子育て支援、少子化対策で「多子減免」というのなら・・・

子育て支援に関わって質問した中で、幼稚園、保育所子、子ども園の保育料の「多子減免」について、取り上げました。


幼稚園の保育料は、これまでの「3歳　１万２千円　4・5歳　1万円」という一律の料金から所得による7段階の保育料となります。

同時に、小学校3年生までの子どもさんが二人以上いる場合、「2人目は半額、3人目以降は無料」となります。


保育所保育料の多子減免は、就学前の児童を対象に保育所・幼稚園・子ども園などに在籍している子どもが2人以上の場合「2人目は半額、3人目以降は無料」。


幼稚園には応能負担と同時に多子減免を「小学校3年生まで」に上の子の対象を広げ、保育所は現行の「就学前」。


「減免の対象年数が、幼稚園は3歳から小学校3年までの6年間、保育所は0歳～5歳の6年間」、同じ6年間なので「著しい不均衡が生じているとは考えておりません」という答弁ですが・・・・。


「減免対象年数」は、「どちらも6年間」で、不均衡でなくても、保護者の負担は？？？


私があげた事例は以下のふたつ。


（例１）小学校3年生まで3人兄弟（姉妹）

上のふたりは小学生、3人目が幼稚園なら無料！

3人目が保育所なら全額！（例えば共働きで年収600万程度の場合、保育料は約3１５００円

年間の保育料は、幼稚園0円、保育所　３７８０００円。


（例2）7歳、5歳、3歳の3人兄弟（姉妹）年収300万円程度。

幼稚園は、5歳は半額、3歳は無料　　二人分で月額約5千円。

保育所は5歳全額、3歳半額半額、二人分で31500円。


年間30万円以上の差。


これだけ違うと、保護者の皆さんにとっては悩ましいことになると思います。

2歳まで保育所、3歳になったら、保育所から幼稚園へ（預かり保育は3歳から全園実施）、子ども園の長時間部から短時間部へ・・・ということなるかもしれません。


「3年生まで」というのも、「年の離れた兄弟」の場合には減免対象にならず「同じように、子育てしてるのに不公平」という声が寄せられています。当然だと思います。


もともとは国の制度です。少子化対策、子育て支援というなら、平等・公平になる制度にするべきです。年齢制限なく、保育所、幼稚園の区別もなく、２人目、3人目の減免は適用するべきだと思います。


しかし、保育料は市町村が決めるもの。全国見渡せば、独自の減免を実施したところもありました。

泉大津は「幼稚園も、保育所も、子ども園も、施設の違いに関わらず、質の高い保育・教育を」と言っているのですから、保護者負担の面からもそのことが保障されるように検討することを求めました。


質問を終わって、今思うこと。

幼稚園の保育料は、これまで「一律」でしたが、住民税非課税世帯等の減免はありました。

今回、導入される「多子減免」に、所得制限がないのは、これまでの減免制度のような経済的支援策ではなく、まさに「少子化対策」の意図があるのだろうと思います。

ならば、幼稚園、保育所、子ども園の差別は、やっぱりなくした方が効果があるのではないでしょうか？

たとえば「年子で生まれた子が小学校2年生、1年生になり、一息ついてもうひとり」という時に、保育所も幼稚園と同様の「多子減免」、「小学校3年生までの上の子がいれば・・・」の条件だとすれば、生まれた0歳児さんの保育料は無料です。

最高額で５７２００円の保育料が無料！なら、「もうひとり生んで育てたい」と思えるのではないでしょうか？