９月１０日から始まる泉大津市議会第３回定例会。今日の午前１０時が一般質問の発言通告締め切りです。
定数１８人のうち、２名が欠員。１６人の議員のうち正・副議長を除く１４人が一般質問の発言通告を提出しました。
提出後、発言順を「くじ引き」で決めます。同会派の森下議員がトップ。私は４番目ということになりました。１日目のお昼前後になると思います。
質問のテーマは２つ。
ひとつは就学前の保育・教育。昨年の夏、消費税増税とセットで社会保障の「一体改悪」の３党合意。その法案のひとつが国と自治体の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」。「待機児童をゼロにした」とマスコミも政府も持ち上げる「横浜方式」は、その先取りのようなものです。
「新システム」のもとでも、市の責任で子どもたちを守る。そのために現行の人的配置、施設基準は後退させない。その決意を求めたいと思います。
二つ目は「生活困窮者への相談支援体制」。全庁的連携と言われますが、どうもうまく連携していると思えません。６月議会では国保滞納者への「差し押さえ」の問題から「市民の暮らしの実際に目を向けた行政」を求めました。先進的自治体の取り組みに学び、市民の暮らしを丸ごと応援する仕組みつくりを提案します。
市立病院のありかた、「自治体病院ならでは」の役割発揮、地域医療のなかで果たす責任などについて取り上げたいと思っていましたが、今回は時間の関係で見送ります。
発言通告とともに提出した「発言要旨」を以下に転載します。よかったら読んでください。
１、 就学前の保育・教育について
①昨年８月に成立した「子ども・子育て新システム関連法」（以下「新システム」）の本格実施は、消費税１０％への増税実施予定の２０１５年４月から２０１６年３月の間までとされており、景気指標の判断による消費増税の行方とともに、尚、流動的である。
「新システム」に盛り込まれた、これまでの児童福祉・保育行政を大きく転換する理念と施策は、果たして法の目的に掲げられた「ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与する」ものとなるのかどうか、疑問と不安が払拭できない。
いずれにしても、事業実施への市町村の責任と役割がより大きくなるもとで、まず確認しておきたいのは「国の動向の如何に関わらず、本市における現行の保育・教育の水準をどんな問題でも、どんな施設でも低下させない」という決意である。
率直な見解の表明を求める。
②時限立法である「次世代育成支援対策推進法」に基づく「地域行動計画」（泉大津子どもの育成支援計画）では「待機児童が発生しないよう保育定数の拡充を図る」ことを重点施策のひとつに掲げた。また、それに先立って本市独自で策定された「保育所整備計画その２」では、「平成２５年４月を目途に待機児童等の解消を図る」ことを最終目標として明記した。この場合の「待機児童等」とは、「保護者が就職活動をしている場合の入所希望を含めた数」であった。
こうした「計画」に基づいて様々に事業が推進されてきたが、現時点で「保育所入所希望の全てのニーズ」に応えられない状況が続いている。
子どもたちの健やかな成長、保護者が安心して働き続けられる環境整備をすすめること、そのために今後の「就学前保育・教育の充実」を図る上で、保育所待機児童解消を引き続き優先課題とするべきであると思う。見解と対応を問う。
③「新システム」のもとで、これまで認可保育所を中心に行われてきた保育がより基準を緩めた様々な施設、小規模保育、家庭的保育などに置き換えられることにより、保育の安全・子どもたちの発達が充分に保障されない懸念がある。
何よりも現行の人員配置、施設基準を後退させないことが重要であると考えるがどうか。
④「新システム」では保育の利用にあたって、「市町村が保育の必要量を認定する」こととされている。認定時間を越えた場合に「実費負担」となれば、大きな保護者負担増となる。
それをさけるためには実情にみあった延長保育事業の実施などによる支援を行うこと、保護者の就労状況だけでなく、子どの生活リズム、発達保障を第一義的に配慮した保育時間を保障することが必要である。市の考え方を問う。
２、 生活困窮者への相談支援体制について
経済的困窮、社会的孤立により生活困難に直面する市民はいっそう増加していると思われる。現況の把握と評価、全庁的な連携のもと、市民生活を支援する体制、方策について具体的に示されたい。
定数１８人のうち、２名が欠員。１６人の議員のうち正・副議長を除く１４人が一般質問の発言通告を提出しました。
提出後、発言順を「くじ引き」で決めます。同会派の森下議員がトップ。私は４番目ということになりました。１日目のお昼前後になると思います。
質問のテーマは２つ。
ひとつは就学前の保育・教育。昨年の夏、消費税増税とセットで社会保障の「一体改悪」の３党合意。その法案のひとつが国と自治体の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」。「待機児童をゼロにした」とマスコミも政府も持ち上げる「横浜方式」は、その先取りのようなものです。
「新システム」のもとでも、市の責任で子どもたちを守る。そのために現行の人的配置、施設基準は後退させない。その決意を求めたいと思います。
二つ目は「生活困窮者への相談支援体制」。全庁的連携と言われますが、どうもうまく連携していると思えません。６月議会では国保滞納者への「差し押さえ」の問題から「市民の暮らしの実際に目を向けた行政」を求めました。先進的自治体の取り組みに学び、市民の暮らしを丸ごと応援する仕組みつくりを提案します。
市立病院のありかた、「自治体病院ならでは」の役割発揮、地域医療のなかで果たす責任などについて取り上げたいと思っていましたが、今回は時間の関係で見送ります。
発言通告とともに提出した「発言要旨」を以下に転載します。よかったら読んでください。
１、 就学前の保育・教育について
①昨年８月に成立した「子ども・子育て新システム関連法」（以下「新システム」）の本格実施は、消費税１０％への増税実施予定の２０１５年４月から２０１６年３月の間までとされており、景気指標の判断による消費増税の行方とともに、尚、流動的である。
「新システム」に盛り込まれた、これまでの児童福祉・保育行政を大きく転換する理念と施策は、果たして法の目的に掲げられた「ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与する」ものとなるのかどうか、疑問と不安が払拭できない。
いずれにしても、事業実施への市町村の責任と役割がより大きくなるもとで、まず確認しておきたいのは「国の動向の如何に関わらず、本市における現行の保育・教育の水準をどんな問題でも、どんな施設でも低下させない」という決意である。
率直な見解の表明を求める。
②時限立法である「次世代育成支援対策推進法」に基づく「地域行動計画」（泉大津子どもの育成支援計画）では「待機児童が発生しないよう保育定数の拡充を図る」ことを重点施策のひとつに掲げた。また、それに先立って本市独自で策定された「保育所整備計画その２」では、「平成２５年４月を目途に待機児童等の解消を図る」ことを最終目標として明記した。この場合の「待機児童等」とは、「保護者が就職活動をしている場合の入所希望を含めた数」であった。
こうした「計画」に基づいて様々に事業が推進されてきたが、現時点で「保育所入所希望の全てのニーズ」に応えられない状況が続いている。
子どもたちの健やかな成長、保護者が安心して働き続けられる環境整備をすすめること、そのために今後の「就学前保育・教育の充実」を図る上で、保育所待機児童解消を引き続き優先課題とするべきであると思う。見解と対応を問う。
③「新システム」のもとで、これまで認可保育所を中心に行われてきた保育がより基準を緩めた様々な施設、小規模保育、家庭的保育などに置き換えられることにより、保育の安全・子どもたちの発達が充分に保障されない懸念がある。
何よりも現行の人員配置、施設基準を後退させないことが重要であると考えるがどうか。
④「新システム」では保育の利用にあたって、「市町村が保育の必要量を認定する」こととされている。認定時間を越えた場合に「実費負担」となれば、大きな保護者負担増となる。
それをさけるためには実情にみあった延長保育事業の実施などによる支援を行うこと、保護者の就労状況だけでなく、子どの生活リズム、発達保障を第一義的に配慮した保育時間を保障することが必要である。市の考え方を問う。
２、 生活困窮者への相談支援体制について
経済的困窮、社会的孤立により生活困難に直面する市民はいっそう増加していると思われる。現況の把握と評価、全庁的な連携のもと、市民生活を支援する体制、方策について具体的に示されたい。
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