「子育てしやすい国ですか？」と尋ねられて「そうは思わない」が６１％という日本。
フランス、ドイツ、スウェーデン・・・圧倒的多数が「自分の国は子育てしやすい」。
この状態が続けば、いったいどうなるか？
日本でも「次世代育成計画」を自治体につくらせ、国は掛け声をかけてきました。
それでも少子化はとまりません。
「子どものための予算が少なすぎる。子育てを応援する政治にかえよう」とよびかけるビラを、子ども園の送迎のお父さん、お母さん、（なかにはおばあちゃん？）に配りました。
維新の候補者が、駅前で演説しているのを聞きました。
「改革によって財源を生み出し、教育費の無償化を進めてきた。これを国全体に広める」と。
大阪の教育環境、子育て施策は「国全体に広める」ほど、りっぱなものでしょうか？
維新候補が誇る「府立大学・市立大学を統合した授業料補助制度」とは？
・・・所得制限あり。
学生と保護者がともに3年以上府内に住んでいないとダメ。私立高校の授業料助成も、保護者が府内在住が条件で、両親離婚、親権を持つ保護者が府外へ転出、実際に養育している祖母に授業料の請求がされると言う相談を受けたことを思い出します。
成績が上位でないと打ち切り。
「補助を受けているのは3割もいない。授業料全額無償の学生はさらに少数」（4日赤旗）
「私立高校は完全無償」は本当か？
無償は授業料だけ。「滑り止め」で受けた学校の合格通知を受け取って、入るかどうかわからない学校の入学金を即日、納めないと権利を失うというのも親と子を苦しめています。
所得制限があり、約半数は対象外。
「完全無償」は誇大広告です。
何よりも、全国ほとんどの都道府県が国の基準に上乗せして、独自の少人数学級を小中学校で推進しています。
独自の拡充に背を向け続けている大阪は、例外です。
子ども医療費助成も、「6歳まで」は、全国で最低レベル。
子どもたちの未来に責任を持てる政策を掲げる政党は？
事実に基づいて、判断して欲しいと思います。
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