「国民一人あたり10万円」の支給が、まもなく始まります。
泉大津の総額、75億円。
一般会計予算の約4分の１。すごいです。
それだけ、すごいことなんですね。
でも、「10万円が1回では、焼け石に水」という声もあります。
国や府の制度の活用が必要な人に届くように。
そして市民に身近な基礎自治体だからこそできることを。
そんな願いをこめて、市に要望書を提出しました。
以下、全文です。
2020年4月27日
泉大津市長
南出 賢一 様
日本共産党
田立 恵子
森下 巖
新型コロナウィルス感染拡大の影響から
市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する要望書
新型コロナウィルス感染症の拡大は、市民の暮らしや地域経済に多大な影響を及ぼしています。緊急事態宣言が出された後も、収束は見通せず長期化する様相を呈しており、いっそう深刻な事態となっています。
とりわけ収入減少によって脅かされている市民のいのちと暮らし、休校や休園が続く中で心配されるこどもたち、地域経済の落ち込みによる事業者を守る抜本的な対策や対応が、最も市民に身近な自治体である本市に求められています。こうした点から、以下について緊急に取り組むことを要望します。
要望事項
１．市民生活においての暮しや仕事などの様々な困りごとに対して、「新型コロナ何でも相談」を市の責任で総合的な窓口を開設し、電話、メール、手紙、面接により一元的に受け付け、各課、関係機関と連携して迅速に対応する体制を強めること。
２．市民生活、地域経済にどういった影響が出ているのかを把握し、必要な手立てを講じるためにも、市民対象、事業者対象にアンケートを実施し、市民や事業者の実態を把握すること。
３．大阪府の新型コロナ受診相談センターに、電話がつながりにくい状況がある。相談受付体制の強化、PCR検査体制の強化を国・府に強く要請すること。行政と市立病院が一体となって、市民の健康相談に応える体制を確立すること。
４．国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の各種保険料や市民税や固定資産税、都市計画税などの支払いの猶予、減免制度の拡充をし、あらゆる方法で周知を図ること。
５．中小零細業者、個人事業主への休業保障、収入減少への国・府の支援策が有効に活用されるように、市として充分な支援を行うとともに、国・府の補償対象にならない場合について、市としての独自の支援金制度を創設すること。
６．学校の休校が長引いている中で、様々な配慮が必要なこどもや家庭において、実際のこどもたちの生活、学習がどうなっているのかを把握するための定期的な個別連絡や支援をするなど特別な手立てを行うこと。
７．こどもたちにとって、とりわけ心配される虐待などの事案が休校、休園の中で潜在化してしまわないよう、虐待対応の団体などと連携して、これまであった事案の近況の把握や、通報を受け付けた場合の速やかな対応が出来るようにすること。
８．学校給食がない期間が長くなる中で、食生活の乱れなどで成長を妨げるなどの切迫したこどもの事案を各学校で把握し、こども食堂が休止している中で実施協力団体と連携し、こどもたちにお弁当を届けること。
配色サービス実施のための補助制度を創設すること。高齢者・障害者対象の配食サービスの対象を、臨時休校中で保護者が日中不在となる世帯に対して拡充すること。
９．本市庁舎内での「３密」状態に対して、市民から心配の声があがっている。職員の感染防止のために、事務事業の見直し、精査するとともに、時差出勤、在宅勤務などを部・課を超えて至急検討すること。
１０．これまでに経験をしたことがない甚大な影響が想定されており、こうした事態に緊急に対応するためにも、今年度予算の予備費の充当、財政調整基金の優先的な活用はもとより、新図書館建設の工事費、新病院建設設計予算は凍結すること。
以上
トータル
