「消費税増税は社会保障のため」というウソは通用しない！

毎月１日、消費税廃止泉大津連絡会はスーパー前、街頭、駅頭で「消費税増税中止を求める署名」と宣伝を続けている。

きょう１０月１日、家から一番近いスーパー前での宣伝。
まさに今日、安倍首相が「来年４月に８％へ引き上げ」の決断をすると言われてきたその日。

市民の皆さんの関心もいつにもまして高かったように思う。
「もう決まったことでしょ。」「反対したって無駄」という声もある一方、多くの方が足を止め、署名に応じて下さった。
「国民の過半数は今でも反対」ということは、こうした活動を通じても実感する。


「政治家は国民のことを考えてない」・・・
つぶやきながら、ため息をつきながら、怒りをぶつけながら・・・署名してくださった。

政府は、消費税の増税で景気が悪くなることを認めている。
「年金が減って、消費税が上がったらダブルパンチ」「これ以上何を削ったらいいのか」と言っている庶民の財布から８兆円しぼりとり、「経済対策」として６兆円。ばら撒く先はほとんどが大企業。

３％から５％に引き上げたときも、景気が冷え込み税収全体はマイナスになった。
消費税で８兆円も吸い上げても、それはそのまま税収増にはつながらない。
そして大型公共事業と大企業減税。
暮らしと経済、財政が全部ダメになる。

「消費税増税は全額社会保障に使います」と言いつつ、「景気の腰折れを防ぐため、経済対策に６兆円」
社会保障は改悪、切り捨てのメニューばかり。
こんなウソ、ごまかしに国民はいつまでもだまされない。

今日は「初めて街頭に署名版を持って立った」という人もいた。
「初めてマイクをもって訴えた」という人もいた。

ささやかであってもこうした行動の広がりが、やがて政治を動かすうねりになることを信じる。

今日の首相の表明を受けて、日本共産党の志位委員長の記者記会見はコチラ