一般質問発言通告の締め切りの日です。
持ち時間３０分の中で、「あれも、これも」はできません。
テーマを決め、最終的に何を言いたいのかを定め、入り口の質問を定めます。
昨日まで考えて、考えて、迷って、悩んで、質問項目だけ決めました。
質問要旨は、朝、一気にパソコンに打ち込み、１０時に提出です。
発言通告提出後、国保料限度額引き上げの条例改正審議の厚生文教常任委員会を傍聴。
委員会としては森下議員以外は賛成で、原案可決。森下議員は、質問に入る前に、重い負担の国保料滞納世帯の所得階層別の状況を表す資料の提出を求め、「限度額引き上げで、保険料の払えない世帯がますます増える」ことを述べ、反対しました。
詳しいことは、森下議員のブログをご覧ください。
夕方は、恒例の議会傍聴呼びかけ隊。
三つのグループにわかれて、市内３箇所のスーパー前で、チラシを配り、交代でマイクで訴えます。
チラシのウラには、一般質問の発言テーマを掲載しています。
提出した「質問（要旨）」は以下の文書。
よろしかったら読んでください。
第１回定例会 一般質問 要旨
２０１４年２月２５日（火）提出
日本共産党 田立恵子
「子ども・子育て支援事業計画」策定について
新年度は２０１５年度からの新制度本格実施に向け、法に義務付けられた５ヵ年の「泉大津市子ども・子育て支援事業計画」（「事業計画」）策定と事業実施に必要な条例制定などを行う年度となる。
昨年９月定例会一般質問で、「国の動向の如何に関わらず、本市における現行の保育・教育の水準をどんな問題でも、どんな施設でも低下させない」という市の決意と見解をお聞かせいただいた。
その上にたち「事業計画」策定に関わって、以下質問する。
１、「計画」策定のスケジュールについて
昨年末に開催された「子ども・子育て会議」に示された「２０１４年度末の事業計画策定」という市のスケジュール案に対し、「２０１５年度当初からの事業実施に対し、周知期間や事業者の対応などを考えると、年度末の計画策定でいいのか」という委員からの意見があった。当然の指摘である。
一方、「事業計画」に盛り込まれる内容は多岐にわたり、５ヵ年を見通して実効性あるものとするためには、充分な実態把握と分析、関係者・市民の合意形成など、多くの課題があるとも思われる。
「計画」策定のスケジュールについての市の考え方を示されたい。
２、教育・保育提供区域について
「事業計画」策定にあたり、教育・保育提供区域を設定し、区域ごとに各事業の提供体制を明らかにすることとされている。
区域設定についての市の考え方を、根拠とともにに具体的に示されたい。
３、「第４次総合計画」との整合性について
「総合計画」を「最上位計画」として定めることを本定例会初日に、条例で定めた。「第４次総合計画」と「事業計画」は、新年度において平行して策定される。ふたつの「計画」の整合性を担保するために、どのような方策が考えられるか。市の考えを問う。
４、学童保育のニーズ把握について
保護者・市民の切実な要望に基づき、学童保育（留守家庭児童会）の時間延長を求めてきた。「計画」策定にあたっての無作為抽出のアンケートによるニーズ調査だけでなく、現に学童保育を利用している保護者と子ども、これからの利用を考えている保護者を対象としてニーズ調査を行い、条例制定と事業計画策定、事業の実施に生かすことをあらためて求め、市及び教育委員会の対応と見解を問う。
５、障害児等への発達支援について
施政方針には「未来を担う子どもたちが、より良い環境の中で心身ともにすこやかに成長し、働く世代に住み続けていただけるまちづくりをめざす」と述べられた。
全ての子どもたちの健やかな成長を支えるために、障害をもつ子どもたち、心身の発達において配慮の必要な子どもたちへの支援の充実は欠くことができない。本市において、就学前の専門的な療育の場がないまま、「次世代育成支援行動計画・後期計画」にも位置づけられてこなかった。
市内に就学前の療育の場を作り、専門的な療育を必要とする子どもたちへの対応を市の責任で行うこと、他の施策、施設との連携による、障害児を含む全ての子どもたちの発達支援を「事業計画」の中に明確に位置づけるべきだと思う。見解を問う。
併せて、施政方針に示された「大阪府との連携による、障害児者に対する成長過程に応じたシームレスケア強化」の具体的内容について示されたい。
６、「認定子ども園についての基本指針（案）」について
２月１８日、厚生文教常任委員会協議会において、「泉大津市認定子ども園についての基本指針（案）」）（「指針案」）が示された。
「指針（案）」には、認定子ども園だけでなく、幼稚園、保育所の全体に関わる現状の評価と今後の方向についての考え方が盛り込まれている。
「指針（案）」作成のこれまでのプロセス、また今後、どのようにして成案とするのかを示されたい。
また成案となった「指針」と、「事業計画」との関係も明らかにされたい。
以上
持ち時間３０分の中で、「あれも、これも」はできません。
テーマを決め、最終的に何を言いたいのかを定め、入り口の質問を定めます。
昨日まで考えて、考えて、迷って、悩んで、質問項目だけ決めました。
質問要旨は、朝、一気にパソコンに打ち込み、１０時に提出です。
発言通告提出後、国保料限度額引き上げの条例改正審議の厚生文教常任委員会を傍聴。
委員会としては森下議員以外は賛成で、原案可決。森下議員は、質問に入る前に、重い負担の国保料滞納世帯の所得階層別の状況を表す資料の提出を求め、「限度額引き上げで、保険料の払えない世帯がますます増える」ことを述べ、反対しました。
詳しいことは、森下議員のブログをご覧ください。
夕方は、恒例の議会傍聴呼びかけ隊。
三つのグループにわかれて、市内３箇所のスーパー前で、チラシを配り、交代でマイクで訴えます。
チラシのウラには、一般質問の発言テーマを掲載しています。
提出した「質問（要旨）」は以下の文書。
よろしかったら読んでください。
第１回定例会 一般質問 要旨
２０１４年２月２５日（火）提出
日本共産党 田立恵子
「子ども・子育て支援事業計画」策定について
新年度は２０１５年度からの新制度本格実施に向け、法に義務付けられた５ヵ年の「泉大津市子ども・子育て支援事業計画」（「事業計画」）策定と事業実施に必要な条例制定などを行う年度となる。
昨年９月定例会一般質問で、「国の動向の如何に関わらず、本市における現行の保育・教育の水準をどんな問題でも、どんな施設でも低下させない」という市の決意と見解をお聞かせいただいた。
その上にたち「事業計画」策定に関わって、以下質問する。
１、「計画」策定のスケジュールについて
昨年末に開催された「子ども・子育て会議」に示された「２０１４年度末の事業計画策定」という市のスケジュール案に対し、「２０１５年度当初からの事業実施に対し、周知期間や事業者の対応などを考えると、年度末の計画策定でいいのか」という委員からの意見があった。当然の指摘である。
一方、「事業計画」に盛り込まれる内容は多岐にわたり、５ヵ年を見通して実効性あるものとするためには、充分な実態把握と分析、関係者・市民の合意形成など、多くの課題があるとも思われる。
「計画」策定のスケジュールについての市の考え方を示されたい。
２、教育・保育提供区域について
「事業計画」策定にあたり、教育・保育提供区域を設定し、区域ごとに各事業の提供体制を明らかにすることとされている。
区域設定についての市の考え方を、根拠とともにに具体的に示されたい。
３、「第４次総合計画」との整合性について
「総合計画」を「最上位計画」として定めることを本定例会初日に、条例で定めた。「第４次総合計画」と「事業計画」は、新年度において平行して策定される。ふたつの「計画」の整合性を担保するために、どのような方策が考えられるか。市の考えを問う。
４、学童保育のニーズ把握について
保護者・市民の切実な要望に基づき、学童保育（留守家庭児童会）の時間延長を求めてきた。「計画」策定にあたっての無作為抽出のアンケートによるニーズ調査だけでなく、現に学童保育を利用している保護者と子ども、これからの利用を考えている保護者を対象としてニーズ調査を行い、条例制定と事業計画策定、事業の実施に生かすことをあらためて求め、市及び教育委員会の対応と見解を問う。
５、障害児等への発達支援について
施政方針には「未来を担う子どもたちが、より良い環境の中で心身ともにすこやかに成長し、働く世代に住み続けていただけるまちづくりをめざす」と述べられた。
全ての子どもたちの健やかな成長を支えるために、障害をもつ子どもたち、心身の発達において配慮の必要な子どもたちへの支援の充実は欠くことができない。本市において、就学前の専門的な療育の場がないまま、「次世代育成支援行動計画・後期計画」にも位置づけられてこなかった。
市内に就学前の療育の場を作り、専門的な療育を必要とする子どもたちへの対応を市の責任で行うこと、他の施策、施設との連携による、障害児を含む全ての子どもたちの発達支援を「事業計画」の中に明確に位置づけるべきだと思う。見解を問う。
併せて、施政方針に示された「大阪府との連携による、障害児者に対する成長過程に応じたシームレスケア強化」の具体的内容について示されたい。
６、「認定子ども園についての基本指針（案）」について
２月１８日、厚生文教常任委員会協議会において、「泉大津市認定子ども園についての基本指針（案）」）（「指針案」）が示された。
「指針（案）」には、認定子ども園だけでなく、幼稚園、保育所の全体に関わる現状の評価と今後の方向についての考え方が盛り込まれている。
「指針（案）」作成のこれまでのプロセス、また今後、どのようにして成案とするのかを示されたい。
また成案となった「指針」と、「事業計画」との関係も明らかにされたい。
以上
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