国の主権と平和を守るために

１１月２２日、佐賀県議会が下記の意見書を全会一致で可決したとの報道。


「意見書」の文中にも引用されているように、全国知事会も「日米地位協定の抜本的見直し」を求める提言を決議している。


まもなく開かれる全国の市町村議会、泉大津市議会も、あとに続きたいと思う。




佐賀県議会
全会一致で意見書採択

平成30年11月定例会　

日米地位協定の見直しを求める意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に130施設の米軍基地があり、うち52施設が九州・沖縄地方に所在しており、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地所在自治体に過大な負担となっている。
　日米地位協定は、締結以来一度も改訂されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権もない。航空法や環境法令など国内法に関わらず、自由に訓練するなどの特権を与えている日本は、他国と比べても厳しいものとなっている。
　また、本年7月には、全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。
　よって、政府及び国会においては、国民の生命・財産を守り平穏な生活を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会
　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　伊達　忠一　　様
　外務大臣　　　　　河野　太郎　　様
　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅　　様
　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年11月22日