年金が止められた？！

「年金を政争の具にするな」と、内閣不信任決議案に対する反対討論の中でおっしゃったとか・・・・

「政争の具にするな」と言うのは、実は「選挙の争点にしてくれるな」ということではないかと思う。

「減らない年金」は、とてもあたりまえの願い。

今でも少ない年金を、減らし続ける仕組み。マクロ経済スライドを、清水ただし衆議院議員は「年金自動削減装置」と言った。

この仕組みが続く限り、減り続ける。黙って受け入れるわけにはいかない。


・・・と思っているところへ、「母の年金が止められた」というご相談。


昨年末に、やっと特養に入所できて喜んだのも束の間、施設内で怪我をして入院。

入院費用と、施設の利用用のダブルの負担となる。


その相談で施設と話し合いをしている矢先に、「年金が止められた！」。


今日は、堺西年金事務所に同行して、一緒に説明を聞いた。


以前は、毎年1回、提出していた「現況届」は、住基ネットとの連携システムにより原則不要となった。



日本年金機構の「現況届（住民票添付）による生存確認に関するＱ＆Ａ」という文書（平成29年1月23日）が、ネット上に公開されている。

それによると「・・・住民基本台帳ネットワークシステムにより生存確認ができない方におかれましては、『現況届』を出していただくことで生存確認を行っています。」とある。

相談者の母親の年金も、「住基ネットで生存確認」をするこことで、ずっと支給されてきた。今年の4月まで。

なぜ、急に「住基ネットで生存確認ができない」状況になったのか？いくら説明を聞いてもわからない。

しかも、不可解なのは、転居先（泉大津市内から入所している施設所在地へ転出）に「現況届を送りました」という。

「生存しているからこそ、転出届を出した。転出による新しい住所がわかるということは、生存を確認したということではないのか」と尋ねても、理解できる説明はない。

「システム上、生存の情報と、住所の情報は別・・・」・・・意味不明、理解不能の問答が繰り返された。


一旦、支給停止となった年金を復活するためには「住民票を添付した現況届を出す」という手続きがいるという。

その手続きを、88歳の認知症で施設入所の高齢者が自分ですることは、不可能に近い。

たまたま、それが代行できる家族がいたが、そうでなければ年金機構が「生存確認ができない」という一人の高齢者の年金は支給停止のなままなのか。


結局、「現況届」を送ったのも、支給停止の措置をとったのも、年金機構の本部だということなので、「今回の顛末、理由、支給復活が高齢者本人には困難であることへの見解」を年金機構の本部に照会し、その結果を報告を頂きたいとお願いしてきた。


住民票を添付して「現況届」を今日、提出しても6月の年金が支給されるのは、8月15日、8月の年金支給日だという。

施設の利用料、医療費は、その年金がないと支払えないのに。

こんな理不尽な扱いをされている方が、一人だけとは思えない。