「財源獲得」のために働く特別職？？？？？

総務都市常任委員会協議会が開かれ、隣室で傍聴しました。

20日から始まる市議会定例会に上程予定の案件について、理事者の説明がありました。


補正予算案の中に含まれる「元気な泉大津づくり政策研究事業費」として４１１万４千円。


その内容は、７月から採用予定の特別職非常勤嘱託員、２名の報酬という説明。

一人は「財源獲得担当」で月額３０万円。「国・自治体・企業など外部とのパイプを生かし、国予算の情報収集、中でも緊急措置される補正予算への対応、行革手法の先進事例の紹介、市の新規施策と企業のマッチング等を行う」。

もう一人は「官民連携推進担当」で、報酬は日額１７，５００円。「国内外に幅広いネットワークを有し、またマーケティング施策や市場開拓で組むべき戦略的なパートナー企業を熟知しており、連携企業の誘致、選定など、新規プロジェクトの立ち上げ支援等を行う。」


非常勤の特別職で、「毎日、市役所に来て仕事をするわけではないらしい」ということはわかりました。「官民連携・・」の方は「週１回程度を想定している」そうです。


委員として入っている森下議員が、様々な角度から質問、「結局よくわからない」とブログに書いていますが、傍聴しても全く（！）わからない。

７月からの採用で、「公募はしない」とのこと。誰を雇用するのかは、予算がついていない今の段階で「内定」しているということらしい。


その人に、どんな仕事をお願いするのか？どんな働き方をされるのか？　その成果は何をもって評価するのか？


「国・自治体・企業など外部とのパイプ」のあるなしで、国の予算措置の情報収集ができたりできなかったりする？？？

財源確保ができたりできなかったりする？？？？

それって、とても　おかしくないですか？


国の「緊急の予算措置」というものが、過去に確かにありました。新年度予算案の編成がほぼ終わっている年度末ギリギリであったり、補助金対象となる事業メニューが限られていたり、書類提出までの期限がとてもタイトであったり、時々の担当者の職員さんはご苦労されただろうと思います。


国の予算にしても、自治体の予算にしても、元はといえば市民の税金。地域経済の活性化、少子高齢化への対応・・・どの自治体でも抱える課題に的確に応える財源措置のありかたは、現場のリアルな実態を反映したものであるように国民の前でオープンな議論がされるべきです。


情報は、誰にとっても公平に、取得できるものでなければならない。・・・と思うのですが。