マイナンバーの危険

消費税廃止連絡会の学習会。

マイナンバーと消費税。

税理士の竹内克謹さんのお話でした。


マイナンバー制度の導入のために、すでに巨額の国・自治体の財源が投入されてきました。

カードの普及率はまだ１０％程度ですが、カードの利用範囲を広げれば広げるほど、個人情報の流出のリスクは高まります。


従業員のマイナンバーを預かる中小業者の負担も大変。

「就職してナンバーを届け、すぐに退職したらどうなんるのか？」という質問に対して、講師の答えは・・・。

事業者は、預かったマイナンバーを、その社員が退職しても7年間は管理する義務があるそうです。

「7年間厳格に管理されているのかどうか？　7年たって、安全な方法で間違いなく処理をされたのかどうか？」本人には確認のしようがないのではないでしょうか？


消費税１０％、来年の10月実施に向けて今秋の来年度予算編成が「消費税増税予算」として組まれるのかどうか？今が、声の上げ時。

「野党連合と市民の共闘」で憲法を守る運動とともに消費税増税ストップの大きなうねりを！