オスプレイ佐賀空港配備に賛成するデモ――県民意識と報道姿勢の変化

オスプレイ佐賀空港配備に賛成するデモ――県民意識と報道姿勢の変化[HRPニュースファイル1118]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1691/

 

 文／佐賀県本部副代表　中島 徹

 

 ◆自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備計画の意味

 

今年7月22日に武田良太前防衛副大臣、8月25日には小野寺五典前防衛大臣がそれぞれ古川康佐賀県知事を訪ね、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機の佐賀空港配備の申し入れが行われました。

 

防衛省が佐賀空港に配備を計画する理由は、第一に中国の軍事的脅威に直面している尖閣諸島など離島防衛のため佐世保市を拠点に創設が進められている水陸機動団の輸送手段とすることがあげられます。

 

そのほかにも離島や山地が多い九州地方の人命救助、また今後想定される朝鮮半島有事の際、邦人救助においても重要な役割が期待されます。

 

 ◆オスプレイ配備に見る国民と報道の変化の兆し

 

幸福実現党佐賀県本部では、国防上、重要な意味を持つ配備計画に賛成する立場から、古川康佐賀県知事宛に計画の受け入れを求める署名活動を展開致しました。

 

8月27日には約100名が参加者し『オスプレイ賛成デモ』を開催、約3週間程度で集められた3,452筆の署名を、古川知事宛に提出しました。デモでは飛び込みで参加されるビジネスマンや、参加者に向かって手を振られる沿道の方の姿も多く見られました。

 

【8/27オスプレイの佐賀空港配備に賛成するデモ行進（佐賀県本部）※写真あり】

http://info.hr-party.jp/2014/3374/

 

報道ではほとんど反対派ばかりが取り上げられる中、地元民放テレビ局や新聞社は異例とも思われる取材に駆けつけ、夕方のニュース（サガテレビ8/27）や翌日の新聞（毎日新聞、佐賀新聞8/28）にも一部写真入りで掲載されました。

 

ちなみに武田前副大臣の来庁時には、県庁前で反対派の約120名・賛成派約20名がそれぞれの立場から意見を訴えていましたが、報道されたのは反対派だけだったことから考えると、明らかな変化です。

 

また、署名活動では、最近の中国の対日姿勢に対し憤りを覚える方や国防の危機を感じている方、配備が地元経済にもたらす経済効果に期待をされ署名してくださる経営者の方など、水面下でオスプレイ配備に賛成の声が広がっている事を筆者自身、実感しました。

 

それは日頃、反対の立場からの記事が多く目立つ地元紙の県民世論調査でも、半数を越える58％の方が自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備を容認している点からも伺われます。（佐賀新聞8/31）

 

 ◆自らを窮地に追い込むＮＨＫの報道姿勢

 

そんな中、国民から受信料を受け取り国民が正しい判断をするための判断材料を提供すべき立場にある地元NHK佐賀放送局が、オスプレイ賛成派の取材に来られなかったことに対し、翌日に局に赴き、抗議を行いました。

 

対応された職員は限られた人材で対応しているため取材できなかった、偏向報道している訳ではないと反論がありましたが、30日には反対派の決起集会、デモ行進を報道、再度、電話にて厳重抗議を行いました。

 

やり取りの中で判明した、末端のNHK職員にまで染みついた独特の思考形態があります。それは、NHKとしては「中立」な報道と考えている、その「中立」が、既に完全に「左」に寄ってしまっている事実です。

 

抗議の中で、政府が配備の申し出をしている事に対し、反対派と賛成派の両方の意見を報道するのが、公正中立な報道ではないかとただすと、防衛大臣が来県した報道自体がオスプレイ配備を推進する後押しになっているから、反対派を報道することでバランスを取っているという見解が披露されました。

 

従軍慰安婦を巡る虚偽報道とその後の無責任な対応で窮地に立つ朝日新聞の例を挙げるまでもなく、国民に不利益をもたらす独りよがりの偏向報道をするマスコミは、報道姿勢を改めその本来の職業的使命を果たさなければ、自身をも滅ぼしてしまうことを知らねばなりません。

 

 ◆「葉隠」の武士道精神でオスプレイ佐賀空港配備受け入れを！

 

幸福実現党佐賀県本部は、国益に資するオスプレイ佐賀空港配備受け入れを実現すべく、引き続き活動を行って参ります。

 

それは地元のためだけでなく、日本全体、ひいては東アジアの安定のために必要なことであり、佐賀県が大局を見て配備を受入れる事が、再び明治維新のように「葉隠」の武士道精神が、日本の誇りを取り戻す事に繋がっていくからです。

 

※「葉隠」（はがくれ）は、江戸時代中期（1716年ごろ）に出された書物。肥前国佐賀鍋島藩藩士・山本常朝の武士としての心得についての見解を「武士道」という用語で説明した言葉を田代陣基（つらもと）が筆録した記録である。(『Wikipedia』より)

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

インドを訪問中のアボット・オーストラリア首相は5日、首都ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、原子力協定の締結で合意した。オーストラリアは、インドへウランを輸出することになった。

インドでは1969年から原子力発電が導入されているが、天然ウランの生産量が少ないこともあり、原子力発電の発電量が低迷。現在でも国民の4分の1に電気が届かない電力不足に悩まされている。そのため、世界最大規模の埋蔵量を誇るオーストラリアからのウランの輸入は念願だった。

 

ただ、インドは核兵器保有国であるため、協定には、ウランを原子力発電などの平和利用に限定し、軍事転用しないことが盛り込まれた。

 

現在、1968年に締結された核拡散防止条約(NPT)により、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を保有することは禁止されている。

 

インドはNPTが締結された後の1974年に核兵器を保有し、NPTを批准していないため、オーストラリアはこれまでインドへのウラン輸出を禁止していた。しかし、2011年にインドへのウラン輸出を容認する方針に変更。軍事転用しないことを確認して、この度、合意に至った。

 

また、今回オーストラリアがこれまでの方針を転換してインドとの原子力協定に踏み切った背景には、中国の台頭がある。

 

中国軍高官がキーティング米太平洋総司令官に太平洋の米中分割案を提示したように、中国は南シナ海・東シナ海にとどまらず、オセアニアを含む西太平洋まで海洋進出しようとしている。オーストラリアも他人事ではないと考えていることは、2012年4月から米海兵隊がオーストラリアに駐留していることからも伺える。

 

またインドも、インドを囲むように周辺諸国の港に中国軍の基地が建設されており(真珠の首飾り作戦)、海から中国に封じ込められようとしている。

 

中国の台頭に対抗するために、今回のようにアジア太平洋諸国が連携していく意味は大きい。これは、日本にも当てはまることだ。

 

先日インドのモディ首相が来日した際、日印は中国を念頭に経済・防衛の連携を強化し、事実上の準同盟国になった。対中国包囲網の形成のためにも、一層の協力関係を構築していくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月2日付本欄 モディ首相、仏教で対中批判 日印は"準同盟国"の関係へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8372

 

2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8081

 

2014年6月12日付本欄 オーストラリアは将来の「同盟国」になるか 対中戦略の最重要国と協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7977

どこが景気は緩やかには回復いるのか！正常とは思えない

官房長官が記者会見で景気は緩やかには回復していると言っていたが

GDPはマイナス６，８％から７，２％に下方修正された。

東日本震災の時はマイナス６，９％だったので最初は６，８％と

発表したという。

これで回復しているというのは正常と思えない。

７～９月の悪いGDPが出ても、「異常気象で消費が伸びないが、明らかに景気は緩やかには回復いる」

と言って消費税を上げるだろう。

週刊ポストに記事が出ていたが、今度の大臣や幹事長は財務省のポチばかりだ。

安倍さんも含め、財務省の官僚たちには政治家は絶対に抵抗できない。

なぜなら、「国税局を使って、政治家の資金の流れを調べる」と言われたら

お手上げだからだ。

こうして消費税は１０％に上げられ、アベノミクスは失敗に終わり

さらなる不況がくるだろう。

８％に消費税を上げなければアベノミクスはある程度は成功したのに

財務省に抵抗しなかったことが安倍さんの致命傷だ。

アベノミクスが失敗だったことが、はっきり国民がわかれば

支持率は急低下して、この政権は終わるだろう。

 

 

どこが景気は緩やかには回復いるのか！正常とは思えない

官房長官が記者会見で景気は緩やかには回復していると言っていたが

GDPはマイナス６，８％から７，２％に下方修正された。

東日本震災の時はマイナス６，９％だったので最初は６，８％と

発表したという。

これで回復しているというのは正常と思えない。

７～９月の悪いGDPが出ても、「異常気象で消費が伸びないが、明らかに景気は緩やかには回復いる」

と言って消費税を上げるだろう。

週刊ポストに記事が出ていたが、今度の大臣や幹事長は財務省のポチばかりだ。

安倍さんも含め、財務省の官僚たちには政治家は絶対に抵抗できない。

なぜなら、「国税局を使って、政治家の資金の流れを調べる」と言われたら

お手上げだからだ。

こうして消費税は１０％に上げられ、アベノミクスは失敗に終わり

さらなる不況がくるだろう。

８％に消費税を上げなければアベノミクスはある程度は成功したのに

財務省に抵抗しなかったことが安倍さんの致命傷だ。

アベノミクスが失敗だったことが、はっきり国民がわかれば

支持率は急低下して、この政権は終わるだろう。