いよいよ「維新政治」との決別に向かう

日本共産党大阪府委員会は、橋下大阪市長辞職による「出直し選挙」についての党の立場と考え方を、昨日記者会見で明らかにした。

大義も道理もない「出直し市長選挙」に反対し、この立場で幅広い勢力との共同候補の擁立を追及すること。共同候補擁立が実現しない場合は「独自候補擁立」という立場はとらない。

記者会見を受けた新聞報道では「日本共産党も他の野党と歩調を合わせ候補者をたてない」ということだけが強調されているように思う。

「候補者擁立をしない」ことは闘わないことではない。
「維新政治」と決別に向けた大きな共同をつくりだすことを何よりも大切にするということだと私は考えている。

「維新政治」とは本来の地方自治と、政策でも手法でも対極にある。
それは、この間の大阪府政・市政で十分に明らかになった。

命を守ること、暮らしを応援すること、次の社会を担う子どもたちを育てること。
そうした「地方自治体の第一義的な役割、責任」に対して終始、冷淡だった。

「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、「選挙で勝ったら自分が“民意”だ」というのは恐ろしい発想だ。

世論調査でも「多数の民意」は「出直し市長選挙」に反対。
「民意」が「やめて！」と言っている「出直し市長選挙」で「都構想についての民意を問う」など、自己矛盾もはなはだしい。

「選挙費用に約６億円」も税金を使うことに対する批判に「選挙費用は民主主義のコスト。それより、府・市の２重行政で何千億円も無駄がある。都構想で、そのムダをなくす」と、橋下市長が反論するのを聞いたことがある。
本当に「何千億円も無駄」があるなら、ひとつひとつ明らかにしたらいい。議会と首長の２元代表制のもとで、市民に見える議論をしたらいい。そして本当に無駄であるのが明らかになればそれを解消したらいい。

直接的な「選挙費用６億円」だけでなく、来年度予算案の編成、審議の時期に「市政の空白」を作ることのマイナスの影響はとても大きいだろう。

ダブル選挙の時に多くの有権者が一票にこめた願いは、「現状を変えたい」ということだったと思う。
「維新政治」にかけた期待は「きっと変えてくれる」ということだったと思う。

その願いや期待に立ち戻って、これからの道を一緒に考えていきたい。

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