「福祉用具の保険給付はずし反対」の意見書

13日（火）の定例会開会に向け、会議日程などを確認する議会運営委員会を開きました。


15人の議員の一般質問が13日・14日の2日間にわたって行われる予定です。（15日は予備日）

発言通告に基づく、各議員の発言順位、テーマなどは議会のHPにアップされています。コチラから。


会派と団体から提出された「意見書」案は、最終日に向け、検討します。


日本共産党から、「軽度者の福祉用具、住宅改修などを介護保険の保険給付からはずし、10割の自己負担にしていこうとする動き」に対し、「保険給付の継続を求める意見書」（案）を提出しました。

案文は以下の通りです。

福祉用具・住宅改修の介護保険制度における保険給付の継続を求める意見書（案）

　平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改正に向け、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付見直しを検討することが盛り込まれた。
　福祉用具や住宅改修は、訪問介護や通所介護と異なり、物流体制が整えばどこでも供給が可能で、福祉用具利用者は１８０万人にのぼり、そのうち要介護2以下の「軽度者」が110万人と、6割以上を占めている。適切な用具の活用や、住宅改修により「トイレや入浴ができる」「外出ができる」など、利用者の自立した生活の支援と介護者の負担軽減に大きな役割を果たしている。安全な外出機会を保障することで、高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持にもつながっている。
　よって、政府および国会は、福祉用具貸与、住宅改修が果たしてきた役割を検証し、次期介護保険制度改正において、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐという介護保険の理念に沿って、保険給付の対象として継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成28年9月　日　　　
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣