やっぱり沖縄のルーツは「日本本土」 イデオロギー闘争に過ぎない沖縄独立論には注意

やっぱり沖縄のルーツは「日本本土」 イデオロギー闘争に過ぎない沖縄独立論には注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8502

 

琉球大学大学院医学研究科の木村亮准教授らが行った共同研究で、現在の琉球列島に住む人々の遺伝を解析した結果、沖縄の人々は、中国や台湾よりも日本本土に近い遺伝を持っていることが明らかになった。沖縄タイムスがこのほど報じた。

 

記事の中で、木村准教授は、「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するという、いわゆる『南方説』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している」と語り、さらなる研究を続けるという。沖縄と日本本土のつながりは当然ではあるが、科学的な裏付けを持つ今回の調査は注目に値する。

 

一方、最近、これとは真逆の動きもある。スコットランド独立運動に同調して、もてはやされているのが、日本からの独立を目指す「沖縄独立論」だ。

 

沖縄独立論とは、「沖縄は日本と中国の二重支配を受けたものの、独自の文化と中継貿易で栄えた琉球王国の時代に回帰すべき」というもので、薩摩藩による琉球支配や、沖縄県の設置などの琉球処分、米軍基地の排除を志向。従って、沖縄のアイデンティティーは日本本土ではなく、琉球民族であると主張している。

 

しかし、沖縄のルーツが日本である可能性が強まった今、琉球独立論は、単なる「反日・反米」のイデオロギー闘争であると言わざるを得ない。もし、日本政府がこの闘争に左右され、基地問題が暗礁に乗り上げることになれば国益を損ないかねない。

 

また独立論では、薩摩藩の琉球支配を問題視している向きがあるが、これを持ち出してしまえば、戦国大名による全国統一はすべて悪になってしまう。日本の一部である沖縄が正式に江戸幕府の傘下に加わったと捉えるのが自然である。

 

琉球王国時代の文化に親しみを持つことは自由であるが、それでもって、日本から独立するという考えは暴論である。中国の脅威が迫る中、日本人の団結を阻害するべきではない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

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2014年9月21日付本欄 スコットランド住民投票 独立派の人々は、実は独立を求めていなかった!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8438

 

2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425

 

2014年9月15日付本欄 中国がスコットランド独立問題を警戒 矛盾する言動から見える領土拡大の野心

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8420

 

2014年9月13日付本欄 【そもそも解説】なぜスコットランド独立の議論が起こっているの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8413

反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

◆反対派の訴訟で遅れる米軍のフィリピン再駐留

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8504

 

アメリカとフィリピンの間で4月に結ばれた防衛協定が、フィリピンで反対派の抵抗に遭っている。協定が憲法違反の疑いがあるという理由で、最高裁に訴訟が持ちこまれているためだ。このほど米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。

 

4月に結ばれたこの協定は、フィリピンへの米軍の展開を強化するもの。米軍がフィリピン軍の基地を使えるようになり、基地内に独自の施設の建設もできる。米軍部隊も巡回派遣する。

 

しかし、どれぐらいの規模の部隊が、どの基地を使うかなどといった協定の詳細については、米比両政府の協議がストップしているという。比上院を通過していない同協定は憲法違反だと主張するフィリピンの活動家や学者らが、最高裁に違憲判断を求める訴訟を起こしているからだ。

 

WSJは、協定の履行が数年間遅れかねないと危惧するフィリピンの防衛省高官の声を、次のように紹介している。

 

「オーストラリアとの防衛条約は2007年に結ばれたが、法的な障害によって、2012年まで批准することができなかった」。そう話し、アメリカとの協定も似たような遅れに直面するかもしれないと示唆した。

 

米軍は1992年までフィリピンに駐留していたが、住民の反対運動などに遭って撤退を余儀なくされた過去がある。当時は、冷戦終結によってソ連を筆頭とする共産主義国の脅威が去った後だったが、今や状況は変わった。中国が南シナ海での圧力を強める中で、軍事的に劣勢に置かれているフィリピンは、どうにか自国の領土や主権を守る術を探らねばならない。

 

アメリカとの協定は、中国が南シナ海での圧力を強める中で結ばれたもので、米軍をこの地域に引きとめて、中国の脅威により強固に対処しようという意味合いがある。住民の反対運動に振り回されて、国全体の守りが危うくなる事態は防がねばならないだろう。それは米軍の普天間基地移設問題で揺れる沖縄にも通じることだ。(呉)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年6月26日付本欄 南シナ海での米・フィリピン合同演習 オバマ大統領の本気度を問う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8066

 

2014年4月30日付本欄 米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7772

 

「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために

「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために[HRPニュースファイル1139]

 

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 

 ◆平成20年に改正された教育基本法

 

私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与えて続けています。

 

そうした中、来年、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。

 

第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」にも関係する内容として、以下のような文言が掲げられています。

 

※教育基本法　第2条第5項より

 

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

 

平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。

 

 ◆国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述

 

例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。

 

T書籍

「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

 

S書院

「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」

 

N書籍

「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた（南京事件）」

 

「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、当時の国際社会では批判されたこともありませんでした。いわば戦後になって東京裁判において戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。

 

そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる原因になります。

 

 ◆左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ

 

その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。

 

その中で、私たちの世代（40歳代）が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴチック体で記載されています。これは、明治維新後に当時の政府が沖縄を強引に日本領に編入した、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。

 

また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。

 

その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて士官学校に志願したことや、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。

 

その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。

 

○社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価

○結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。

○自由主義経済にはバブルが付き物で危険。

○高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。

○農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。

 

本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。

 

このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。

 

◆歴史教育の中で教えるべき事は何か

 

日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として

 

○過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち

○欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事

○歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事

 

など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。

 

例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなかったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。

 

また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。

 

 ◆愛国心が育つ歴史教科書の採択を

 

以上のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」ためには、教育基本法に沿った日本の神話や日本の偉人を数多く取り上げる方針を明確にした歴史教科書を採択する必要があります。

 

中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。

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安倍さんは矛盾している。本当に経済再生せよ！

安倍さんは経済最優先と前から言いながら、

消費税を上げて、GDPマイナス７，１％にした。

どこが経済最優先なのか、

麻生さんを続投させ、谷垣さんを幹事長に抜擢してさらなる消費増税を

上げる布陣を作っている。

言っていることが矛盾している。

 

これ以上の増税は絶対にしてはならない。

 

 

 

 

 

天変地異は何を警告しているのだろうか？

【各紙拾い読み】御嶽山噴火で死傷者 「なぜ天変地異が起こるのか」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8503

 

・御嶽山噴火で死傷者多数(各紙)

長野・岐阜の両県にまたがる御嶽山(3067m)が噴火。多くの登山客が巻き込まれた。噴石がぶつかったり、噴煙を吸い込んでヤケドしたりして、山頂付近にいた人の中で心肺停止状態に陥っている人もいるという。今回の噴火については、約2週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は予知できなかった。

 

⇒けがをされた方々にはお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたい。今後とも、科学技術を発展させ、自然災害や天変地異から人命や財産を守る努力は必要だ。しかしそれ以前に知るべきは、「なぜ天変地異が起こるのか」という点ではないか。古来、天変地異や疫病などで国が乱れるのは、その国を治める為政者に徳がないためで、天が地上に災厄を起こして警告すると考える「災異(さいい)説」という思想がある。デング熱の拡大もあるが、今、天は日本に何を警告しているのだろう。