① ""地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” ””
2020年1月17日 5時04分 阪神・淡路大震災
🏢🏠🎆 25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。
現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。
🎆 阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。
🏢 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。
📗 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。
📗 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など８つの活断層帯の一部では、発生確率が８％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。
📗 また、次いで危険度が高い「Ａランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Ａランク」でした。
📗 一方で、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。
👪 地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。２、３年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。
👪 地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。２、３年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。
特に切迫度が高いＳランクの活断層は
活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などのプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いため30年の発生確率が数字として大きな値になりません。
しかし阪神・淡路大震災をもたらした大地震が発生する直前の確率は0.02％から８％だったように、確率が小さくても警戒が必要です。
📗 このため114の主要活断層は「Ｓ」や「Ａ」などの４つのランクに分けられ、30年以内に地震が発生する切迫度が示されています。
地震の発生確率が３％以上ある活断層は最も高いＳランクに分類され、去年１月１日の時点で全国に31あります。
このうち確率が阪神・淡路大震災が発生する直前の８％を超え、特に切迫度が高いとされているのは次の８つの活断層帯の一部区間です。
切迫度が高い順に、
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
となっています。
主要活断層以外にもリスク
この25年で114の主要活断層の調査や評価が進んだ一方で、評価の対象になっていなかった活断層による地震も相次ぎ、どのようにリスクを伝えるのかが課題になっています。
🎆 平成16年に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震や、平成20年に発生したマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、これまで確認されていなかった活断層が引き起こしたとされています。
また、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震も未知の活断層が引き起こしたという専門家の指摘があります。
🏢 このため地震調査研究推進本部では、主要活断層だけでなくマグニチュード6.8以上の地震を引き起こす活断層も加え、活断層ごとではなく地域ごとの地震のリスクを評価し、これまで九州と四国、中国地方、関東で公表しています。
今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50％から60％
▽中国全域で50％
▽九州全域で30％から42％
▽四国全域で９％から15％
と推計されています。
👀👂 地域ごとの評価では複数の活断層が含まれることから、必然的に確率は上がりますが、かえって範囲が広くなって警戒が弱まるデメリットもあり、住民にいかにリスクを伝え、備えてもらうのか課題となっています。
