「大阪市廃止・解体反対」の一点で力をひとつに

「何千億円の費用対効果のある政策に６００億円の先行投資（新たに設置する特別区の庁舎建設等）は、決してムダではない」というご意見がありました。


「二重行政のムダをなくして住民サービスの向上」の維新の会の宣伝がポスターで目に入り、TVコマーシャル（私は見たことはありませんが、「見た！」と言う人の話はたくさん聞きます」。）で耳に入り・・・。

「大阪都構想」とは、「何千億円の費用効果がある政策」だと思い込んでいる方がいても不思議ではありません。


松井知事は「二重行政を解消して年に４千億円生み出す」と言ったそうですが（私は聴いたことはありません。けれど「４千億円」という数字は維新のHPにもあります。）、その根拠はどこを探しても示されていません。

橋下市長は「１７年間で２７００億円」と言いましたが、「２重行政とは無関係の、地下鉄民営化、施策・施策の削減の列挙」であることが明らかとなりました。



お聞きしてみました。

「何千億円の費用効果がある政策とはなんでしょうか？」

「大阪市廃止・５つの特別区設置を指しているなら、それが何千億の費用効果があるという根拠はなんでしょうか？」


返ってきた答えに驚きました。

「府と市が、同じようなところに同じような病院を１００億円かけて建てて、患者が予想の半分しかこなければ、病院はひとつでいいので１００億円のムダ。府と市を統合すれば１００億円のムダが無くせる。だから都構想の効果額は１００億円。これがすべての公共施設にいえる」


たとえ話の、つもりかもしれません。

けれど、「たとえ話」をするまでもなく、病院は現にあるのです。

「同じようなところに、同じような病院」ではなく、別の場所に、それぞれの役割を持つ病院として。

これを「ムダ」だとして、ひとつをつぶそうとしているわけですから、「たとえ話」として聞き置くわけにもいきません。



「同じようなところに同じような病院を府と市がたてて、患者が半分という事実はありません。事実に基づいて冷静な判断を」と申し上げました。


そうしたら、次に返ってきたのは、「人口減少問題」です。

「自治体消滅論」をお読みなのかもしれません。

「人口がどんどん減っていく。このまま府と市の二重行政がすすめば、人口が減ってきたときどうなるのか？既存路線を転換しなければならないときが必ずくる」とおっしゃいます。



少子化に歯止めがかかっていないこと。したがって人口減少が進行していることは事実です。

「安心して子どもを生み、育てられる社会を」を目指し、雇用、子育て支援、等々・・・特に国策としても、自治体としてもやるべきことがあります。



私に「６００億円の先行投資はムダではない」という言葉を投げかけられた方は、「大阪府内に、大阪市と言う大きな自治体があれば、二重行政がきっとあるだろう。二重行政によるムダがあるに違いない」と、思い込んでおられるのでしょう。

こういう方がたくさんいても不思議ではないほどに、「二重行政＝ムダ」論が、宣伝されています。

大阪市民の税金を使って。また、国民の税金が分け取りされた「政党助成金」によって。



橋下市長の「都構想」に期待を寄せる方が、「少子化」「人口減少」に危機感をもち、「何とかしなければ」と真剣に考えておられるとすれば、同じ問題意識のもとに議論ができるかもしれません。

「事実に基づく冷静な議論」ができれば、建設的な話し合いもできるかもしれません。


「転換すべきは、『行政の仕組み』ではなく、『施策』だと思います」というのが、私が申し上げた最後の言葉です。



「安心して子どもを生み、育てられる」「安心して老後を過ごせる」・・・そういうまち、そういう社会を目指すために、大阪市は、政令市としての権限と財源を最大限に生かすべきです。

地方自治法にある「住民福祉の増進」を中心にすえ、「暮らし第一」の大阪市への転換を図ることによって、住民サービスの水準は周辺自治体にも波及することでしょう。



明日は「大阪市廃止・解体ストップ」の、自民党・共産党合同街頭演説会という前代未聞の呼びかけがされています。

１０時～　なんば高島屋前

１１時～　大阪梅田ヨドバシカメラ前

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