◎◎ 日本株は大幅反発、米国の消費指標改善や景気対策期待-全業種上げ
長谷川敏郎
更新日時
-
9月の米小売売上高は前月比1.9%増、ミシガン消費者指数も上昇
-
米景気対策協議は20日まで継続、アジア時間19日の米株先物高い
△△△ 19日の東京株式相場は大幅反発。米国の個人消費改善や景気対策の協議継続から景気に対する懸念が和らぎ、電機など輸出関連、非鉄金属など素材を中心に東証全33業種が買われている。
|
〈きょうのポイント〉
△△ 先週末の米S&P500種株価指数は反発した上、アジア時間19日の米S&P500種Eミニ先物は一段高となっている。
¤¤¤⇨ 大和証券投資戦略部の細井秀司シニアストラテジストは「米国の景気対策の規模は民主党と共和党との間で差が縮小してきた。ペロシ米下院議長が期限を区切ったことから、48時間以内に決着する可能性が高まっている」と語る。もし景気対策が合意となれば、「景気敏感の米ダウ工業株30種平均が最高値を目指し、日本株も連動しそう」と予想する。
○○⇨⇨ 先週末の米国では堅調な消費関連指標が相次いだ。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない」とし、「おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう」とみていた。
- 東証33業種は全業種上げ、海運やゴム、非鉄金属、保険、鉄鋼、電気・ガス、不動産などが上昇率上位