「総合事業」と言う名の「要支援者切捨て」を許さない

要支援者の保険サービスを、市町村の地域支援事業の「介護予防・日常生活支援事業」に置き換えていこうとする法改正が強行された。

国会審議の中でも「必要なサービスは引き続き保障される」と繰り返された。

「何が必要なサービスか」を判断し、提供する責任と権限は、保険者である市がもっている。

それは、当然のことだと思うが、あらためて「新制度のもとで、要支援者への保険給付サービスは市の判断で保障されるのか」と質問した。

「利用者の機能維持と生活の質を確保するために『必要なサービス』は保険者の判断により保障できるように努めてまいります」という答弁。


１０月から、「要支援認定者の状況と必要なサービスを把握すること」を目的に、未利用者も含めて全員の聞き取り調査を行うということ。

「要支援」という認定ながら、介護が必要な方も実際に多い。

保険給付のサービスを利用することで、在宅の暮らしをかろうじて維持しておられる方もある。


実態調査の中で、家族と高齢者の皆さんの願いをしっかりとすくいあげて欲しいと思う。