市議会最終日、3本の意見書が全会一致で採択されました。
そのうちのひとつは、日本共産党が提案した「少人数学級の拡充を求める」大阪府あての意見書。
永年の要望がやっと国を動かしたとはいうもの、「5年かかって小学校の35人学級」というスローペース。
大阪以外の全国ほとんどの都道府県では、すでに国の基準に上乗せした少人数学級の実施に踏み出しています。
市議会定例会の最終日です。
予算委員会の委員長報告のあと、予算案の採決。
一般会計と病院会計は、反対４、賛成１１の賛成多数、介護・後期高齢者医療は、私たち2名の反対だけ、その他の会計は全会一致で、全て原案どおり可決しました。
日本共産党を代表して述べた私の意見表明を以下に。
長いですが、良かったら読んでください。
予算案、施策の内容の個々については、いろいろありますが、バッサリと省略して、「反対」の論拠について的をしぼっての意見表明としました。
定例会は終わりましたが、22日（月）の10時から市立病院整備対策特別委員会の会議があります。
週末はその準備にかかります。特別委員会も、もちろん公開です。傍聴してください。ネット配信もあります。
【一般会計】
２０２０年度は、新型コロナ感染拡大の影響が、市民生活を覆った一年でした。緊急事態宣言は解除され、ワクチンの接種が始まってはいますが、まだまだ予断を許しません。市税収入の前年度比８億５千万円のマイナスは、市民、事業者の苦境を反映したものです。こうしたもとで新年度の予算編成においては、何よりも感染拡大防止、コロナ禍で打撃をうけた市民、事業者、子ども達を守る施策の拡充に、国の財政措置の活用はもとより、基金の活用をしてでも最優先、全力で対応するべきでした。
しかし、２０２１年度予算案に、市独自のコロナ対策の予算は見当たりません。今、感染拡大防止のための「社会的検査」の拡充や、営業の継続が困難にいたっている事業者への支援など、この時に、最優先で対応すべき課題に迅速に取り組むものとなっていないことをまず指摘いたします。
市が、進める大型プロジェクトである、図書館、公園、病院は、いずれも本来、自治体にとっての重要な施策です。しかし、いずれも政策決定過程での市民参加は不十分で、結果、市財政を圧迫しながら、市民の願いと利益に叶ないものとなっています。
駅前新図書館整備は、２０１７年「公共施設適正配置計画」策定のわずか２か月後に、「計画」を無視して議会にも市民にも知らせることもなくアルザへの移転に動き始めました。施設改装の費用、２０年間の賃貸料、移転費用等で、現時点で明らかなだけで１５億６６００万円と示されました。この上に、さらに撤退時の現状復帰の費用が必要となります。これだけの投資をするなら、老朽化した公民館や「廃止」として青少年ホームの機能を集約し、１００年先までも残せる複合施設ができます。それは今の一字一句変更されていない、市の計画記載の「「複合化」です。駅前に整備する図書館の活用は１８年余り。９月の新図書館オープンまで５ヵ月間もの図書館サービスの空白は大問題ですが、１８年先の泉大津市には図書館サービスの保障はありません。許容積載荷重を勘案した新図書館の蔵書数は１８万５千冊を予定しているとのこと。これは現行図書館の２０１７年度の蔵書数の約４分３で、「図書館の本が倍になる」という開架冊数だけに着目した市の「広報」、南出市長の市長選でのアピールは誇大広告と言わねばなりません。
市民会館跡地活用の公園整備については、土地開発公社の保有する土地の買い戻しの必要性は理解するものの、先送りされている老朽化した公共施設の整備や切実な市民要望実現との優先順位からすれば、整備費用は極力抑制し、とりわけ当面あてのない全体面積の４７％を占める民間活用地の整備に３億３千万円の投資は、無駄遣いとしか言えません。その一方で、パークゴルフ場は、利用者への説明もなく張り紙一枚で３月末で追い出すというのは、あまりにも冷たいやり方です。「みんなでつくる公園。ヘルシーパークの看板に偽りあり」ではないでしょうか。
市立病院については、後程、病院会計についてあらためて申し上げますが、新病院の建設のための借金をする資金計画のために、一般会計から莫大な繰り出しをすることになっています。市長選挙の「選挙公報」に掲載された南出市長の公約、「市の財政負担を大幅に減らしながら、医療体制充実」とは真逆に、市の財政負担を大幅に増やしながら、新病院建設、民営化の道を突き進もうとしています。
市長は「所信表明」のなかで「市長就任以来４年間で財政を着実に改善し、子どもの世代につけを回さない行財政改革を進め、借金を着実に返済しながら、いざという時のために基金積み立てを大きく増加させることができた」と言われましたが、本当にそう思うなら、財政運営に対する緊張感の欠如であり、都合の悪い事実にはあえて触れないのであれば、議会と市民に対する誠実さの欠如です。「基金積み立てを増加させた」のは、南出市政一期目の３年間であり、最終年度の今年度は、先に述べた３つのプロジェクトに取り組むことによって、基金残高を減らし、その傾向は新年度に続いています。
予算審査を通じて、浮き彫りになった問題のひとつ、男女共同参画、ジェンダー平等の問題について一言、申し上げます。２００７年に制定した本市の「男女共同参画のまちづくりを推進する条例」は、「男女の性別にとどまらず、あらゆる人の人権への配慮」として、性的マイノリティの方々への配慮を謳ったものです。この条例を生かして申請書などへの性別記載欄の削除を求めてまいりましたが、スピード感のかけらもない対応であり、全国で広がっている同性パートナーシップ条例の制定についても「市独自に制度の導入は今のところ考えていない」という、２０１９年の市長の「前向きに検討」という答弁を覆す後退したものでした。条例に設置根拠をもつ拠点施設、にんじんサロンの移転についても、その機能が充分果たせるとは思えない対応となりました。女性も男性も、人間らしく働く「あたりまえ」を取り戻すことなく、女性の幹部職員の比率の数値目標だけを追うとすれば、かえって矛盾が拡大することを危惧します。ジェンダー平等は、社会的につくられた性差別を乗り越え、真に多様な生き方、価値観を認め合う社会をめざすものと思います。女性が生き生きと働くことができる社会、「市役所をモデルに」という取り組みのなかで、男女共同参画の本市の条例の真髄を、是非、今一度全ての職員の皆さんがお考えいただき、議論の俎上にあげていただくことを期待します。
本予算案には、中学校体育館へのエアコン設置、学童保育の７時までの時間延長など、私どもが繰り返し求めてきた市民要求の前進の施策も盛り込まれてはおりますが施策推進の優先順位についても、財政運営の手法についても、市民参加の保障についても看過できない問題があることを指摘し、反対いたします。
【国民健康保険】
２０１８年度からの国保財政運営の「都道府県単位化」により、加入者の負担能力を超えた保険料が、大阪府の統一保険料によって、毎年引き上げられてきました。今回、保険料改定にあたって府の標準保険料率の引き上げに、そのまま倣うのではなく、国保財政調整基金の活用によって、保険料の負担増をわずかではありますが抑制した政策判断を評価し、賛成といたします。ただし、依然として暮らしに重すぎる負担であり、国、府に対する要望とともに市としても、特段の措置を講ずることを求めます。
【介護保険・後期高齢者医療】
主には国の社会保障政策の貧困に起因する問題ですが、市としてももっと高齢者に暖かい施策を求め、反対します。
【市立病院】
市立病院の再編について「コロナ禍で苦しむ今だからこそ」と「所信表明」で述べられました。しかし、コロナ禍の今、大阪の医療体制はすでにひっ迫し、その中で献身しておられる市立病院の医療従事者の方々に安心して働き続けていただき、市内で唯一、コロナ感染患者を受け入れてきた病院として、引き続き役割を果たすことをこそ、今、市民は願っています。市の施策によって、医療従事者の方々が、泉大津の医療の現場から去っていくとしたら、それは社会的に大きな損失です。再編計画によって、財政的に大きなメリットがあるように、言われてきましたが、今年度１９億円、新年度予算で１６億円、さらに次年度以降も一般会計からの多額の基準外繰り入れを予定していることを資料で明らかですが、予算審査のなかで明確な説明がされませんでした。
予算案に示される患者数の予測、病床稼働率５０％はあまりに低く、市民の医療需要に的確に応えることによる経営改善の引き続く努力を求めます。
現病院を産科・小児科に特化することについては「子どもを安心して産み育てる環境を公的責任で」と本市の「地域医療連携体制強化構想」に記載されていますが、出産と子育てだけでなく、市民の健康と命を守り、高齢になっても介護が必要になっても、安心して、この街で暮らす保障は公的責任において構築されるべきものです。地域包括ケアシステムの拠点を、他市の民間病院に委ねることは、地域の医療・介護の資源のネットワークの構築で、老後の安心を支える公的責任を投げ出すに等しいものです。
公の施設に指定管理制度を導入することは、「指定管理を行うかどうか」を議決し、その後に「指定管理者を定める」という２段階の議会の議決事項ですが、医療法人生長会と本市市立病院とで、すでに一般社団法人を設立し、地域医療連携推進法人としての認可を大阪府に申請しているといいます。既成事実を積み重ね、指定管理の指定についての議会の議決を形骸化するものです。
以上申し上げ、病院事業会計に反対いたします。
その他の会計予算については、いっそうの公平・透明な行政運営を求め、賛成します。
予算審査特別委員会6日目。
全会計についての総括的な意見を述べ（これを議会用語では「討論」と言います。議員どうしが「討論」をするわけではありません。）
委員会としての採決をします。
予算案には、市民に役立つ施策の前進もあります。
災害時の避難所ともなる中学校体育館へのエアコン設置。学童保育の時間延長など。
私たちが何度も繰り返し、提案し、要望してきたことです。
それらが含まれた予算案ではありますが、一般会計に「反対」の態度表明をしました。
反対の理由の第一は、財政運営の危うさ。
市長は「1期目の4年間で確実に財政を改善、いざというときのための基金を積み上げてきた」と、市長選挙でも言い、当選後の「所信表明」でも言いました。しかし「いざという時のための財政調整基金を増やした」のは、1期目の3年間であり、最終年度である今年度は、基金を取り崩し、借金を増やしました。そして、新年度も、その傾向が続きます。
大きな予算を投入する、図書館、公園、病院。
これらは一言で、「不要不急の無駄遣い」とは言いにくいものです。
図書館の貧困は、ずっと残念でならず、予算を増やすことを求めてきました。
公園も、同様。人が健康に楽しく暮らす街になくてはならないものとして、かなり力をいれて、とりあげてきたテーマでもあります。
病院は言うまでもなく、市民の命と健康の砦です。
しかし、「反対」の理由の第2は、そうした大切な施策の推進にあたって、「市民参加」、市民の声と願いを活かすということが、名ばかりになっていることです。
市民の知らないところで、大枠は決めてから、最後のところでアリバイ的にパブリックコメント。それが繰り返されてきました。
その結果、図書館、公園、病院・・・それぞれに問題の多いものとなっています。
総じて、市民置き去りの暴走と感じます。
長くなったので、その他の会計については、とりあえず省略し、結論だけを言うと、一般会計、介護保険、後期高齢者医療、病院の予算案に反対、その他は賛成しました。これまで反対してきた国保会計も今回は賛成しました。理由は後日に。
採決の結果、全て原案通り可決しました。
19日の本会議で、あらためての採決となります。
予算委員会5日目。
全ての会計の質疑が終わって、明日は総括討論。つまり、予算案に対する態度表明です。
今日も、いろいろ発言しましたが、そのうちの一つ、高い高い・・・国保料の子育て世帯の減免拡充。
保険料だけでなく、減免基準も大阪府の統一的な基準にあわせて、バッサリと改悪されてしまいました。
その中で、わずかに「市独自に減免」」しているのは、3人以上の子どものいる世帯対象の「多子世帯減免」。
3人以上というハードルが高く、減免を受けているのはわずか10世帯。
「子育て応援というなら、一人目の均等割りから軽減を」と求めました。
図書館の話題は、また今度。
今日は、ぐったり疲れました。おやすみなさい。
4日間連続の予算委員会で、ここに書き留めておきたいこともありながら、翌日の準備が間に合わずスルーしていました。
予算委員会と一般質問で取り上げてきたことから、いくつか報告します。
順不同ですが。
まずは、「公共施設のこれから」について。
駅前図書館はオープンするけれど、その他の社会教育の施設、公民館や青少年ホームは、「まさに老朽化」です。
「30年以上たって老朽化が激しい」と言って、駅前のアルザ商業施設に賃貸で整備する図書館よりもずっと。
テクスピア大阪も市の所有ですが、利用料が高くて簡単には使えない。
１３ある長寿園も「小学校区に1か所」に集約の計画です。
市民会館がなくなって、本当に泉大津は、市民が自由に使える場所が少ない。
２０１７年に作った「公共施設適正配置基本計画」の見直しの時期を迎えます。
公民館も青少年ホームも、ほったらかしで図書館移転だけ爆走。「現図書館の活用をどうするのか？図書館と複合化する計画だった南公民館をどうするのか？青少年ホームはいつまで使うのか？廃止のあとはどうするのか？」何度聴いても、はっきりした答えが返ってこなかった問題に、初めて、一定の方向が出てきました。
「2021年度、2022年度の2年間をかけて、学校と公民館など社会教育施設、全体の整備計画をつくる」ということです。
児童・生徒数が減っていく学校の施設も、地域に開放して市民が利用できる場所の検討も視野に入れて。
ならば、その計画のスタートの段階から、市民参加のワークショップなど、議論の場をつくることを提案しました。
図書館移転は「計画」を作って、わずか2か月後に「計画」と違う方向に走り出し、市民へのお知らせは決めてから。ワークショップ、アンケートなどで「市民の声を聴いた」というけれど、市が決めてから、決めたことの大枠の中で「聴いた」ということにすぎない。
市民会館跡地の活用についても、東京まで出かけて企業相手の説明会はしても、地元説明会もなく一度、開催した「キックオフセミナー」なるものも参加者からの質問に答えるのでもなく、意見を聞くのでもなく。そして公園の設計ができた段階で「どんな公園に？」と市民公募のワークショップはしたけれど、今までパークゴルフで利用してきた人たちは、「3月末で閉鎖」の張り紙一枚で追い出されます。
図書館2階のにんじんサロンは、図書館の閉館とともに、移転。移転先の市民活動支援センターを運営運営するNPO法人の公募のときには全くなかった話を、受託した法人と昨年秋から水面下で（要するに秘密で）話し合いを重ね、議会への「お知らせ」は3月5日に一枚のペーパーで。利用者団体への報告は3月11日。
「参画と協働の推進」を謳った条例は、形骸化されています。
だから「今度こそ」なのです。
「アンケートなど、広く市民の声を聴く」と答弁がありましたが、「議論のスタート段階からの市民参加」が大切だと思うのです。
「公共施設は、単なるハコではない」「そこを利用する市民が命をふきこんできた」という事も言いました。
公共施設は、市民が学び、集い、交流しながら、この街で暮らし続けるために、なくてはならないもの。
そこで創られた有形無形の活動の成果、つないできたバトン。それは市民が創る泉大津の文化。
素晴らしいものがたくさんあります。
明日は、図書館サービスについて書きます。
一般会計歳出の民生費、衛生費、農林水産費の質疑。
とりあげた問題のひとつが、重度の障がい者の在宅生活への支援のひとつ。特別障害者手当の支給状況。
支給件数は、年間の延べ人数で昨年度1261件。人数にすると、約100人程度と思われます。
問題にしたのは、その中で障がい者手帳を持っていない方がゼロだということ。
高齢になってから、身体が不自由になった方は、介護保険の利用はしても障がい者手帳はお持ちではありません。
矛盾、問題が指摘されていますが、65歳以上になると、介護保険が障がい者福祉サービスに優先するので、わざわざ障がい者手帳の申請はされないでしょう。
特別障害者手当は、所得制限はありますが、要介護４、５の方で「日常生活において常時、介護が必要な方」は、医師の判断で該当する場合があります。
市のHPには、掲載されていますが、広報紙でのお知らせはしていないということ。
せめて、一年に1回は広報の紙面でお知らせするとを求めました。
そして、介護保険の申請や認定、更新などの機会に窓口でも紹介して欲しいということを要望しました。
24時間、365日の介護は、経済的支援だけでは支えられませんが、それでも、1ヵ月に2万７３５０円。
助かる人が、おられることと思います。
制度は知らなければ、利用できません。
明日は、商工費、土木費の質疑。
男女共同参画を推進するための条例を泉大津が定めたのは、2007年、今から14年前の12月議会だった。
同じような名称の条例制定が、各自治体で進む中でも、泉大津の条例は、いくつもの点で先進的な内容を盛り込んだものだ。
その条例の第18条に、「総合的な拠点施設の整備及び充実」を市の責務としてうたった。
最初は市民会館の一角につくられた。
登録団体の輪が広がり、隣接する、親子ひろばとつなげたスペースで、「サロンまつり」ができた。
その後、市民会館閉館とともに図書館の2階に移転した。
スペースの制約がある一方で、市民会館の奥まったところよりは、わかりやすく、認知度もあがったと思う。
そして、図書館の移転とともに、今度はどこへ？
一年前の予算委員会でも問題になった。
今日、予算員会一日目。
「総務費」の款で質問すると、「すでに昨年の秋から、市民活動支援センターを運営するNPO法人とは話し合いをしていた」という。
そして、にんじんサロンを利用する登録団体の皆さんには、明後日、初めて「報告」するという。
3月31日で、今のサロンを閉鎖するという報告を、2週間前というこのタイミングで。
「公共施設適正配置基本計画で『複合化』としてきたので、市民活動支援センターと複合化することにした」と言う。
同じ「計画」にある「図書館と南公民館の複合化」は無視して、図書館駅前移転を推進、南公民館は、ほったらかしにしているのに。
勝手なときだけ「計画」を根拠にする。
何よりも、テクスピア5階の1室、ワンフロアで、二つの施設が「複合化」して、共存し、それぞれの活動が発展するとは到底思えない。
市民置き去り、無計画、行き当たりばっりとしか思えない市政運営に憤りの予算委員会の初日。
明日は、民生費の質疑から。
13人の一般質問が全部、終わりました。
午後の一番になりました。
予定よりさらに遅れて、9月、駅前に図書館がオープンします。
今の図書館は、3月31日で閉館。
5カ月間、図書館はありません。
そして、図書館より古くて、もともと図書館と複合化する計画だった南公民館をどうするのか？
「廃止」と明記している青少年ホームをどうするのか？
なんの計画も、方向性も示されていないので、「公共施設適正配置基本計画」の見直しについて、聞きました。
「2021年度、2022年度の2年間をかけて、学校施設、公民館等生涯学習施設の全体の再編計画」を策定するということです。
市民が知らないうちに、市役所の中だけの話で、ほとんど決まったことを「説明」、形ばかりのパブリックコメントやワークショップではなく、今度こそ、「計画」策定の最初から、しっかり市民参加での「計画」策定にすることを、切に願っています。
13人のうち、7人の質問が終わりました。
コロナのワクチン接種に関する質問が続きました。
市民の方の関心も強いと思います。
市のHPにも、お知らせがありますが、国の動きが確定しないので、自治体の準備も苦労していることと思います。
ワクチンについては、様々な見方がありますが、「ワクチン接種で万全」ではないことは確かです。
明日は、森下議員の質問から。
少人数学級、そして市民会館跡地の公園について。
私は午後の1番目くらいかと・・・・。
コロナ感染拡大防止のためにPCR検査を今こそ。
先送りされてきた、公民館などの整備計画をどうする？
図書館を本当に市民のものに。
まだまだ、仕込みの途中です。
ご都合のつく方は、傍聴を宜しくお願いします。
昨日、提出した13人の議員の一般質問発言通告。
質問のテーマと順序は以下の通りです。
お時間のある方は、どうぞ傍聴にお越しください。
二つのテーマで議員総会が開かれました。
市民会館・消防署の跡地は、今年度中に基本設計・実施設計を終わり、来年度には（仮称）小松公園としての整備工事が始まるということ。
今、その一角を活用したパークゴルフ場の利用者の方々から、「3月末で廃止と聞いて、びっくり。がっかり」という声をたくさん聴いています。
その声を、同会派の森下議員が紹介し、「パークゴルフ場の存続は『自分の身体を自分で整える』という目標にも合致する」と訴えました。
他の議員からも「せめて工事が始まるまでの間、利用を継続できるように」という意見もありました。
市民会館が閉館となってすでに4年。フェンスで囲われた広大なオープンスペースが、ようやく公園として整備されようとするときに、その場所を利用している人たちを追い出すようなやり方しかないのでしょうか？
昨日は「総合教育会議」を傍聴しました。
傍聴者は私と同会派委の森下議員を含めて3人でした。
公開で行われている各種の審議会などの日程、会場は市役所の1階の受付横のボードに掲示してくれています。
市役所に用事で行かれたときは足を止めてみてください。
「総合教育会議」は2014年の教育基本法改正の時に新たに設置されたもの。
首長と教育委員会の2者からなる「協議」、「調整」の場です。
昨日の議題は「GIGAスクール構想」と「学校給食」。
ふたつのテーマで約1時間半の会議でした。
「GIGAスクール構想の実現へ」という文部科学省の文書を引用しています。
その中に「・・・特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく・・・」とあります。
これからの時代に生きていく子どもたちが生まれ育った家庭環境に関わらず、ICTを活用することを学び、身につけるために「一人一台端末」は必要なのだろうと思う。
けれども・・・莫大な投資をしてタブレットを配布したからと言って、それが特効薬のように「誰ひとり取り残すことのない教育の実現」の力になるのではない。
「不登校の児童生徒への支援にも活用」ともいう。
なぜ学校へ行けないのか？
なぜ行きたくないのか？
言葉にできないモヤモヤを抱えて苦しむ子どもの一人と今日も向かい合って、開かない心の扉に呼びかける先生たちの暖かさにもふれた。
やっぱり先生と子どもたちがリアルにふれあう時間のゆとりこそ、何より大切なのだと思う。
学校給食のことを11月25日の一般質問でとりあげました。
「最近、おかずが少ないと思う」「カレーに肉が入ってなかった」と言う子どもたちの声。
1食あたりの単価は、「5年前に決めた２２０円」。しかし、9月２１３．９円。10月は２１６．４円。さらに下回っている現状でした。
子ども達の嘆きが裏付けられたように思い、「必要な栄養素の基準は充足しているのか？」と尋ねました。
「満たしていると聞いている」という答えでしたが・・・。
他の自治体に比べても、単価は低いようです。堺市の場合、小学校高学年では２５５円など。
単価を引き上げれば、保護者負担があがるという、今の仕組みを見直す必要があるだろうと思います。
小学生のお子さんがいる保護者に配布されたプリント。
小さい字で読みにくいとは思いますが、「食材の価格が高騰。給食費の範囲内でのやりくりが困難なために、米飯給食の日の牛乳をやめて、その分給食内容の充実にあてる」と。
「苦肉の策」かもしれませんが、寂しい話です。
子ども医療費の助成に続いて、子育て支援策として、独自に給食費の無償化、または一部補助に取り組む自治体が広がっています。
コロナ対策でわずか3ヵ月だけの無償化、それも学校再開直後は「簡易給食」でした。
無償化の継続を求め、財政負担からそれが今すぐは困難でも、せめて今の1食あたり食材費を引き上げ、そのことによって保護者負担が増えないように、公費の負担を求めました。
12月議会最終日です。
「市内業者の支援を求める請願」が議題となり、賛成多数で採択されました。
公共事業の発注は、市民の税金を投入するものとして「最小の経費で最大の効果」を生み出すものでなければならないことから、自由な競争のもとで事業者が選定されなければなりません。
一方、市内の小規模事業者が公共事業に参入できる道を開き、「地域でお金が回る」循環をつくることも大切です。
透明で公平な入札制度と、市内業者の育成支援をどう両立させるのか？
請願項目にある「『競争入札参加者心得』一部見直し」とは何をどう見直すのか？
「請願趣旨」からは十分に読み取ることができず、その意味では判断に迷いました。
「見直しの仕方によっては、行政の恣意的な運用を広げる」と言う反対意見もありましたが、「恣意的な運用を許さない」チェック機能も議会の役割です。
「入札、発注のあり方については、研究課題」としながら、不況とコロナ禍の長期化で苦境にあえぐ事業者の切実な要望と受け止め、採択に賛成しました。
請願の趣旨と請願項目は以下の通りです。
市内事業者の支援を求める請願書
請願 趣 旨
新 型コロナウイルス感染拡大で経営が逼迫している市内企業への救済策及び新型コロナ禍への対応策として、市内企業の優先策を打ち出していただき、市発注の公共工事が減少する中、市内で実施される大型工事につきましても市内企業が今以上に参加できるよう要望いたします。
また、工事の下請け及び原材料の購入については、競争入札参加者 心得中、「１．市から請け負った工事の一部を下請させる場合及び原材料を購入する場合は、出来るだけ市内中小企業への発注されるよう配慮してください。」と現在記載されておりますが、現状市内事業者への発注が満た されておらず、今後は、市内事業者への発注が充分満たされるよう、分離発注等の方策も含め記載文言を強化していただきますよう要望いたします。
請願 項 目
１新型コロナウイルス感染拡大で経営が逼迫している市内企業の優先策
２市発注の大型工事入札参加資格の見直し
３「競争入札参加者心得」一部見直し
請 願 者
住 所 泉大津市旭町２２番６５号
氏 名 阪神建設業協同組合
代表理事 貫 野 悦 生
25日から市議会定例会が始まります。25日・26日（27日は予備日）の一般質問の発言順位は以下の通りです。
私は1日目、25日の2番目になりました。
新型コロナの感染防止の市の対策についても質問します。
命を守る自治体の役割が問われています。
トータル
