アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?

アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

 

アメリカ軍はこのほど、イラク・シリアの一部を制圧するイスラム過激派「イスラム国(ISIS)」のシリア内の拠点に対し、空爆を行った。この作戦には、サウジアラビアなどのアラブ諸国5カ国が含まれており、オバマ米大統領は「わが国単独のものではない」と強調。中東諸国の理解を得ているとの印象を広めたいようだ。

 

平和ボケした日本人には信じられないかも知れないが、シリアへの空爆に対するアメリカの世論は、概して肯定的な意見が多い。以下、その一部を紹介する。

 

ドブ・ザクヘイム元国防次官は、米誌ナショナル・インタレストで、「封じ込めにより、ISISは壊滅しないだろう。その務めは、地域に住む人々でしか成し遂げられない。だが、封じ込めにより、時間を買うことになるだろう。その時間とは、ISISの支配に抵抗する人々の時間である」(24日付電子版)とし、軍事介入を評価した。

 

また、米ワシントン・ポスト紙の有名コラムニストであるリチャード・コーエン氏は、「オバマの筋書きのない外交政策」と題する記事の中で、「彼に必要なことは、メッセージとの言行一致であり、とりわけ必要なことは、彼自身が考える想定を見直す意欲だ」(22日付同紙)と述べ、オバマ氏の弱腰外交の見直しを要求した。

 

また、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが今月初旬に共同で行った世論調査では、65%が空爆を支持。これに加え、半分以上が「オバマ氏の判断は慎重すぎる」と答えていた。背景には、ISISにアメリカ人ジャーナリスト2人を殺害されたことで、同組織を許すなという強硬な意見が出たことがある。それによって、軍事介入に乗り気でなかったオバマ氏も重い腰を上げざるを得なかった格好だ。

 

一方で、冷静な意見も見られる。フランシス・フクヤマ氏と元アフガニスタン大使であるカール・アイケンベリー氏は、連名で英フィナンシャルタイムズ紙に寄稿(24日付)。「(イスラム国を壊滅させると発言した)オバマは約束し過ぎた。アメリカはより実効性を伴う戦略を必要としている」と述べ、アメリカの軍事介入を自制し、友好国に安全保障の負担を分担する「オフショア・バランシング」が持続的な戦略としてふさわしいとしている。

 

宗教の名をかたったテロリスト集団であるイスラム国を壊滅させるための空爆は、一定の評価ができる。しかし、オバマ氏は8月末に、「我々はまだ戦略を持っていない」と述べ、猛烈なバッシングを受けたばかり。戦略性がなく、ただ世論に迎合するために、空爆を実行したのなら問題だ。不信を払しょくする戦略と強いリーダーシップが求められる。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236

 

【関連記事】

2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024

 

2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353

 

2014年8月9日付本欄 イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8258

 

 

記拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ[HRPニュースファイル1135]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1724/

 

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

 

◆拉致被害者のご家族の方々の複雑な思い

 

9月23日の秋分の日、テレビのニュースでは北朝鮮で開業したという高級ホテルの様子が映し出され、また中国の大連で北朝鮮が投資説明会を開き、北朝鮮への投資を呼びかけている様子が映し出されていました。

 

罪のない日本国民が多数拉致され、いまだに帰すこともしない、そんな北朝鮮という国に対して投資をすることを呼びかけている様に何とも言えない憤りを覚えました。

 

拉致被害者や特定失踪者等の調査を行う北朝鮮の特別調査委員会からの最初の報告は、当初9月第2週あたりまでに行われるものと見られていました。

 

9月13日（土）には日比谷公会堂にて「もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会」が開催され、その会場に筆者も参加させていただきましたが、間もなく来るはずの調査報告を不安な気持ちと、しかし「今度こそは」「今年こそは」と期待も込めて待ち続ける拉致被害者のご家族の方々の複雑な思いがヒシヒシと感じられました。

 

しかし、9月24日現在、北朝鮮からの最初の報告は出されておりません。

 

◆北朝鮮の制裁解除の問題

 

そもそも　北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は「拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にある」と、共同通信に対して語ったということが9月11日の時点で報道でもなされていました。

 

しかし、これに対して9月19日に菅官房長官が会見で「現時点では初期段階を超える説明はできない」と北朝鮮側から説明があったと発表しており、明らかな矛盾があります。

 

「救う会」会長の西岡力氏は「水面下で北朝鮮が調査結果の一部報告の見返りに、日本の独自制裁の追加解除を求め、安倍政権がそれを拒否しているのではないかとみられる」（産経新聞9/20）と述べています。

 

経済が疲弊し、外貨不足に苦しむ北朝鮮が、制裁の追加解除を期待して調査の結果を出そうとしたけれども、日本としてはとても制裁の追加解除などに応じられるものではなかったのではないかということも言われています。

 

そもそも、「再調査」が行われることが決まり、日本独自の北朝鮮への制裁は一部が解除されています（【１】人の往来、【２】支払いの届け出義務、【３】北朝鮮籍船の入港禁止、の３項目）。

 

しかし、中山恭子氏は先に挙げた9月13日の日比谷公会堂での大会におけるスピーチの中で「特に船舶の入港については、北朝鮮側が被害者を帰国されるための行動をとったというが確認されない限り許してはならなかった」と述べています。

 

また、同大会においては、制裁解除で再入国禁止が解けたことで訪朝した、朝鮮総連の許宗萬議長の再入国許可取り消しを検討すべきだとの声もあげられていました。このような制裁解除の反対の声や、再度の制裁強化を望む声が上がっています。

 

北朝鮮の対応しだいでは、当然、制裁の再強化もとられるべきでしょう。

 

◆国民の総意を集めて拉致被害者の帰国実現を

 

家族の方々は高齢化が進み、焦る気持ちは当然あるはずです。拉致被害者5人が帰国した2002年、そしてその家族が帰国した2004年。しかしそれ以降拉致問題は進展を見ることができず、その間無念にもご帰天された拉致被害者家族がいらっしゃいます。

 

しかしその中にあっても、13日の大会では「北朝鮮への妥協をすべきではない」「中途半端な回答はいらない」との声が被害者家族からあげられています。

 

それは北朝鮮への妥協は拉致被害者の帰国につながらないからであり、北朝鮮は家族の「焦る」心を利用しようと企んでおり、それに付け込まれて中途半端な回答を許してしまえば、結局それも拉致被害者の帰国につながらない、そして日本の国のためにならないとの思いからです。

 

前述の西岡氏も「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」としたうえで、北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と指摘しています。

 

そのためにも、やはり必要なことは、ごく普通に日常を送る多くの私達日本国民が、「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない人たちなのだ」という思いを、静かにで良いと思いますが、しかしもう一段強く持つことだと思います。

 

そして、いまこそ日本は国民の生命・安全・財産を護ることができる国へと生まれ変わるべきであろうと思います。

 

また、さらに拉致された日本人やその家族等の帰国のみならず、いつの日か、自由を奪われ人権弾圧と貧困の中に苦しみ続ける北朝鮮国民の人たちにも、自由がもたらされ、圧政からの解放の日が訪れるような未来をつくらんという志を持ちつづけたいと思います。

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