今どき、国保運営協議会が非公開なんて？！

国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法１１条により、必ず設置されるものです。被保険者の代表、保険医・薬剤師の代表ともに、「公益を代表する委員」の一人」として委員になりました。市議会から、厚生文教委員会の正副委員長が、委員になります。

きょう、その今年度第１回目の会議が開かれ参加しました。

小さな会議室の円卓を囲んだ会議。傍聴席はありません。

事務局の報告を受けて、冒頭に「傍聴規定の有無」を尋ねました。
「ない」「作る予定はない。」という答弁。

市町村を保険者として運営する国民健康保険がスタートした時代には、各種団体の代表などが集まれば、それが「市民の声を聴く」ことだったのかもしれません。
けれど今、どの策定委員会も審議会も、「公開」「傍聴席をおくこと」が常識になっています。


他市のＨＰをみれば、会議の日時を知らせ、傍聴ができることを知らせ、（ただし「定員５名」というところが多いのは、少し驚きでした。なんと少ない！　我が市のように「ない」よりはましですが。）、そして「会議録」も公開しているところが多くあります。

市民の命のセイフティネットのひとつである、国保事業の運営に関わる協議会を「非公開」にする理由は何もない。次回までに、傍聴規定を作り、会議は公開で行うこと、会議録も公開することをまず求めました。

泉大津の国保は、２００８年度に１４億円余あった累積赤字を、それ以降は単年度の黒字、２０１０年度は４億４千万円余、１１年度は３億７千万円余の大幅な黒字、累積赤字を急速に減らしてきました。２０１１年度の決算見込みで、累積赤字は５億１５５０万円余。

それでも「国保財政は引き続き厳しい」と言い、「累積赤字の解消につとめる」と言います。

後期高齢者医療制度の影響で、毎年、大幅な黒字となっている「国保会計」より、「引き続き厳しい」のは国保加入者の家計ではないでしょうか？

なかでも、子どもさんがたくさんいる世帯、多人数の世帯は収入がそれほど多くなくても、賦課限度額に達し、今年度の限度額引き上げの影響を受けます。

世帯主が失業した場合に、国保料の高さのため加入をためらう。未加入であれば、子どもも含めて無保険になる。そんな事例も見てきました。

きょうの会議の資料にあった「４人世帯、所得２００万」は、収入では約３２０万円ほどになり、仮にこの世帯が生活保護を受給したときの家賃を含めた支給額に匹敵。つまり、国が定めた「最低限度の生活」の基準です。その世帯に、保険料は月額３万円。医療費は３割負担。国保料の過酷な負担が「最低限度の生活」を侵害している事実。


そもそも国保会計の累積赤字は、国の財政負担の削減、福祉医療助成などへの国の調整交付金減額のペナルティ、そして市の一般会計の都合で「条例減免分」さえ繰り入れをしなかった時期があることなど。その結果です。


「累積赤字の解消を急ぐより、払える保険料にして、滞納世帯を減らすことが、本当の国保財政健全化ではないか？」ということを質問と意見で言いました。