一般質問のない市議会定例会が、終わりました。
「災害対応優先」ということで、「一般質問を今議会では見合わせる」という事を開会中の議会運営委員会で申し合わせたためです。
私自身は災害に直面する中で、見えてきた課題等々、今後に生かすためには、やっぱり一般質問を通じても議論するべきだったと今も残念に思っています。先送りせずに今、対応すべきことについても、発言の機会を失いました。
議会運営については、「全体の合意で進める」ことですのでやむを得ないことではありましたが。
決算委員会の委員長報告のあと、討論、採決。
一般会計・特別会計は日本共産党2名の反対で、賛成多数。水道、病院会計は全会一致で、全会計の2017年度決算が認定されました。
以下は採決の前に発言した意見の表明です。
けして「満額回答」を求めているわけではありませんが、一般会計・特別会計（特に国保・介護）については、基本的なところで、賛同しがたいので「反対」の態度表明となりました。
【認定1号 一般会計・特別会計決算認定】
認定に賛同できない理由を端的に申し上げます。
第一に2015年3月策定の「第4次泉大津総合計画」の施策の全体を貫く「市民参画・協働」と相反する状況が生じていると考えるからです。本市の公共施設の老朽化に対応し、将来にわたって市民の活動と交流等の場を保障し、災害時の拠点としても活用するための「公共施設適正配置基本計画」は、2015年度からの3ヵ年をかけ、この決算年度である2017年6月に成案として市民に公表されました。しかし、この年度の終わりに「計画」と離れた事業へと踏み出しました。「計画」上で「2022年度以降に南公民館との複合化」としている図書館の単独での駅前商業施設への移転計画です。
「総合計画」の策定に先立って、2014年12月に制定した「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」は「市及び市がお互いの立場や役割を認識し、信頼関係のもと参画と協働を進めることにより、地域コミュニティが育まれ、市民が主役の活力ある豊かな地域社会をつくることを目的とする」と、その第1条に謳いあげています。そのために市の「計画」等の策定・変更に際して、市民参画の手続きを義務付けています。成案とした「計画」と異なる事業の実施をするのなら、その理由を明確にし、あらためて市民的な議論を行って、「計画」変更の是非を市民に問うのが、最低限踏むべき条例遵守のプロセスです。
「公共施設適正配置基本計画で」唯一、「廃止」とされ、その後の対応については何の展望も示されていない勤労青少年ホームの利用者の方々を中心とする市民の皆さんから施設の存続を求める1万を超える署名が、8月の終わりに市長に直接手渡されたと聞いています。泉大津の文化を、まさにその手で紡いでこられた方々の思いに応え、図書館を市民の知的財産を共有する拠点としての蘇らせるために、「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」の実現に向け今一度、「公共施設適正配置基本計画」の具体化・見直しの議論を俎上にのせるべきではないでしょうか。
認定に賛同できない第2の理由は、市民の命と健康、安心・安全を守るための行政の役割を、的確に果たすという点での立ち遅れ、あるいは不十分さが否めないということです。
全ての子どもたちが、この世に生をうけたことを喜び、それぞれの居場所を得て育ち、やがて次の時代を切り拓いていく主体として活躍できるように支援することは行政に求められる大きな役割のひとつです。
本市においては、母子手帳の発行から誕生、就学、その後のプロセスを通じた切れ目のない支援に力を注いでいます。そのなかで経済的な理由によって、子どもが健やかに育つために必要な衣食住さえ日々、保障されることが困難である「子どもの貧困」問題への対応は避けて通れません。
子ども医療費の対象年齢引き上げや、就学援助の改善が、2017年度は先送りされたものの、今年度、実施されたことについては評価しています。
教育・福祉の垣根を超えた「子どもの貧困」問題での実態把握と対応を求めてまいりましたが、2017年度、関係者会議の開催は1回であったとのことです。大阪府の実態調査を踏まえ、府下多くの自治体で府の財政措置も活用した、様々な取り組みが始まっています。行政のトップだけではなく、実務者レベルの密度濃い協議の場を設け、現状の把握と分析を共通の認識とし、支援が必要な子どもたちに必要な支援が届く施策の具体化を求めます。
国民健康保険・介護保険について。これらの保険料が市民の暮らしを圧迫していることの要因は、社会保障費を削減し続けてきた国の政策にあります。「全世代型社会保障」といいながら、高齢化に伴う社会保障費の「自然増」をも抑制する国の予算措置によって、「子どもの貧困」は放置され、高齢者の貧困もいっそう深刻なものとなっています。
国に対して、市民の暮らしの実態を踏まえた社会保障拡充の要望、提言を届けてください。
同時に、自治体が責任を持つ公的社会保険制度における保険者機能の発揮、市としての役割と責任を果たすことを強く求めます。
国民健康保険は、本決算の年度は今年度からの都道府県単位化に向けての準備の時期でした。1998年度から赤字を累積、2008年度には14億を超えた実質収支の赤字を20年間ぶりに解消した年度となりました。都道府県単位化を前に会計の赤字は解消したものの、加入者の保険料負担が負担の限界を超えている状況は続いています。その上に、今年度大阪府の統一保険料によって多くの世帯で保険料引き上げになったばかりか、保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、２０１７年度で廃止とされました。減免基準の大幅な変更が、条例の改正を伴わず、規則の変更が行政内部の情報にとどまりＨＰ上でも明示されていないことは、「審査基準」の公開を求めた行政手続き条例に反するものです。
介護保険は、要支援１の認定者数が、この年度を最終年度とする第6期事業計画期間の3年間で約3分の１、200人の減少という極めて特異な状況の要因について合理的な説明はありませんでした。引き続き実態把握、検証を求めます。この年度から開始した要支援認定者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、基準緩和のデイサービス、「通所型サービスＡ」は１３００万円で社会福祉協議会に委託し、専任スタッフ3名を置きながら利用者数は激減、180名の定数枠に対して7名。こうした状況がありながら事業の見直しも行われず今年度も同様の状況が続いていることが、委員会での質疑を通じて明らかとなりました。
大阪府の統一保険料に追随し減免制度の大幅な縮小・改悪となった国民健康保険、市が実施主体の総合事業において委託業者の事業実施状況に的確な対応ができていない介護保険。いずれも保険者としての役割と責務を充分に果たしているとは言えません。
以上、第1に地方自治、住民自治の根幹でもある「市民参画と協働」、第2に基礎自治体としての第一義的な責務である住民の命と健康を守る役割、二つの視点で理由を述べ、「限られた財源を市民の暮らしを守るために 生かすべきは市民の声、願い、知恵であること」を重ねて申し上げ、決算認定に反対の討論と致します。
【認定2号 水道事業会計・認定3号 病院事業会計】
いずれも、行政各部局との連携をよりいっそう強め、今後も市民生活にとってかけがえのない役割を果たすことに期待し、委員長報告どおり、賛成とします。
「災害対応優先」ということで、「一般質問を今議会では見合わせる」という事を開会中の議会運営委員会で申し合わせたためです。
私自身は災害に直面する中で、見えてきた課題等々、今後に生かすためには、やっぱり一般質問を通じても議論するべきだったと今も残念に思っています。先送りせずに今、対応すべきことについても、発言の機会を失いました。
議会運営については、「全体の合意で進める」ことですのでやむを得ないことではありましたが。
決算委員会の委員長報告のあと、討論、採決。
一般会計・特別会計は日本共産党2名の反対で、賛成多数。水道、病院会計は全会一致で、全会計の2017年度決算が認定されました。
以下は採決の前に発言した意見の表明です。
けして「満額回答」を求めているわけではありませんが、一般会計・特別会計（特に国保・介護）については、基本的なところで、賛同しがたいので「反対」の態度表明となりました。
【認定1号 一般会計・特別会計決算認定】
認定に賛同できない理由を端的に申し上げます。
第一に2015年3月策定の「第4次泉大津総合計画」の施策の全体を貫く「市民参画・協働」と相反する状況が生じていると考えるからです。本市の公共施設の老朽化に対応し、将来にわたって市民の活動と交流等の場を保障し、災害時の拠点としても活用するための「公共施設適正配置基本計画」は、2015年度からの3ヵ年をかけ、この決算年度である2017年6月に成案として市民に公表されました。しかし、この年度の終わりに「計画」と離れた事業へと踏み出しました。「計画」上で「2022年度以降に南公民館との複合化」としている図書館の単独での駅前商業施設への移転計画です。
「総合計画」の策定に先立って、2014年12月に制定した「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」は「市及び市がお互いの立場や役割を認識し、信頼関係のもと参画と協働を進めることにより、地域コミュニティが育まれ、市民が主役の活力ある豊かな地域社会をつくることを目的とする」と、その第1条に謳いあげています。そのために市の「計画」等の策定・変更に際して、市民参画の手続きを義務付けています。成案とした「計画」と異なる事業の実施をするのなら、その理由を明確にし、あらためて市民的な議論を行って、「計画」変更の是非を市民に問うのが、最低限踏むべき条例遵守のプロセスです。
「公共施設適正配置基本計画で」唯一、「廃止」とされ、その後の対応については何の展望も示されていない勤労青少年ホームの利用者の方々を中心とする市民の皆さんから施設の存続を求める1万を超える署名が、8月の終わりに市長に直接手渡されたと聞いています。泉大津の文化を、まさにその手で紡いでこられた方々の思いに応え、図書館を市民の知的財産を共有する拠点としての蘇らせるために、「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」の実現に向け今一度、「公共施設適正配置基本計画」の具体化・見直しの議論を俎上にのせるべきではないでしょうか。
認定に賛同できない第2の理由は、市民の命と健康、安心・安全を守るための行政の役割を、的確に果たすという点での立ち遅れ、あるいは不十分さが否めないということです。
全ての子どもたちが、この世に生をうけたことを喜び、それぞれの居場所を得て育ち、やがて次の時代を切り拓いていく主体として活躍できるように支援することは行政に求められる大きな役割のひとつです。
本市においては、母子手帳の発行から誕生、就学、その後のプロセスを通じた切れ目のない支援に力を注いでいます。そのなかで経済的な理由によって、子どもが健やかに育つために必要な衣食住さえ日々、保障されることが困難である「子どもの貧困」問題への対応は避けて通れません。
子ども医療費の対象年齢引き上げや、就学援助の改善が、2017年度は先送りされたものの、今年度、実施されたことについては評価しています。
教育・福祉の垣根を超えた「子どもの貧困」問題での実態把握と対応を求めてまいりましたが、2017年度、関係者会議の開催は1回であったとのことです。大阪府の実態調査を踏まえ、府下多くの自治体で府の財政措置も活用した、様々な取り組みが始まっています。行政のトップだけではなく、実務者レベルの密度濃い協議の場を設け、現状の把握と分析を共通の認識とし、支援が必要な子どもたちに必要な支援が届く施策の具体化を求めます。
国民健康保険・介護保険について。これらの保険料が市民の暮らしを圧迫していることの要因は、社会保障費を削減し続けてきた国の政策にあります。「全世代型社会保障」といいながら、高齢化に伴う社会保障費の「自然増」をも抑制する国の予算措置によって、「子どもの貧困」は放置され、高齢者の貧困もいっそう深刻なものとなっています。
国に対して、市民の暮らしの実態を踏まえた社会保障拡充の要望、提言を届けてください。
同時に、自治体が責任を持つ公的社会保険制度における保険者機能の発揮、市としての役割と責任を果たすことを強く求めます。
国民健康保険は、本決算の年度は今年度からの都道府県単位化に向けての準備の時期でした。1998年度から赤字を累積、2008年度には14億を超えた実質収支の赤字を20年間ぶりに解消した年度となりました。都道府県単位化を前に会計の赤字は解消したものの、加入者の保険料負担が負担の限界を超えている状況は続いています。その上に、今年度大阪府の統一保険料によって多くの世帯で保険料引き上げになったばかりか、保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、２０１７年度で廃止とされました。減免基準の大幅な変更が、条例の改正を伴わず、規則の変更が行政内部の情報にとどまりＨＰ上でも明示されていないことは、「審査基準」の公開を求めた行政手続き条例に反するものです。
介護保険は、要支援１の認定者数が、この年度を最終年度とする第6期事業計画期間の3年間で約3分の１、200人の減少という極めて特異な状況の要因について合理的な説明はありませんでした。引き続き実態把握、検証を求めます。この年度から開始した要支援認定者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、基準緩和のデイサービス、「通所型サービスＡ」は１３００万円で社会福祉協議会に委託し、専任スタッフ3名を置きながら利用者数は激減、180名の定数枠に対して7名。こうした状況がありながら事業の見直しも行われず今年度も同様の状況が続いていることが、委員会での質疑を通じて明らかとなりました。
大阪府の統一保険料に追随し減免制度の大幅な縮小・改悪となった国民健康保険、市が実施主体の総合事業において委託業者の事業実施状況に的確な対応ができていない介護保険。いずれも保険者としての役割と責務を充分に果たしているとは言えません。
以上、第1に地方自治、住民自治の根幹でもある「市民参画と協働」、第2に基礎自治体としての第一義的な責務である住民の命と健康を守る役割、二つの視点で理由を述べ、「限られた財源を市民の暮らしを守るために 生かすべきは市民の声、願い、知恵であること」を重ねて申し上げ、決算認定に反対の討論と致します。
【認定2号 水道事業会計・認定3号 病院事業会計】
いずれも、行政各部局との連携をよりいっそう強め、今後も市民生活にとってかけがえのない役割を果たすことに期待し、委員長報告どおり、賛成とします。
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