◎◎ 【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
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米民主党が上院多数派奪回、リフレトレード復活
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ＮＹ証取の二転三転、アーム売却を審査、次期米司法長官
◆◆◆ 米首都ワシントンが怒りと混乱に揺れています。大統領選挙での敗北を「決して認めない」と宣言したトランプ氏の呼び掛けに応じ、同氏を支持する勢力が首都に集結。バリケードを突破して議事堂を封鎖に追い込み、選挙結果認定プロセスを中断させました。１人が銃で撃たれたとの報道も伝わり、州兵が動員される中、民主国家では考えられない醜態を歴史に刻んでトランプ政権は終幕することになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
① 薄氷の上院支配
米ジョージア州で行われた連邦議会上院２議席の決選投票は、まだ開票作業が続いている。ＡＰ通信は民主党候補２人のうちラファエル・ウォーノック氏の当確見通しを伝えた。もう１人の民主党候補ジョン・オソフ氏も勝利を確定したとＮＢＣが伝えた。オソフ氏は自ら勝利を宣言。バイデン次期米大統領も祝辞を贈った。
② 覚醒
金融市場では「リフレトレード」が息を吹き返した。株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行。追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。一方で増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落。米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。
③ 二転三転
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は最初の計画通り、中国の大手国有通信会社３社の上場廃止を進めていると明らかにした。方針転換は今週これで２度目。ムニューシン米財務長官は前日、上場廃止を撤回したＮＹＳＥの決定を批判していた。上場廃止の撤回という先の方針に不意を突かれ、トランプ米政権の憤りは最高水準に達していた。
④ ハードル
米エヌビディアが400億ドル（約４兆1300億円）で計画する英半導体設計会社アームの買収について、英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。買収後にアームがエヌビディアのライバル企業に対するライセンシングサービスの価格を引き上げたり、打撃を及ぼしたりしないのかを見極める。ソフトバンクグループは昨年９月、エヌビディアへのアーム売却を発表した。
⑤ ５年前の記憶
バイデン次期大統領はワシントン連邦高等裁判所のメリック・ガーランド首席判事を次期司法長官に起用する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ガーランド氏は５年前にオバマ前大統領から最高裁判事に指名されたが、マコネル院内総務率いる上院共和党は大統領選挙の年であることなどを理由に、指名公聴会を開くことさえ拒絶した。
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