防衛政務官に公明党の石川氏 中国寄り政党議員に国防を任せられるのか

防衛政務官に公明党の石川氏 中国寄り政党議員に国防を任せられるのか

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8385

安倍晋三首相は、第2次安倍改造内閣の副大臣・政務官を4日任命した。今回の人事異動で、公明党の石川博崇参議院議員の防衛大臣政務官就任が発表された。公明党議員が就任するのは、2001年に副大臣・政務官制度が始まって以来初めてのこと。4日付日経新聞電子版によると、今回の就任には、公明党が集団的自衛権の関連法案の立案過程に関与し、政府内の動きをチェックするという狙いがあるという。

 

しかしこの人事異動は、安倍内閣の国防政策を危うくするのではないだろうか。

 

1月に行われた沖縄県名護市長選では、自民党は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設推進する末松文信氏を推薦したにもかかわらず、自民党と連立を組む公明党は、同党沖縄県本部の自主投票方針を事実上黙認した。その結果、選挙では約4000票差で移設反対派の稲嶺進氏が当選。自公は国防政策において一枚岩ではないことが改めて浮き彫りになった。

 

11月には沖縄県知事選が予定されている。8月28日付産経新聞によると、基地移設に反対する公明党沖縄県本部の糸州朝則代表と基地移設を推進する仲井真弘多沖縄県知事が8月に会談したものの、両者の考え方の溝は埋まらなかったという。万が一、11月の県知事選で辺野古への移設に反対する知事が誕生すれば、日米関係の悪化は避けられず、軍事拡張を続ける中国を利することになる。

 

公明党は、日中国交正常化にあたり、同党の竹入義勝委員長が訪中して周恩来首相と会談し、中国側の国交回復に関する条件を受けて田中角栄首相に報告。田中首相と周首相の橋渡し役となり、日中国交正常化に大きな貢献をしたという自負がある。ゆえに、中国を刺激するような国防政策には難色を示してきた傾向がある。

 

だが、中国の軍事的圧力が高まっているにもかかわらず今までの路線を変えないようでは、与党としていかがなものか。親中路線を取る公明党議員が防衛政務官では、中国に軍事機密が流出する危険性もあるのではないだろうか。

 

国民あってこその国家である以上、国防は国民の命を守る最も大事な政策だ。防衛省の特定の政策や企画に参加し、大臣を補佐するという重要な役職の防衛政務官に、中国寄りの政党の議員を置くことは、国防上好ましくないだろう。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公明党が勝利する理由 山口代表 守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1000 

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

◆受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8386

 

NHKの未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた裁判で、最高裁第2小法廷は5日、「5年で時効」とする初判断を下し、「民事の一般債権と同じ10年で時効」と主張したNHK側の上告を棄却した。

 

この判決により、NHKは最大で678億円もの未払い分が回収できない可能性がある。NHKの長村中・営業局専任局長は「公営負担の徹底のため、引き続き未払いの全期間について請求する方針に変わりはない」と話している(6日付毎日新聞)。

 

NHKは受信料とは別に、交付金として約35億円(平成25年度)もの税金を受け取っている。しかし、交付金、受信料を受け取るに値する内容の放送を行っているのだろうか。

 

NHKは従軍慰安婦問題に関して、2月に放送されたNHK WORLD内で、「日本軍の軍人が売春を強制した」という内容を放送した。

 

また、2009年4月から6月にかけて放送されたNHKスペシャル「JAPANデビュー」では、「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」に関し、4回に分けて放送。初回の「アジア」は台湾が反日国家であるかのような誤った印象を与える内容で、多くの台湾人から番組に対する抗議の声が上がった。

 

その他、反原発、反集団的自衛権など、目先の「身の安全」ばかりを優先して、国益を損なう偏向報道は目に余るものがある。

 

放送法の第4条では、番組の編集にあたって、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などが定められているが、報道内容を見る限りNHKは放送法に違反している。

 

こうしたNHKの偏向報道の裏には何があるのだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、NHK放送局長の石田研一氏の守護霊を招霊。石田氏の守護霊は「『左寄りの国民が強いかどうか』によって、ある程度、そのシェアに合わせないと、収入源の確保が難しいよなあ。右翼が暴れたって、右翼が払ってくれる受信料は少ないから、そんなに大したことないけどねえ」と発言。左翼的な報道を続ける裏事情が明らかになった。

 

NHKに報道機関としての誇りがあるならば、放送受信料の追及をする前に、まず国益に資する放送を行うべきだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター NHKの"看板"を霊査する』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107

 

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル タブーにすべてお答えする』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

幸福の科学出版 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか 受信料が取れない国営放送の偏向』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

 

河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化

 

◆河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388

 

菅義偉官房長官は5日、朝日新聞がかつて報じた慰安婦に関する吉田清治氏の「朝鮮人女性を強制連行した」という発言を撤回したことなどを受けて、国連での広報活動を強化すると発表した。6日付各紙が報じた。

 

菅氏は、国連人権委員会の1996年の「(慰安婦は旧日本軍によって)強制連行された軍用性奴隷」とした「クマラスワミ報告」は、朝日が報じた吉田証言を根拠の一部にしていると言及。記事が撤回されたにも関わらず、8月29日、国連で元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告が採択されたことを受け、日本政府は広報活動を活発化する必要があるとし、強制連行はなかったという閣議決定が政府見解であると明言した。その一方で、「河野談話」は踏襲するという。

 

クマラスワミ氏は、朝日の記事撤回後も、吉田証言は報告の核心部分ではないとし、報告は訂正しないとしている。

 

クマラスワミ氏は読売新聞の取材に対し、元慰安婦の証言を裏付ける「加害者側の告白文書」があるとしたが、その詳細は明らかにしなかったという。現代史家の秦郁彦氏は、クマラスワミ氏が報告書を作成するための聞き取り調査に協力した際、「吉田証言」は虚偽であることや、慰安婦は民間業者との間で契約を交わしていたと説明したが、報告書では逆の結論になっており、結論ありきで強引にこじつけたようだと指摘する(6日付読売新聞)。

 

国連の自由権規約委員会は7月にも、日本政府に対して、元慰安婦への「完全な賠償」をするよう勧告している。この委員会の日本政府への審査を傍聴した、論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は本誌取材に対し、次のように語っていた。

「驚いたのが、慰安婦に関する委員の質問内容が、『慰安婦は本人たちの意思に反して集められた点で人権侵害であり、賠償が必要』という左翼の人たちの主張そのままだったことです」

さらに、東日本大震災について「福島の原発事故による放射能の影響で1740人が死んだ」など、とんでもない嘘を発言している委員がいたという。

 

国連で、左翼の言い分や嘘がまかり通っているという現状を考えれば、日本政府の広報活動が必要であることは明らかであり、政府が危機意識を明確に示したことは歓迎したい。

 

一方で、広報活動だけでは足りない部分もある。幸福実現党の及川幸久氏が、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の設置を支援した「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の代表と慰安婦について議論した際、「慰安婦の強制連行は『河野談話』で世界的に事実関係が確定している」と指摘されたという。

 

「河野談話」がある限り、「慰安婦の強制性は国が認めているではないか」と根拠に持ち出されてしまう。広報活動とともに、一刻も早い「河野談話」の破棄が必要だ。(居)

地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係

「地方創生」をただの選挙対策で終わらせないために[HRPニュースファイル1117]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1689/

 

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

 

◆安倍政権が発信する「地方創生」は選挙対策か？

 

「政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることだ。大切なのは現場主義で霞が関の常識を忘れて、地域にどんどん出てほしい」

 

安倍首相は5日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の看板掛けに立ち会い、このように職員たちに訓示し、地方創生相に就任した石破氏も「日本の消滅という事態を避けるための処方箋を出さないとこの国はなくなる」と危機感を露わにしました。

 

各省から出ている予算案を見ても、地域経済を支える企業の支援、地方部でのベンチャー企業の育成や若者の就職支援など、「地方の活性化」を現政権として最重要課題の一つとして取り組んでいく姿勢が見て取れます。

 

しかし一方で、来年春に全国で行われる統一地方選を見据えた「選挙対策」ではないかという声も根強く、「地方の味方であり、地域のことを誰よりも理解している。（高橋はるみ北海道知事）」と地方で大人気の石破元幹事長の地方創生相起用もその疑念をより一層強くさせます。

 

地方の活性化が日本を明るくすることは間違いありませんが、同時に地方部の過疎という問題は、今始まったことではなく、数十年といった長いスパンで継続しているトレンドであるということをまず受け止めることです。

 

その上で、メッセージ先行型や予算バラマキ型ではなく、長期的視点に立った実効性のある政策にじっくりととりくんでいく姿勢が必要であります。

　

◆地方創生のためには「移民政策」から目を背けてはいけない

 

地方創生という視点に立って、行うべき必要な政策は多岐に渡りますが、最も重要だと考える2つに絞って述べると、まずは「人口自体を維持し、増やしていく」という視点が重要だということです。

 

いまの出生率1.4％前後では、2060年に日本の人口は現在の3分の2にあたる8700万人にまで減少し、2040年には私が住んでいる東北地方を筆頭に、全国で896の地方自治体が消滅すると言われています。（東北では青森35、岩手27、秋田24、山形28、宮城23の合計137が消滅）

 

これに対し、政権側では「2060年に人口1億人維持」という目標を掲げていますが、そのためにはここ十数年で出生率が2%以上にまで回復しなければならず、今までの政策の実効性から見ると考え難い数値だと言えます。

 

こうした点から、地方創生のみならず、日本の未来を守っていくためにも、真剣に「移民導入」を検討すべき時期に来ていると考えますが、現政権の支持基盤である保守層からも「移民政策」への嫌悪感が根強いために腰が引けている状態でしょう。

 

確かに、今のシリア・イラクで勢力拡張を続ける「イスラム国」の中に、ヨーロッパで育ったイスラム教徒たちが多数参加しているという事実や、社会に溶け込めない移民が犯罪を犯しているという事例がヨーロッパでは多数あり、「移民は怖い」という先入観があることは否めません。

 

しかし逆を返せば、移民たちが社会に溶け込めない要因は「言葉や文化」と「仕事」の問題が大半であり、これらに対する教育支援を徹底して行っていくことで解決は可能であると考えるべきです。

 

指を咥えながら日本の人口崩壊をただ見届けるだけでなく、彼ら外国人たちが我々日本人と共に、先人たちから受け継がれた伝統や文化、言葉などをそれぞれの地域で「守り保ってくれる」パートナーになってもらう未来図を信じ、努力を行うことで、地方創生は動き始めていくと考えます。

 

◆地方創生と消費増税はまさに「水と油」の関係

 

また、野党からは「消費増税内閣」と揶揄されているそうですが、もう一つの重要な点は、「地方創生と消費増税は全く両立しない」という点です。

 

それは消費税には、低所得者ほど負担比率が高くなる「逆進性」という特質があることから明らかです。

 

2012年の都道府県別の年収を見ると、1位の東京（582万円）と下位の沖縄、東北各県（350万円前後）のように、個人所得で200万以上もの開きがあります。

 

消費税が10%に更に上がるとなると、逆進性という性質上、まるで指先やつま先から冷えが始まっていくように、「地方創生」という掛け声むなしく、所得が低い地域から景気の冷え込みが始まっていくはずです。

 

このように国家の観点から、真に「地方創生」を成し遂げる前提条件として、今の政権が踏み込めずにいる「移民政策」と「消費増税の撤廃」に解がある気がしてなりません。

 

◆地方創生にとって必要なマインドとは

 

最後に、地方創生にとって最も重要なことは、何より各地方自治体の自助努力でありましょう。

 

ケネディ大統領が就任演説で述べた「国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何が出来るかを考えよ」という言葉こそ、地方側が持つべき必要なマインドなのではないでしょうか。

 

今の人口動態が続いていくならば、残念ながら限界集落化する自治体は後を絶たないでしょう。

 

しかしながら、自助努力の精神をしっかりと持った市民がおり、新しい価値を生み出そうとする若い起業家たちを惹きつけ、違った価値観を持つ外国人たちを受け入れる寛容さを持った自治体は、その個性を最大限に開花させ、未来を切り拓いていくはずです。

 

そうした面白い自治体が全国で名乗りを挙げ、百花繚乱の地方創生が成し遂げられていくことを心待ちにしたいと思います。

--------