税金は負担能力に応じて、とるべきところから

議会運営委員会で、明日の会議日程について確認。

その他、議員間の政策討論会の進め方などについても協議。


明日が、市議会定例会の最終日です。


日本共産党から提案し、残念なら他会派の合意を得られなかった「意見書」です。




タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れへの対策を求める意見書(案)

タックスヘイブンに関するパナマ文書を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、英領バージン諸島やパナマなど21の国・地域に設立された約21万4000法人に関する情報を公開した。タックスヘイブンを利用している世界の大企業や富裕層の実名が明らかにされ、日本からは400以上の個人・企業の名が挙がった。
　タックスヘイブンを監視している国際的ネットワークのタックス・ジャスティス・ネットワークの調べによると、タックスヘイブンに隠された世界の富は、平成22年（2010年）末の時点で推定21兆～32兆ドルに達する。経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業による税逃れだけで、税収が年1000億ドルから2400億ドル失われていると推計している。
　また、国際援助団体オックスファムの試算では、税逃れによって貧困国は毎年1700億ドルの税収を失っており、この金額があれば約1億5000万人の子どもの命を救える医療制度を整備できると指摘している。タックスヘイブンの存在は、貧困と格差解決の巨大な障害となっている。
　日本では、タックスヘイブンの英領ケイマン諸島に対する投資残高は平成26年（2014年）末、直接投資、証券投資を合わせて65兆6583億円に達している。そこには、把握されているだけでも日本企業の子会社が531社もあり、そのうち99％がペーパーカンパニーである。ケイマン諸島に移した利益に課税できれば、14.5兆円もの税収になる。
　この3年間で、日本では貯蓄ゼロ世帯（金融資産を保有しない世帯）が470万世帯ふえ、1890万世帯と過去最高に達し、全世帯の3分の1以上が貯蓄ゼロ世帯となった。国民の多くが貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしている中、格差解消のために、日本政府としても踏み込んだ対策が必要である。OECDが、税逃れを防ぐ取り組みを行うよう各国に呼びかけるなど、国際的にも課税強化への方向は共有されてきている。
　よって、政府においては、抜け道の多いタックスヘイブン税制を抜本的に見直し、国際的なルールづくりへのイニシアチブを発揮するよう、強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　
平成２８年６月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
泉大津市議会　　　
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣


今日は、比例候補の大門みきし参議院議員の候補者カーが泉大津に入りました。



「経済論戦の第一人者」と言われる大門議員の演説を間近で聞きながら、「あがらなかった意見書」が残念でした。