値は大企業製造業でプラス9と前回3月短観から3ポイント悪化、非製造業でプラス20と前回から1ポイント悪化の見通しとなった。米中摩擦の再燃などが影響した可能性があるが、改元特需や10連休などのイベントもありマインド悪化を緩和させたとみられる。設備投資計画も省力化投資などで強めとなりそうだ。    

🌨  製造業は2期連続の悪化となる見通し。5月上旬に米国が対中関税を引き上げたことや、追加の措置発動を打ち出されたことが影響したものとみられる。ただ悪化幅は3ポイントと、前回に比べれば小幅予想となっている。原油安による交易条件の改善や、借入金利の一層の低下なども下支えしたもよう。   

🌨  非製造業も1ポイント悪化と、こちらも2期連続悪化の予想。製造業に比べれば内需の底堅さが支えになるが、顧客である製造業の業況悪化の影響や、米中摩擦再燃による消費者心理悪化、人手不足に伴うコスト上昇も重荷になる。        

📅  5日(金)   

  8時 5月家計調査(総務省)     全世帯消費支出(2人以上世帯)は予測中央値で前年比実質1.6%増が見込まれている。増加すれば6カ月連続となる。4月下旬からの皇位継承に伴う10連休の効果で、消費活動が活発だったとみられている。特にサービス消費が増加し連休後も好天に恵まれ、レジャーなど行楽需要が伸びたとみられている。            

 

 



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