長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな!!

長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな！[HRPニュースファイル1111]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1675/

 

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆反日的な碑文

 

韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。

 

申請によると、この石碑は、長崎平和公園の中の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。

 

さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。

 

この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。

 

現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/)

 

今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して、長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。

 

 ◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述

 

この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。

 

この陳情は、長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。

 

市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、

 

(１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。

(２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認め事になり、国益を損ねる。

(３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。

(４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。

 

以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。

 

上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で、碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては、最終的な判断がなされていないのが現状です。

 

また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。

 

 ◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出

 

こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が、長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。

 

その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。

 

今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は、他の政党に先駆けて、その非を明らかにし、反日的な活動を食い止めことが、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。

 

 ◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事

 

現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。

 

広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。

 

しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって、原爆投下がなされたのです。

 

広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって、2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からは、この「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。

 

一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。

 

残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。

 

また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族」だ、と思われている節もあります。

 

私たちは、活動を通じて、日本人が行ってきたことが、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

アイリス・チャン霊言「南京大虐殺論争」にとどめを刺した!

中国政府は6月、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録申請したが、この南京大虐殺の根拠の一つが、中国系アメリカ人、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』である。

　大川隆法・幸福の科学総裁は同月、アイリス・チャン氏の霊を呼び、「南京大虐殺」の真相に迫った。その内容が収録されたのが、書籍『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』である。

　この中でチャン氏の霊は、反日路線をとる中国系ロビー団体とアメリカ諜報機関から資金面や情報面でのバックアップを受け、十分に裏付け調査をしないまま『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたことを涙ながらに告白。

　また、「史実に反している」との批判が殺到して調べるうちに、南京大虐殺の存在を疑い始め、最後は口封じのために何者かに殺されたことを明かした。

　長らく南京大虐殺が嘘であることを訴え続けてきた、外交評論家の加瀬英明氏も、本霊言の歴史的意味を高く評価。加瀬氏にこの霊言について聞いた。

 

――今回、アイリス・チャンの霊言に対して、「霊言の場をつくって、"嘘つきチャン"にとどめを刺している。じつに痛快だ」という推薦の言葉をいただきました。

加瀬氏(以下、加): 私自身、信仰心は薄いですが、チャンの霊言は実に面白いですね。

――具体的には?

加: 一番面白いのは、閻魔様に尋問されているような臨場感。それから、「だまされて殺された」と告白したところ。おそらく中国側がやったのでしょう。チャンに「実は中国から金をもらって、『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いた」と白状されたら困りますからね。

――霊言で明らかになったのは、ゴーストライター本として、最後にチャン氏がまとめたという真相です。

加: 私が会長を務める「南京事件の真実を検証する会」の多くの学者が、『ザ・レイプ・オブ・南京』は、北京あたりで誰かが下書きの原稿を作ったとみなしていました。その通りですよ。

――まさに「霊言がとどめを刺した」。

加: 今まで南京大虐殺に関して「30万人以上が犠牲になった」など、真っ赤な嘘が言われてきましたが、霊言の場を通じて真実が明らかになったということですね。今までの大嘘にとどめを刺したので、アイリス・チャンの霊言は痛快です。

――霊言は、イスラム教の開祖・ムハンマドが、大天使ジブリールの通信を受けて聖典『コーラン』ができたのとほぼ同じ、と説明できます。加瀬先生は、大川総裁の霊言をどう捉えていますか。

加: 大川総裁はきっと群を抜いてカンが鋭い方だと思います。私の持っていない能力をお持ちなのですね。ムハンマドは偉大ですが、字が読めなかったことを考えれば、大川総裁と比べるのはちょっと失礼ですよね(笑)。

 

 

日本の教科書を正し歴史のねつ造を国際社会に訴える

THE SECRET BEHIND THE RAPE OF NANKING

大川隆法総裁がアイリス・チャンの霊を呼び「南京」の真相に迫る

 

『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか』 

大川隆法著

幸福の科学出版

――中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコ記憶遺産に登録申請しました。こうした歴史問題をめぐる反日の動きに対して、日本人は何をすべきでしょうか。

加: 南京や慰安婦を問題にしたいのは、中国や韓国だけではない。国際社会の中で、戦勝国史観を維持したいアメリカもそうです。

　そうした嘘の歴史について、日本人は全力を尽くして反論すべきですが、「日本の教科書に書いてある」と指摘されれば、言い返せません。まず、歴史教科書の内容を正すべきでしょう。

　慰安婦の強制連行を実質的に認めた「河野談話」は撤回すべきです。戦場の兵士の性処理の問題は、全世界に存在しますが、政府が公式に謝罪したのは日本だけです。だから、国際社会では、「日本はよほど悪いことをしたに違いない」と思われています。談話の検証だけでは不十分で、これを明確に否定しなければいけません。

 

NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべきだ！

◆NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8365

 

総務省はこのほど、「NHK海外情報発信強化に関する検討会」の開催を発表した。日本のプレゼンスを高め、日本の魅力や考え方を広めることで日本を好きになってもらうため、外国人向けテレビ国際放送の充実・強化を図る目的で、実施体制・財源等についての検討会を開く。メンバーは、ジャーナリストの櫻井よし子氏など14人。検討は8月から始まり、来春には取りまとめられる予定だ。

 

NHKテレビの国際放送は、日本で唯一、全世界を網羅する国際放送だ。中でも、外国人向けのテレビ国際放送(NHK WORLD TV)は、日本語を含め現在18カ国語で展開されている。

 

NHK WORLD TVは主に日本国外に住んでいる外国人を対象としており、ニュース番組の他、日本食や日本の歴史の紹介、各地をめぐる旅番組など、外国人に日本を知ってもらい、好きになってもらえるような番組を多く作っている。

 

諸外国もこうした自国の情報発信を強化していることから、日本もソフトパワー強化の一環として、日本の良さを多くの外国人に知ってもらう努力をすべきだろう。

 

ただ、NHKの海外発信の内容については、一抹の不安がある。

 

例えば、従軍慰安婦問題については、「河野談話」よりも、さらに踏み込んで、その存在を認めている。2014年2月13日のNHK WORLD TVでは、「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.」(原文ママ)と報道した。これは、河野談話ですらあいまいにしていた慰安婦の強制性を世界中にPRしているのに等しい。この点については、今回の検討会のメンバーになった、独立総合研究所社長の青山繁晴氏が指摘している。

 

また、NHKスペシャル「Japanデビュー」では、謝った歴史認識を発信している。

 

「Japanデビュー」は「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」に焦点をあてた特別番組で、2009年4月から6月に4回に分けて放送された。中でも初回の「アジア」では、放送内容をめぐって日本と台湾の視聴者から抗議が殺到。「日本の台湾統治を批判するため、(台湾人の)証言をねじ曲げている」など、放送内容が捏造だとの指摘が相次ぎ、台湾人約150人を含む約1万300人による集団起訴も起きている。

 

なお、「Japanデビュー」は日本語の番組で日本国内でも放送されたが、海外にいる日本人を対象にしたNHKワールドプレミアムでも配信されているため、同番組の内容は、多くの外国人も視聴しているはずだ。

 

放送法によると、NHKは総務大臣の要請を受けて国際放送をしており、政府が交付金を支給して経費を負担している。つまり、現状は、わざわざ国民の税金を使って、日本の国益を損ねる番組を海外に発信しているというわけだ。

 

もちろん、国内における「反日」報道も控えるべきだが、NHKが今のままであれば、それは「従軍慰安婦」報道で、世界中に間違った情報を流し続けてきた朝日新聞と変わらない。

 

今後、政府とNHKが国際放送に本腰を入れていくのであれば、これまでの誤った番組内容について、深く反省し、検証する番組をつくって、国内外にその内容を訂正するところから出発してほしい。(飯)