市議会定例会が来週水曜日、11日から始まります。
発言通告を提出した議員の発言順とテーマはコチラから。
どうぞ傍聴にお出かけください。
「年休とって傍聴に行きます」という力強い声もいただきました。
「何時ごろに？」と聞かれますが、予測があたるかどうかは？
「質問時間」は議員の質問の時間だけで、答弁の時間は含まないし、上限なので、その枠内で時間を残すこともあります。
予測より早くなることもあれば逆もあり。
だいたい8人～9人が一目。私は12番目ですので、2日目に回るのは確実です。
一般質問が終われば、引き続き決算審査。
この週末は書斎にこもりたいところですが、市民の皆さんからの相談も相次いでいます。
「市民の声を届ける」ことが役目なので、どこへでも走ります。
市民相談の中で、気付くこと、学ぶこと。それが質問の素です。
今日も西へ、東へ・・・走りました。
本日10時 発言通告の締め切り。
13人の議員が提出しました。
元気な人なら徒歩圏内のスーパーでも「往復タクシーを使わないといけない」、「病院の窓口で払う医療費の負担とともにタクシー代が痛い」・・・そんな市民の方の声をお聴きする中で、「自治体の交通政策とは何か」を考えます。
市の総合計画に掲げた「住めば誰もが輝くまち」の実現のために「行きたいところへ、行きたいときにいける」ことは、必要不可欠な保障のひとつではないでしょうか。
「移動の自由は人権」がテーマです。
そしてもうひとつは図書館移転問題。6月議会の質問の続きになります。
提出した文書を以下に。
発言の順番は12番目となりました。最後、13番目が同会派の森下議員です。
１、生活を支える交通政策と外出・移動支援ついて
①交通政策基本法に基づく本市の取り組み
2013年12月に施行された交通対策基本法は、「交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進によって、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る」ことを目的に、国・地方公共団体の責務を明らかにした。法施行後、法の趣旨に基づいて新たに展開している、または展開しようとしている事業があれば示されたい。
②高齢者・障害者等への外出支援サービスの現況
2015年9月定例会で、外出困難な高齢者への支援サービスについてお尋ねし答弁で、シルバー人材センターによる買い物支援、生活支援事業、2017年から始まっている日常生活支援総合事業における検討の考えが示された。それらについての現況、及びその他、外出困難な方々の日常生活を支える本市の支援策について、具体的に示されたい。
③ オンデマンド交通について
利用者の要望に基づく予約型・乗合型の交通システム、いわゆる「オンデマンド交通」を導入する自治体が全国に広がっている。本市においても高齢者、障害者、その他外出困難な方々に対する「出発地から目的地までの送迎サービス」として、早急に導入することを検討していただきたい。市の見解を求める。
２、新図書館整備について
6月定例会の一般質問で、登記簿謄本に見られる施設の所有権等の変遷と現況から、市が移転先として予定している施設との賃貸借契約についての懸念を表明させていただいた。その際、総合政策部長より「賃借権設定より以前に抵当権が設定されている場合、抵当権の実行として競売されたときは明け渡しが原則ルールであるが、抵当権者の同意を得ることによって、その後に設定された賃借権で対抗すると言う制度もある。その要件を満たす契約で万全を期してまいりたい」旨の答弁があった。
その後の施設所有者、抵当権者との交渉、今後の市の対応について明らかにされたい。
以上
改選後、初めての市議会定例会は１９日から。
本日、一般質問発言通告の締め切りで、議長、副議長を除く１４人全員が提出しました。
以下、提出した文書です。
市民の皆さんから寄せていただく声、ご相談の中で気づくこと、いろいろあるのですが・・・。
昨年の３月議会から、４回連続「図書館移転」に関する質問となりました。
（１）駅前新図書館整備計画について
１、移転先施設所有者との交渉の経緯と現状
３月定例会の答弁では、「施設所有者と契約は交わしていない」とのことであった。いまだ何ら確定的な保障がないのだとすれば、その状況で、長期にわたる施設使用を前提とした改修に踏み出すことは、行政の手法として問題がないのかどうか。見解を問う。
一昨年度末に「駅前移転を視野に入れての検討」とした時点から、現在に至る施設所有者、または管理者との交渉の経過について説明されたい。その際、交わした「覚え書」等の文書があれば、資料として示すことを要望する。
２、駅前移転後の現行図書館の活用についての考え方
現行図書館の活用方法について、検討委員会では提案されたが、「図書館構想」には記載されていない。
３月定例会で、移転先商業施設の許容積載荷重を勘案した配置可能な蔵書数をお尋ねし、答弁で「約１６万７千冊が開架可能」との試算を示された。「図書館構想」で示された「望ましい基準」に対して約１０万冊足りない現行図書館の蔵書の約７割程度しか置けないとのことである。新図書館に配置できない図書は、現行図書館に保管することになるのかどうか。
その他、現行図書館の活用についての考え方を示されたい。
３、「泉大津市財政運営基本方針」（２０１６年度～２０２０年度）との整合性
２０１５度末に策定し、２０１６年から５年間を計画期間とする「泉大津市財政運営基本方針」は新図書館の設立を想定していない。計画にない新たなプロジェクトに取り組むにあたって、「基本方針」との整合性をどのように検討、検証されたのか。
その際、「図書館構想」に示された不足している蔵書の購入費、人材の確保等、図書館の運営経費の拡充を含む検討がされているのかどうか。
４、「賃貸借の方が将来負担が少い」というこれまでの説明の真意
①２０年間の試算での比較検討の妥当性
「将来負担」と言いながら、２０年以上先の見通しについては論じないで良いのか？
率直な見解を伺いたい。
②改装費用の概算について
１１月１５日開催の検討委員会に示された資料、「概算整備費の検討」によれば、「整備にあたっての課題」として「騒音レベルが図書館に求められるレベルを超えている空調設備の取り換えの必要性」「放送設備の新設の必要性」「１５年以上未使用となっているトイレの改修の必要性」などが謳われている。予定されている改装費用には、これらが全て含まれているのかどうか。
（２）一人ひとりの子どもたちを真に大切にする教育の実現について
１、少人数学級の推進について
「教育みらい構想」に「本市の課題」として掲げた、「学力、いじめ、不登校」などの問題に対処するためにも、大きな社会問題ともなっている教師の限度を超えた多忙化の解消に向けた抜本的な取り組みとしても「先生の数を増やして、１クラスの人数を少なくする」、少人数学級の推進が重要な施策であると考える。
現行小学校１・２年生にとどまっている「３５人以下学級」を３年生以上に拡充することについて、教育委員会の見解、今後の対応を問う。
２、学校における体罰について
市内小・中学校での教師による体罰事象について、過去５年間の概要、学校及び教育委員会の対応についてお尋ねする。
体罰・暴力（言葉による暴力、暴言を含む）を根絶していくことについて、教育長の所信を問う。永年本市の教育に、教師として、管理職として携わってこられた経験をふまえての、率直な想いをお聞かせいただきたい。
夕方、東助松のディリーカナート前で議会傍聴の呼びかけ。
終わってから、先日久しぶりでお電話をいただいた方のご相談へ。
誰もが、もう少しだけでもゆとりを持って安らかに暮らせる社会を・・・と、思うのですが。
外へ出ると、大きな太陽がちょうど沈むところでした。
発言通告の締め切りの日です。
14人が提出し、その後、いつものように発言順位を決めました。
くじ引きです。私はなぜか「くじ運が悪い」という評価が定まっていますが、今回は7番目ということで中ほどです。
一日目、3月6日の午後になると思います。
振り返ると昨年の4回の定例会で、台風の直後で議会全体の合意で一般質問を見送った9月議会を除いて、3月、6月、12月と「図書館問題」を取り上げてきました。
今回も、「積み残し」の課題や市民の方から寄せられる声・・・たくさんありますが、やっぱり3項目のうち、ひとつは図書館になりました。
以下、提出した文書です。最初の質問としては長い文書になりましたが、よろしかったらお読みください。
第１回定例会 一般質問（要旨）
2019年2月27日(水)提出
日本共産党 田立恵子
１、図書館構想について
①駅前移転・新図書館整備についての政策判断と決定のプロセス
市長施政方針で「２０２１年４月の開館をめざし市立図書館を泉大津駅前の商業施設アルザ泉大津４階に移転・整備」「そのために２０１９年度は設計業務を実施」と述べられた。昨年の第１回定例会では「泉大津駅前への移転も視野に入れた整備方法やこれからの図書館サービスのありかたについて構想を描く」とされ、それ以降、３月、６月、１２月の定例会で質問を重ねてきた。
「駅前への移転も視野に入れ・・・」という1年前から「移転・整備のための設計を新年度に行う」と事業の実施に踏み出そうとしている現段階に至る政策判断と決定のプロセスを時系列で示されたい。
②移転・整備に伴う市の財政負担
昨年３月、定例会での副市長答弁で「建て替えではなく賃貸借でいくほうが、将来的な市の負担も少ないのではないかという議論を重ねた上で、図書館については駅前に移転をしたい」旨の答弁があった。
この間示された資料、答弁などから「賃貸者で将来負担が少ない」のかどうか、率直に言って疑問である。
図書館構想の検討委員会に示された資料に駅前ビルの改装費用は他市での先行事例を参考に「４億５千万から６億」という金額が示され、２月２０日、厚生文教常任委員会協議会でも同様の金額が示された。床の賃貸料は「５千万程度と考えている」という説明も同時に示された。一方昨年６月議会では教育部長答弁で「直近で建設した他市事例では建設整備費のみで約１０億円。これに対して、賃貸借の場合、内装工事費用が中心となるため、・・・建設した場合より将来コストが削減できるのではないか」とされた。
「建設するより駅前ビルの賃貸借の方が将来コストが削減できる」との判断はどのような比較検討の中で導きだされたのか、その根拠を具体的に詳細に示されたい。
③新図書館に新たに位置付ける機能
協働ＰＬＣＥ、ビジネス支援など、教育委員会の所管を超える事業があるのではないかと思われる。それらについて市長部局の一般行政事務との連携をどう考え、またどのような調整のもとに「構想」に盛り込まれたのをお尋ねする。
④「まちぐるみ図書館」の実現に向けた取り組み
新図書館の整備を待たずに、新年度の事業としてできることから着手をしていくのかどうか。それとも、「まちぐるみ図書館」は、あくまで駅前図書館を前提とした構想なのか。お聞かせいただきたい。
２、市民の命と健康を守る施策について
①「無保険」状態の把握と国民健康保険加入の働きかけ
国民皆保険制度の下で、他の医療保険に加入していない全ての市民、世帯を受け入れるセーフティネットが市町村国保であるが、実際には未加入で無保険状態になっている場合がある。その把握、加入の働きかけはどのようにされているか。
②受診抑制の状況把握と医療費助成の拡充
経済的事情などで医療機関への受診が遅れ、早期発見、早期治療に逆行する例がある。その実態について市として調査を行う考えはないか。また、医療費の負担が困難な場合に市としての支援を検討するべきではないか。
④国の施策による高齢者の医療費負担増
７０歳～７４歳の窓口負担はすでに２割に引き上げられ、７５歳以上の後期高齢者医療の2割負担も国において検討されている。これ以上の高齢者の医療費負担増を行わないよう国に求めていただきたい。認識と対応を問う。
３、非核平和を求める市の施策について
①今年度の施策の展開と市のホームページ等での市民への啓発
「非核平和都市宣言」に基づく新年度の事業の概要、および市のホームページ等での市民への啓発について、考え方、取組を問う。
②核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めること
国連で核兵器禁止条約が採択された直後の2017年9月議会で、市長に対し平和首長会会議の構成員としての積極的な対応を求めた。その後の情勢の進展の中で、あらためて市長の見解を問う。
以上
来週水曜日、５日から始まる市議会定例会。
今日は一般質問の発言通告締め切りでした。
恒例の夕方、全議員がスーパー前で案内チラシを配布する「議会傍聴呼びかけ隊」は、あいにくの雨模様で中止となりました。
１４人が発言通告提出。私は７番目で、一日目、５日の午後になると思います。
以下は、提出した文書です。
第４回市議会定例会 一般質問（要旨）
２０１８年１１月２８日（水）提出
日本共産党 田立恵子
１、図書館サービスの充実について
（１）市立図書館、学校図書館の運営予算の拡充
図書館整備検討委員会での検討の資料で、人口規模が類似の自治体や、近隣市の状況と比較して、本市図書館の職員配置、資料購入費が極めて少ないことが指摘されている。市立図書館と学校図書館の連携も検討されているが、学校図書館の図書購入費についても増額を要望してきた。
現在、図書館移転、新図書館開設に向けた検討が行われているが、いずれにしても「魅力ある図書館」のサービス充実の大前提として、市立図書館、学校図書館へのスタッフの配置、資料購入の予算を抜本的に拡充する必要があると思うが、来年度の予算編成についての市及び教育委員会の考え方を問う。
（２）図書館協議会の設置
図書館運営に市民ニーズを的確に反映させるために、図書館法第１４条に基づき、利用者、市民、有識者などによる図書館協議会を設置するべきだと考える。教育委員会の見解を問う。
２、国民健康保険事業の現状と今後について
（１）今年度保険料
大阪府の統一保険料による今年年度保険料について以下、示されたい。
①一人当たり保険料(昨年比)
②基礎賦課総額に対する所得割、均等割、平等割の比率
（２）一部負担金減免
医療費の一部負担金の減免要件について、大阪府の基準による変更があったのかどうか。お尋ねする。併せて、過去５年間の減免実績も示されたい。
（３）来年度の事業費納付金、標準保険料率についての府の動向
１１月２１日、大阪府の市町村国保主管課長会議が開催され、来年度の標準保険料率の仮算定結果が示されたと聞く。
その内容（所得割料率、均等割、平等割の額、賦課限度額）と本年度保険料との比較、本市保険料への影響について、文書による資料の提示を求める。
（３）一般会計からの繰り入れ
加入者の負担能力を超えた保険料の軽減、特に低所得世帯、子育て世帯等の負担軽減のために市としての政策判断に基づき、国保会計への一般会計からの繰り入れについては、少なくともこの間の繰り入れ額と同水準で継続する必要があると考える。現時点での考え方を問う。
３、介護予防・日常生活支援総合事業・通所サービスＡ型について
２０１７年度の決算審査を通じて、１３００万円の委託料にふさわしい事業実績があがっていないことが明らかとなった。その際「来年度に向けて新たな体制ができるよう考えていく」との所管課長の答弁があった。それ以降の状況、事業の評価、今後の見直しについての検討状況、委託事業者との協議の状況を示されたい。
以上
来週水曜日、20日から始まる市議会定例会。
今日の10時が、発言通告の締め切り。
12人が提出しました。
夕方は、議会傍聴呼びかけ隊。デイリーカナート北助松店前で、呼びかけのチラシを配りました。
以下は発言通告に添付した「質問要旨」の文書です。3月議会での「公共施設」問題、続きの質問になります。
１、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の見直しについて
さきの第1回定例会の一般質問で、「計画」とは異なる方向に動き出そうとしていることについてお尋ねしたところ、「計画」の見直し、変更について「推進委員会で検討判断を行った」との答弁があり、市民の共有財産である公共施設のありかたに関わる「計画」全体を市民参加で見直すことを求めた。
「計画」の見直しについての考え方と今後の対応についてお尋ねする。
２、「図書館整備構想」の策定について
市のHPに掲載された情報によれば「図書館整備等検討調査業務委託に係る公募型プロポーザル」を実施し、まもなく第2次審査の結果発表、委託事業者の選定が行われようとしている。
① 駅前商業施設への移転に関わる諸問題
第1回定例会での副市長答弁で「・・・この空き室を今、もし逃して違う時期に、やっぱり駅前に移転したいということになったときには、もうその空き室がないという状況もございますので、この際、駅前の方に移転して・・」と言われた。「この際」と言っても、移転は2年半先の予定であるが、2年半先に「もう空き室がないという状況」にならないために、施設所有者との契約をすでに行っているということか。
商業施設を図書館に転用するために、本と書架の重さに耐え得る改修が可能かどうかの検討、検証をどのように行ったのか。
「建て替えではなく賃貸借でいくほうが、将来的な市の負担も少ないのではないかという議論」もあったとのことであるが、2年半先まで空き室を確保するための費用、施設リフォームの費用、移転費用、移転後の賃貸料等の積算に基づくトータルコストは、新たな施設を建設する場合との比較でどれほどの費用対効果が見込まれるのか。以上、3点にについて答弁を求める。
② 図書館の運営形態
図書館への指定管理者制度の導入について、過去の議会で議論もあった。「検討調査業務委託」の仕様書には「管理運営体制の検討」も含まれている。市、及び教育委員会としてこれまで、どのような調査と研究、検討を行ってきたのか。
③ 以上の①、②について、教育委員会、社会教育委員会で、いつ、どのような協議が行われ、委員会としての意思決定が行われたのか。明らかにされたい。</
昨年6月、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の成案化を前に、一般質問で取り上げました。
「人口減少の推計を根拠に総床面積の１５％縮減」を目標とする「計画」に疑問を抱いての質問でした。
この「計画」から、魅力ある市の将来像は見えてきません。
新年度に進めようとしている施策の中にも、「計画」との整合性があるのか？ ないのか？ 疑問も多々あります。
市民共有の財産、公共施設の今後について、市民が参加するオープンな議論の糸口になることを願って質問します。
提出した文書を以下に添付します。12人中最後の質問になります。2日目、8日の午後になるかと思います。
「泉大津市公共施設適正配置基本計画」について
～「市民が主役のまちづくり」のために～
全国自治体で策定されている公共施設の維持管理に関する計画が、本市においても昨年6月、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」（以下「基本計画」）として成案とされた。成案化に先立って、昨年6月議会の一般質問で「人口減少の推計を根拠にした総床面積削減目標」についての考え方に疑問を投げかけた。
本定例会初日の市長の「施政方針」を受け、あらためて以下の点について質問する。
１、 他の計画との整合性
このほどパブリックコメントが実施された「地域福祉計画」「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」には「介護予防の地域における展開の『集会所や公民館等の身近で使いやすい場所での活動促進』」、「老人集会所等身近な場所で行う講座」等々、事業の推進のために「身近な施設」の必要性、重要性を強調した記述が多くある。
一方「基本計画」は、「身近な施設」のひとつである老人集会所を「1小学校区1カ所」に統合、つまりほぼ半減することとしている。それに代わる「身近は施設」の整備方針はない。市が進める施策と相いれない「基本計画」になっているのではないか。見解を問う。
２、 「図書館移転構想」と「基本計画」との整合性
市長の「施政方針」では「学びあうひとづくり、彩りあるまちづくり」の一環として「魅力ある図書館実現のために、泉大津駅前への移転も視野に入れた・・・整備方法やこれからの図書館サービスのありかたについて構想を描く」と述べられた。
一方「基本方針」での図書館の位置づけは「2022年～2026年 第2期計画期間中 南公民館との建て替え・複合化」とされている。新年度事業の「魅力ある図書館実現の構想」と「基本計画」の関係について説明を求める。また。「基本計画」にはない「駅前への移転も視野にいれた整備方法」は、どこでどのように検討されたものか。その経緯も併せて示されたい。
３、「実施計画」策定についての考え方
「基本計画」では「第5章の４ 計画の推進体制」で、「計画に沿った各施策については、施設を所管する各課において、当該所管施設の更新整備に係る実施計画（案）を策定の上政策及び財政協議を行う」としている。
「基本計画」に基づき、優先順位、「複合化」等についての総合的な考え方の整理、具体化のないまま、各所管課において個々バラバラに「実施計画」（案）を策定することが果たして適切か。市としての考え方を問う。
４、第1期事業期間に取り組む事業の具体化
第1期計画期間に実施する事業として「男女共同参画交流サロン」、「市民活動支援センター」は、いずれも「複合化」とされているが、それぞれどの施設との「複合化」なのか、明らかではない。「基本計画」全体の中から読み取ることもできない。
これら二つの施設のありかた、学校施設の大規模改修、その他の施設の改修等、すでにスタートしている第1期計画期間中の事業については各施設の整備方針と年次計画を早急に策定するべきではないか。
以上
一般質問の発言通告締切。
12人が7、8日の2日間に質問します。
提出後、発言の順番を決めました。私は最後です。8日の午後になるかと思います。
夕方、恒例の議会傍聴呼びかけ隊。全議員が市内3カ所に分かれて、PR。
私は地元の北助松ディリーカナートの前で。
本日10時、発言通告締め切り。
提出は13人目で最後でした。
その後、発言順位を決めました。
各議員の質問テーマと順番は、市議会のホームページにアップされています。コチラから。
提出した文書は以下の通り。
国民健康保険事業の今後の運営について
１、 大阪府の「運営方針」（素案）と保険料率試算
来年度より国民健康保険事業の財政運営が都道府県単位に移行するもとで、引き続き保険料の決定、賦課・徴収に法的責任を負う市としての考え方、対応を第2回定例会の一般質問で質した。その際「8月に予定されている（府の）試算を見極めたい」との答弁であった。
予定より遅れて10月25日、大阪府の主管課長会議において、標準保険料率の試算結果が示されたと聞く。また10月30日には大阪府の「国民健康保険運営方針」（素案）（以下「運営方針」）がホームページ上で公表され、パブリックコメントが実施された。
これらを受けた市としての見解、対応について、以下お尋ねする。
① 一般会計繰り入れ
「運営方針」では、市町村が行っている法定外一般会計繰り入れについて「計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取り組みを求める」としている。その際、「保険料減免への充当」等の繰り入れは「解消すべき『赤字』」との位置づけをしている。
本市が従来、行ってきた一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れ（予算・決算上の「その他 繰り入れ」）について、府が「解消すべき」としている範囲、金額を示されたい。
（H28年度決算、H29年度予算のそれぞれについて）
② 府が2月段階で示した「粗い試算」では、「実際の被保険者への影響」として「一般会計からの繰り入れがある場合」「繰り入れなしとした場合」を併記しているが、今回10月の試算は、「繰り入れなし」を前提としている。実際の保険料の推移についての理解のために、「一人当たり保険料の増減」を、府が示す「統一保険料」と現行水準の法定外繰り入れを含めた額との比較で示されたい。
③ 本市の現行保険料と、府の「統一保険料」による試算の比較を、以下のケースについて、一覧表で示されたい。
・ 4人世帯（40歳以上夫婦、子ども二人）所得200万
・ 3人世帯（40代シングルマザー、子ども二人）所得100万
・ 2人世帯（65歳～74歳、年金月額12万）
・ 単身（40歳以上、所得450万）
④ 「運営指針」では、「現行制度で発生した累積赤字については、原則として、当該市町村が責任を持って、新制度施行までに解消する」としている。本市における国民健康保険特別会計の累積赤字解消の見込みについて、また赤字が残った場合の対応についてお尋ねする。
２、 保険料減免について
① 「運営方針」で示された府の統一基準と本市の現行制度との比較で、拡充、または後退する要件を具体的に示されたい。併せて本市の考え方、対応を問う。
② 子育て世代の保険料負担軽減をこれまで求めてきた。3月、第1回定例会における保険料賦課限度額引き上げの条例案審議の中で、健康福祉部長より「世帯人数の多い世帯に対する配慮については、・・・今後の国保の広域化の検討課題として、市としてきっちりと要望してまいりたい」との答弁があった。その後、どのように対応されてきたか、お尋ねする。また、大阪においてはどのような検討がされているか。把握しているところを示されたい。
３、 来年度当初の新制度実施までのスケジュール
「運営方針」の成案化、標準保険料率の決定など、事業実施に向けてのプロセスの今後の見通しについて説明を求める。
以上
いつも時間が足りなくなるので、だいぶ絞り込んだのですが。
質問は3人目で6日の午前中、お昼前だと思います。
「老後の最大の不安、介護を社会全体で支える」と言ってスタートした介護保険制度。
介護保険法制定から20年。制度実施から18年。
老人保健福祉計画と一体に策定された第1期の「介護保険事業計画」の冊子の扉には、「いつでも、だれでも、どこでも 必要なサービスを」という言葉があります。
社会保障の制度であるなら、「いつでも、だれでも、どこでも」は「めざすべき目標」であるはず。その想いで、介護保険制度発足の当初、毎回のように質問で取り上げてきました。
介護保障をめぐって今、何が起きているのか？その事実から、あらためて考えてみたいと思っています。
今日、提出した一般質問の発言通告に添付した「質問要旨」は以下のとおりです。
１、 介護保険事業について
① 介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）の実施状況
（１） 要支援１・２の認定者数（直近）と、そのうち訪問介護、通所介護の「介護予防給付相当サービス」と緩和型サービスの利用者数を示されたい。
また新制度実施に関わって、サービス利用者、事業者、市民から寄せられた評価、苦情、相談等があれば紹介いただきたい。
（２） 4月以降の要介護（支援）認定の新規・更新の申請者数、認定審査を省略し、チェックリスト活用によって「総合事業」の利用に至ったのは何件か。
② 保険料滞納者へのペナルティ
市が発行している「保険証利用のしおり」には「特別な事情がないのに保険料を滞納していると・・・」として、滞納期間に応じたペナルティが記載されている。この場合、ペナルティの対象とならない「特別な場合」とは、どのような場合が想定されるか。また、「特別な場合」との判断で、滞納期間があっても保険給付によるサービスを利用している事例はあるか。（第6期計画期間中）
1年以上、2年以上の滞納者数は、それぞれ何人か。
③ 利用料2割負担導入の影響
昨年8月より導入された、利用料2割負担による保険サービス利用の抑制、本人と家族の生活への影響などについて、市として調査・把握しているかどうか。把握していれば、その概要を示されたい。
④ 保険料減免制度の拡充について
現行の市独自の保険料減免制度は、制度発足当初の保険料段階が5段階のもとで設定されたものであり、保険料高騰、保険料段階の細分化の実態にそぐわないものになっているのではないか。次期「計画」策定の中で、所得基準等の要件拡充を検討するべきだと思うがどうか。見解を問う。
⑤ 自立支援・重度化防止について
昨年度から設置されている地域包括ケア会議自立支援部会について、目的、構成、昨年度・今年度の会議開催回数、実績と評価、今後の展開についての考え方を問う。
⑥障害者福祉のサービス利用者が65歳になって「介護保険優先」の原則適用により、サービスが後退し日常生活に困難をきたすことがないように、必要な配慮を行う必要があると思うが、市としての対応と見解を問う。
２、 核兵器禁止条約への参加を政府に求めることについて
「非核平和都市宣言」を掲げている本市として、本年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」に速やかに署名、参加することを政府に対して求めるべきではないか。昨今の日本を取り巻く国際環境の緊張により、その意義はますます重要となっている。市長の見解を問う。
以上
一般質問の通告締め切りの日でした。
１０時の締め切りの４分前で、１５人中１５番目の提出でした。（自慢するようなことではないけれど、「私らしい」と思います
提出が今日であることは、ずっと前から決まっていることなので、「あと〇〇日」と数えながら、ついに今日でした。
昨日は、朝から出るべき会議には出て、やるべきことはやって、夜は夜でいろいろあり・・・・
でもとにかく、提出いたしました。
議員になって２５年、議員になる前から、ずっと就学援助の「家賃・持ち家」の制限にこだわり続け、今年度やっと、不合理な基準は撤廃されました。
全国どこにもない理屈にあわない基準を作っておいて、国は支給対象とした「生徒会費・PTA会費、クラブ活動費を対象としては？」と問えば、「府下の自治体で対象としていない」という答弁。「ご都合よろしいこと」と心の中で言いました。
毎年毎年、何回も何回も言い続けたなかで「子どものための制度が、子どもに説明できないようなものではいけない」というセリフは、我ながら心に残るものです。
「子どものための制度」だから、まだまだ気になることがあります。
そのひとつ。小学校、中学校の入学準備のための資金支給が、入学して半年もたった９月だということです。
今日、提出した「発言通告」に添付した、「質問要旨」は以下の通りです。
よかったらお読みください。
１、 就学援助制度の拡充について
小・中学校の就学援助制度について、今年度よりこれまで原則として対象外となっていた「持ち家世帯」を対象とするとともに、借家世帯についても家賃の制限が撤廃された。義務教育課程に学ぶ子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、いっそうの改善・拡充を求めて以下、質問する。
① 【所得基準】今年度より改訂された「B基準」の所得基準は、「借家世帯」「持ち家世帯」により異なる設定となっている。その理由、算定の根拠について説明を求める。
② 【支給内容】２０１０年度から国基準の支給項目に追加された、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費について、支給対象とすることを求め、見解を問う。
「学校給食費」は補助対象となっているが、府下のほとんどの自治体で実施に移された中学校給食が本市においては未実施であることから、昼食費相当の上乗せを行うべきではないか。
③ 【支給時期】年度当初に最も大きな出費があることから、現行、「前期分の９月支給」を早めること、特に中学校の入学準備資金については前年度支給とすることを要望し、見解を問う。
これまで党議員団として、新入学時の保護者の大きな経済的負担に対する支援策として、栃木県日光市の就学援助貸付基金の紹介をし、検討を求めてきた。検討状況を示されたい。
２、 松ノ浜駅無人化問題
南海本線松ノ浜駅が、駅員のいない「終日無人」の駅となって３年が経過した。２０１３年６月議会で、議員による一般質問に答えて、市長は「南海電鉄に対し、駅員の常駐化を求める要望書を市長名で提出したこと」を明らかにし、その回答を待って、内容如何によっては「私、みずから南海電鉄に赴き、市民の方々の要望、市としての考え方を直接伝えたいと考えております」と答弁された。
その後の経過、市としての対応について示されたい。
以上
夕方は恒例の、議会傍聴呼びかけ隊。スーパーまるとく前でチラシを配り交代でマイクで呼びかけました。
トータル
