元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 !!

2014-09-28 21:57:09 | 日記

台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8501

 

中国の習近平・国家主席が台湾の統一推進派の前で26日、演説した。中台統一に関して、中国は「毅然として、確固とした態度を取る」とし、中台間のわだかまりを解消するには、香港の様に一国二制度をとるべきだと述べた。

 

香港は、1997年に中国に返還される際、一国二制度をとるとして、50年間の自治を約束された。香港特別行政区基本法(香港の憲法にあたる)の第一章・第五条には、香港において中国本土の様な社会主義制度は適用されないと明記されている。

 

ところが今年の8月31日に中国が発表した内容は、2017年の香港行政長官選挙では、中国側が認めた候補者しか立候補できないというものだった。現在、それに抗議する香港の民主主義活動家のデモが連日行われている。

 

このような状況の中、習氏が中台統一のモデルとして香港を引き合いに出したことに、台湾の一般市民は驚きを感じているという。台湾の30以上の市民団体が、香港の民主主義を守るための集会を10月1日に予定している。台湾中央研究院研究者の呉介民氏は、「香港が今経験している選挙問題を見ると、中国が一国二制度モデルを本当に尊重するとは思えません。北京(政府)はこのことに関して信頼性を欠いています」と話している(9月26日付ウォールストリートジャーナル紙)。

 

また、習氏の演説を受けて、親中派と言われる台湾の馬英九総統も、香港のモデルを台湾に当てはめることに対して、「容認できない」と発言している。この発言に付け加えるように、台湾総統府の馬イ國(イは王へんに葦)報道官は、一国二制度モデルは、中台問題の答えにはならず、「台湾は民主国家であり、自立した国家経営を行っている。我々は自分達の総統や議員を選ぶ」とした(同紙)。

 

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、馬総統の守護霊の霊言を収録し、その本心を調べていた(関連書籍参照)。馬氏守護霊は、中国とアメリカの力関係に挟まれ、「私は、その中間で、うまいこと舵取りして、任期いっぱい、台湾を平和にする。任期の間だけはね」と、日和見的な態度を取っていた。ただ一方で、日本に対して、台湾を国として認めることができるほどの強さを持って欲しいとも訴えていた。

 

台湾の中国化は、日本にとっても他人事ではない。中国の軍事拡張が続く中、台湾が中国に飲み込まれるようなことがあれば、日本にとって重要なシーレーンが押さえられてしまう。やはり、最も望ましいのは、台湾や香港の民主主義精神が中国へと波及する「中国の台湾化、香港化」であり、それを後押しできるだけの強さと、毅然とした外交が、今、日本にも求められている。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか? 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統 vs. 仲井眞弘多沖縄県知事』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

 

【関連記事】

2014年9月23日本欄 香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8448

 

2014年9月1日本欄 香港長官選で民主派出馬不可能に 民主化運動の火は消えない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8368

 

2014年6月号記事 台湾の学生が護ったもの - 台湾の未来 現地レポート: 湊 侑子http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720

 

 


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幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)設立をめぐる裁量に疑問

2014-09-28 21:43:57 | 日記
幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中)設立をめぐる裁量に疑問
 

 

公開霊言抜粋レポート

 

文部科学大臣は、信教の自由、学問の自由を守れ

 

5月23日収録 「下村文部科学大臣守護霊インタビュー―信仰観・教育観・国家観に迫る―」

5月31日収録 「崇教真光初代教祖・岡田光玉の霊言」

6月1日収録 「早稲田大学創立者・大隈重信『大学教育の意義』を語る」

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー 

文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー 

大川隆法著

幸福の科学出版

 宗教、政治、教育等、さまざまな救世事業を展開している幸福の科学グループが、新たに幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中。以下略)設立を予定している。

 2015年の開学に向け、今年3月に大学の設立申請を行ったところ、5月に大学設置審議会から、計画の修正を求める意見が戻ってきた。

 一連の経過をさまざまな視点から検証してみた。

 

 

幸福の科学の教育事業進出の志とは

 幸福の科学グループが教育事業を行うのは、徳力と学力を備えた社会有為な人材を数多くつくり出し、社会や国家を発展させていきたいと考えているためである。

 まずは2001年に「仏法真理塾サクセスNo.1」を立ち上げ、2010年には幸福の科学学園中学・高校を開校した。幸福の科学学園高校では、今までに2回卒業生を出したが、2年連続で2人の東京大学合格者を輩出。部活動でもチアダンス部が世界大会で優勝するなど、目覚ましい成果をあげている。

 

 さらにこの度、国際社会で通用し、日本を世界のリーダー国家へと導ける人材を輩出すべく、大学を設立する。複雑化する世界情勢や国内政治・経済の諸問題に対して道筋を示したり、社会を繁栄させる新しい発明を世に出したりする有意な人材の輩出は、どこかがやらなければならない。

 そうした壮大な志を持って、幸福の科学大学は構想された。

 

 大川総裁は、1986年の幸福の科学設立時から「諸学問の統合」「人生の大学院」という理念を掲げ、膨大な教義を説いてきた。実際、その教えは政治、経済、経営、医療、国際政治、未来科学など多岐に及び、日本と世界の行く末に大きな影響を与えてきた。

 

 90年初頭、マスコミは不動産融資総量規制や金利の急な引き上げといった「バブルつぶし」政策に喝采を送った。そうした風潮の中、大川総裁は「バブルつぶしは間違いだ」と声を上げた。実際、その後、株価は下がり続け、日本は長期不況に突入した。

 また今でこそ、国際政治学者たちは北朝鮮の危険性を指摘しているが、1994年の段階で北朝鮮の核ミサイルについて警告を発していたのは大川隆法総裁だけだった。

 最近では、初の黒人大統領誕生への期待が高まる中、「オバマ大統領が就任すれば、アメリカは世界の警察をやめ、国際秩序が乱れる」ことを就任前に予告していた。

 

 こうした先見性のある教えを学問として体系化すれば、「日本発で世界を動かす考え方や発明を世に出し、新しい文明を作り出す」可能性が開ける。

 

 

設置審議会から出された「是正意見」とは

 だが、文部科学省の大学設置審議会から、大学設置の構想に「是正意見」がついた。「この点を説得的に説明するか、修正しなければ大学を開学させることはできない」というのだ。

 そのひとつに、大学での教育・研究や大学運営経験のない者が学長になることへの意見があった。

 

 文部科学省令の「大学設置基準」によれば、「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする」とある。学者としての経験がなく、大学運営にも携わったことがない者が学長になることは、後者の2点の要件を満たしているかどうか不明だという。

 

 幸福の科学大学学長に就任予定の九鬼一氏は、十数年にわたって宗教法人幸福の科学の幹部、幸福の科学出版社長を歴任し、大組織のマネジメントに携わってきた。直前には、幸福の科学学園中学・高校の理事長も務め、学校運営の経験もある。この点から、普通に考えれば「大学運営に関し、識見を有する」と言ってもよいだろう。

 

「学識が優れ」という要件についても、十分だと考えられる。一般的に、学長はその大学が抱える専門分野に関する知識や経験を持った人物が選ばれる。芸術大学や体育大学においては、芸術や体育に秀でた人が学長になる。以前、東京藝大の学長を務めた平山郁夫氏は、著名な日本画家である。マンガ学部のある京都精華大学では、マンガ家として活躍していた竹宮惠子氏が、今年度から学長に就任した。

 

 そうであるならば、宗教を母体とする学校法人が設立する大学の学長は、「宗教的な学識」を持った人物が就任すべきだといえる。

 その点、九鬼氏は幸福の科学の本部講師(注)として、幸福の科学教学について十分な見識を持っている。教団幹部を長く務め、老若男女幅広い人々を導いてきた実績もある。

 

 さらにいえば、宗教系の大学において、建学の精神を根付かせるためには、その宗教の理念を深く理解した人がトップに立つことが大切である。

 例えば、上智大学はカトリックの理念に基づいて設立され、イエズス会所属のドイツ人宣教師であったヘルマン・ホフマン氏が初代学長に就任した。青山学院大学は、アメリカのメソジスト監督教会から派遣された宣教師たちが設立したミッションスクールを母体とし、かつては大学の学長はキリスト者であることが求められた。

 現在でも、京都市にある、真言宗系の種智院大学の学長は、現役の真言宗の僧侶である。

 やはり、宗教系の大学における学長は、優れた人格と宗教的学識を持った「宗教人」であるべきだろう。

 

 大学での教育経験がないのではという指摘もあるが、教授経験がなくても学長に就任するケースも多い。現に今年の春に開学した大学にも、大学での教育・研究の経験がない学長が就任している例がある。

 

 こうした例を見ても、単に「学者としての経験がない」というだけで学長不適格とされることは、宗教への理解を欠いたものだ。

 

 そもそも、省令ではこの抽象的な基準以外に具体的な要件は何もなく、学長への“物言い"は極めて根拠が薄いものと言わざるを得ない。

 

 

背後にあった意外な霊的影響

 ではなぜ、このような意見が出てきたのだろうか。その背景にあったのは、意外なものだった。

 

 大学設置についての最終判断を行う下村博文文科相の守護霊が、大川総裁のもとを訪れて、「幸福の科学大学を認可するわけにはいかない」と訴えてきたのだ。

 

 下村文科相守護霊は、「日本には、民営の大学なんてひとつもない。文部科学省が補助金でコントロールしている。学問の自由は(文部科学省に)お墨付きをもらわなければない」と述べた。これが文科相の「本音」とするなら、明らかに憲法の「学問の自由」「信教の自由」についての見識を欠いている。

 

 学長については「もうちょっと名前のある人を引っ張ってきて据えなさいよ。世間が黙るくらいの人を。そうしたらマスコミにも説得力があるから」などと述べ、幸福の科学大学に認可を与えたら自分が世間からどう見えるのか、それによって政治家として不利な立場に置かれるのではないかということをことさら気にしているようだった。

 

 さらには、宗教団体・崇教真光の初代教祖・岡田光玉氏の霊が、下村氏に悪しき霊的影響を与えていることも明らかになった。下村氏は、行事などでたびたび挨拶をするなど、同教団との縁浅からぬものがあるようだ。

 岡田氏の霊は、「幸福の科学が『一人勝ち』になってきつつあるのを、何とかして頓挫させることが必要だ」と述べ、後発の幸福の科学が急速に教勢を伸ばしていることについて、嫉妬心をあらわにした。

「教団幹部を、大学の要職に就かせないように圧力をかけている。霊的に指導力がない人たちで固めるようにやっている」とも語り、幸福の科学大学が、宗教系の大学として立ち上がることをとても恐れているようでもあった。

 

 下村文科相は明確に意識していないかもしれないが、崇教真光初代教祖からの“悪影響"を受けて、明確な根拠がないまま幸福の科学大学設立を妨げることは、公権力による宗教弾圧にも見える。

 

 

新しい大学が必要な理由とは

 幸福の科学大学は、教団の教勢拡大や、個人的な利益から構想したものではない。

 先述したように、人々を幸福に導き、複雑化する世界情勢や国内政治経済・社会の諸問題に対して道筋を示したいという志から始まったものだ。

 さらに言えば、こうした志の下になされる幸福の科学大学の設立は、「国家の成長戦略の一つとして教育に力を入れたい」という安倍内閣の方針にも合致する。

 

 5月27日、大川隆法総裁は、「究極の国家成長戦略としての『幸福の科学大学の挑戦』」と題し、幸福の科学学園理事長の木村智重氏、学長就任予定の九鬼一氏、人間幸福学部学部長就任予定の黒川白雲氏と対談。人口減少時代、大学全入時代に、あえて新しい大学を設立する意義として、「国家を成長させる戦略を内に秘めた学問を研究する、今までにない大学をつくる」という理念を示した。

 

 6月1日には、早稲田大学創立者・大隈重信の霊を呼び、大学教育の意義について聞いた。大隈氏の霊は、「信教の自由がないところに言論の自由があるはずはない。宗教を禁止するということになったら、とたんに言論は狭い世界になってくる」と、宗教の大切さを力説。

 さらには、「宗教教育というのは、基本的に英才教育に当たるんです。宗教教育というのは異次元発想の元になる」「卒業生たちが成功者になり、世の人たちを幸福にするところを見せてしまえば、『宗教をやれば不幸になる』という考えは外れてくる」と、宗教が大学教育に進出することの意味について熱く語った。

 

 この霊言では、明治期に大学と政党をつくって日本を近代化しようとした大隈重信の魂は、現代の日本に生まれ、幸福の科学大学の設立を推進しようとしていることも判明した。

 

 大学教育を通じて、人類の幸福化や国のさらなる発展という大きな志を抱いた人材が数多く出てくることは希望そのものだ。

 

 下村文科相は、来春から使用される小学校社会科の全ての教科書に、竹島と尖閣諸島について記述して領土教育を推し進め、教育勅語を肯定して道徳の教科化や偉人教育について検討するなど、優れた仕事を行っている。

 教育改革に力を入れる下村文科相ならば、教育が国家の行く末を左右することは十分に分かっているはずだ。

 幸福の科学大学の設立を願う全国・全世界の人々の情熱を無にすることのないよう、下村大臣は「信教の自由」や「学問の自由」を最大限に尊重するべきではないか。


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欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ!

2014-09-28 21:38:26 | 日記

欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8498

 

英フィナンシャル・タイムズ紙がこのほど、「国際政治でのナショナリズムの奇妙な復活」と題し、ヨーロッパ各国で右派政党が躍進する政治情勢を警戒する記事を掲載した。 

 

記事の中では、ロシアのプーチン大統領を最も警戒すべきナショナリストと名指し。ドイツやハンガリー、スウェーデン、フランスのそれぞれの国で、反欧州連合(EU)などを掲げる右派政党が一定の支持を得ていることから、着実にナショナリズムが広がりつつあるとした。

 

ヨーロッパの統合を目指してきたEUは、大きな曲り角に立っている。EUを支えてきたキリスト教系政党も、各国で議席を落とすなど、統合を前進させる機運はほとんどなくなりつつある。

 

しかし、「ナショナリズムの広がり」を問題視する見方は表面的なものに過ぎない。そもそもの問題は、債務危機や移民問題などを解決できないEUの構造的な欠陥からきている。また、ナショナリズムを忌み嫌う考え方もあるが、ナショナリズム自体は国家意識を高める上で重要だ。

 

ナショナリズムをすぐに警戒すべき対象とする背景には、「ヨーロッパの課題は、1922年のムッソリーニ、33年のヒトラーのように過激な右派が政権を握るかどうかではない」(17日付同紙)と、いまだに引き合いに出されるように、「ヒトラーの後遺症」に苦しむヨーロッパ人の考えがあるのだろう。

 

もちろん、アーリア人至上主義を掲げ、ユダヤ民族を虐殺したヒトラーは否定すべきだが、健全な愛国心がなければ、国家の繁栄が望めないこともまた事実だ。皮肉なことに、かつてヒトラーを生んだドイツの経済力がなければ、EUは立ち行かない。そろそろヨーロッパは、ドイツを許すべき時期に来ている。

 

「右翼」「ナショナリズム」などのレッテル貼りばかりしていては、本当の解決策は見出せない。強いドイツの復活を妨げる「ヒトラーの後遺症」に別れを告げ、正当なナショナリズムのもとで国を発展させていく自助努力の精神をこそ高めるべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091 

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8169

 

2014年6月12日付本欄 「安倍首相は世界一のリーダーだ」 アメリカ人大学教授が安倍首相を支持

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7979


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宗教弾圧を強める中国に革命は近い?!

2014-09-28 21:37:37 | 日記

◆宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499

 

読売新聞が中国での宗教弾圧を取り上げている(27日付)。中国浙江省で、政府の管理下に置かれたキリスト教会の十字架を、当局が撤去しているという。その数は300件を超えるとも言われ、抵抗する信徒と警察の間に衝突も起きている。十字架を撤去された教会に通うある信徒は、「十字架は私たちの心の中にあり続けている」と語る。

 

記事によると、当局側は「十字架が道路に落ちたら危険だ」と説明しているという。しかし、多くの教会関係者は、昨年、浙江省のトップが視察した際に十字架が目立ったため、目障りだとして撤去を命じたと考えている。一方で、アメリカのキリスト教人権団体は「キリスト教の影響力拡大を抑えたいのが本音だ」と分析。中国の公式統計では、2010年にプロテスタント系の信者は2300万人だったというが、米世論調査会社ピュー・リサーチセンターは、実際にはプロテスタント系信者は5800万人に上っていたとする。

 

中国当局が神経質になる背景には、「易姓革命」の思想への「恐怖心」があるのだろう。それは、「天子(指導者)が徳を失ったとき、天の命が別の人物の元に下る。つまり革命が起きる」という考え方だ。

 

実際、中国では易姓革命思想を元に、宗教活動が政治活動に転化して政治の主体を替えるということが何度も起きてきた。道教をベースにした新興宗教による「黄巾の乱」や、仏教系の宗教結社による「義和団の乱」などがある。共産党はそうした事態を防ぐため、信徒を党の管理下に置き、ときおり介入することで、宗教活動を制御しようとしているのだ。

 

ただ、身体を拘束したり、十字架や建物を壊したりなど、物理的に活動を制限することはできても、信仰心そのものなど、人々の心の中までは介入できない。むしろ、当局が人々の信仰に介入することで、人々の支持を失い、易姓革命を近づけている可能性もある。

 

信教の自由は、人間として最も基本的な権利だ。信教の自由を侵す行為は、中国が唯物論の独裁国家であることの証明であり、どれほど経済的に発展したとしても、近代国家とは呼べない。

 

共産党指導部は宗教を封じ込めるのではなく、神仏の目から見て恥じるところのない政権運営を目指すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年11月22日付本欄 宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

 

2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3146


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朝日新聞のもう一つの捏造、南京大虐殺。責任をとれ!この嘘を反省し世界に発信すべき!

2014-09-28 21:29:13 | 日記

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」[HRPニュースファイル1138]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

 

 文/総務会長兼出版局長 矢内筆勝

 

 ◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

 

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

 

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

 

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

 

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

 

 ◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

 

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

 

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

 

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長(当時)は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、1カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

 

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

 

 ◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

 

本多記者の「中国の旅」は、昭和46年8月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

 

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

 

 ◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

 

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

 

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

 

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

 

 ◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

 

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

 

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

 

 ◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

 

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

 

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

 

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

 

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

 

 【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

 

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『5つの動かぬ証拠』&朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

 

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう!

 

※質疑応答の時間も30分ございます。

 

【主催】幸福実現党

 

【開催日時】10月13(月・祝) 13:00~14:30

 

【開催場所】ユートピア活動推進館 2F礼拝堂

 

東京都港区赤坂2-10-8 (東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)

Tel 03-6277-6937(受付時間:10:00~18:00)

 

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

 

【会費】1000円

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