幼稚園保育料・・・来年度は現行どうり

１１月に、市内の全世帯に配布した「暮らし　まちづくりアンケート」に返信をいただいた中に、以下のようなご意見がありました。

来年４月からの子育て支援制度ですが、上に兄弟のいる家庭は上の子が小学校３年生までなら下の子の幼稚園の保育料が半額になると聞いています。我が家は５歳離れた姉妹で、来年上の子は小３、下の子は年少でその恩恵も１年しか受けることはできません。子どもを生んだことに変わりはないのに、小学校３年生までの家庭と線引きするのは不公平だと思います。

もっともなご意見だと思いました。

「少子化対策」「子育て支援」というなら、子どもの年齢の差に関わらず、同じように軽減しなければおかしい。今の制度で「保育所は同時に二人以上、在籍している場合、２二人目は２分の１、３人目はゼロ」です。「３人目」、つまり年齢の低い子どもの保育料は高いのですから、それがゼロになるのと、「兄弟の年齢が離れていて、同時に在籍しない」ために、軽減対象にならない場合があります。

昨日の一般質問で「子育て世代への経済的支援策」のひとつとして取り上げました。


「多子世帯の保育料の軽減・・・現状と来年度以降」ということで質問し、上記のアンケート返信に書いていただいたように「子ども・子育新制度」に則って「小学校３年生以下の子どもがいる場合は・・・・」という答弁があることを想定し、「小学校３年生」というラインで区切ることに、合理性がないということを言うつもりでした。

ところが「答弁」は想定外で「子ども・子育て支援新制度の適用を受ける一部の私立幼稚園を除いては、いずれの施設におきましても、来年度は現行の軽減措置」。つまり「今のまま」ということです。「いずれの施設におきましても・・・」というのは、「幼稚園も、保育所も、子ども園も」ということです。


・・・ということは「幼稚園の保育料も今のまま？」という疑問がおこります。

幼稚園の保育料は「新制度」では、応能負担、つまり「所得に応じた負担」ということになります。「３歳児　月額１万２千円、４・５歳児　月額１万円」の保育料が、一定以上の所得の場合は、引き上げになることが予想されますが、「どのくらいあがるか」ということが不明なまま、来年度の募集が行われました。

そこで再質問で「６月議会での質問に、『来年度の募集の時期には保育料も示す』という答弁だった。どのくらいの引き上げになるのか、わからない不安の中に保護者はいる。」ことを指摘し、幼稚園の来年度以降の保育料についての考え方と保護者への周知について尋ねました。

それに対して「公立幼稚園、認定子ども園短時間部の保育料は、周知期間を充分とり、混乱をさけ、激変緩和を図るため、来年度については現行の保育料を変更せず、平成２８年度以降に新制度への移行を考えている」という答弁。

「どのくらいの保育料になるのか」が全くわからずに募集して、制服もそろえ入園準備もして新年度を迎えるギリギリに「保育料はこれだけです」というのは、あんまりな話です。


「とりあえず、来年は今までどうりと聞いて安心した」という声を、今日もお聞きしました。

二人目のお子さんが来年度からの入園を予定されているお母さんです。

「今まで何度も、市役所に聞きました」と言っておられました。



話はもどって、「２人目、３人目の保育料」については、新制度の実施とは別に「少子化対策・子育て支援」として自治体独自に実施しているところもあります。

たとえば兵庫県は「１８歳未満の子どもが３人以上いて第３子以降の子どもさんが、保育所、幼稚園、子ども園に通う場合」を補助対象にしているそうです。


市が直接責任を持つ、公立の幼稚園・保育所・子ども園が、保護者に信頼されるものであって欲しいし、そのために保護者の皆さんの願い、声を生かして欲しいと思います。

一方で、保護者の皆さんは、それぞれ真剣に情報を集め「やり直しのできない大切な時間」を託す場所を求め、市外の私立幼稚園を選ぶ場合もあるでしょう。

それも「経済的支援」の対象とすること、私立幼稚園の就園奨励・保育料補助制度拡充も求めました。