NHKは左翼、反日、親中国、偏向報道で、さらにドラマでは不倫番組を放送している。
このような放送会社が、国民から受信料を取るべき資格があるのか？
このような国益を損なう会社に私は受信料を払っていない。助けるべきでない！
朝日新聞は過ちをようやく認めたがNHKは過去の日本＝悪の誤った歴史番組等の
誤りを謝罪しない。
朝日新聞と同じで日本は悪という番組を制作し、世界に発信し続けている。
朝日新聞と同じでどれだけの国益に被害を与えているのか。
国民の税金と受信料で経営しているが、これで本当にいいのだろうか？
国益に受信料を払って欲しいなら、反日、親中国をやめて
国益になる放送局に改革すべきだ！
それまで受信料は支払うべきではない！
◆橋下vs石原で「次世代の党」が誕生 政治は勢力よりも信念が重要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8421
今年5月に「日本維新の会」が分裂し、「次世代の党」「維新の党」が生まれた。
ここまでの経緯は複雑だ。2012年末、石原慎太郎氏ら率いる「太陽の党」(「たちあがれ日本」が前身)は、橋下徹氏が率いる「日本維新の会」(「大阪維新の会」が母体)と合流。「日本維新の会」が誕生した。
両党が合流の拠り所とした共通項は、「中央集権体制の打破」「道州制」などを主張していること。しかし、石原氏が強く訴える「自主憲法の制定」など、他の論点に関しては温度差や違いが残った。あまりにも妥協の産物に見える合流に、当初から疑問の声は上がっていた。
それでも同党は、同年末の衆議院選で、最大野党の民主党に迫る議席数を獲得。マスコミからは「維新躍進」と騒がれた。こうした中、同党が強調し始めたのが「野党再編」だ。これは、民主党が勢いを失う中、一人勝ちする自民党をチェックする、新しい野党の出現が望まれるという考え方。これによって、他の政党とも合流して人数を増やし、民主党に代わる最大野党を目指すという方向性が出てきた。
橋下氏などが特にこの方向を強調し、「みんなの党」を離党した江田憲司氏などが結成した「結いの党」と合流する話が持ち上がった。
しかし、ここで石原氏が難色を示す。「結いの党」は「戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を正統に評価」という綱領を掲げるなど、護憲政党だったからだ。一方の橋下氏は、政策の違いよりも「野党再編」の優先を主張。石原氏と橋下氏の、スタンスの違いが表面化した。
その結果、今回の分党に至った。石原組は党名を「次世代の党」とし、橋下組は「結いの党」と合流して「維新の党」となった。
そうした内幕は、石原新党「次世代の党」所属の衆院議員・中丸哲氏の著書『次世代の大和魂たちへ』(青林堂)に詳しい。党分裂の火中にいた中丸氏は、橋下氏が様々な方法で石原氏に妥協を迫る経緯や、中丸氏ら一部議員が石原氏に「自主憲法制定の信念を貫くべき」と強く働きかけるところを描写している。
小党ほど、他党と協力して大きな勢力を持ち、政治的影響力を持つことの誘惑は大きい。その中で政治家は、信念や政策を妥協させるべきか、頭を悩ませるだろう。しかし、中丸氏は「野党再編といえば聞こえはいいが、信条を捨てて野党議員が集まったところで、結局は烏合の衆にならざるを得ない」と、勢力拡張に固執する姿勢に疑問を投げかける。
いわゆる第三極の合流・分裂の様子を見ていると、政治家が本心を語ることの難しさと大切さについて、考えさせられる。「次世代の党」の今後を見守りたい。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
【関連記事】
2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり - The Liberty Opinion
このままでは、財務省のマジックで消費税の１０％に上げるだろうが、これでアベノミクスは終わる。
景気回復は幻想に終わるだろう。そうすれば安倍政権は終わる。
８％に上げなければ、成功していたのに、安倍さんは財務省の言いなりだ。
絶対に１０％に上げてはならない。
『GDP確定値、「年率換算マイナス7.1％」をどう見るか[HRPニュースファイル1125]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1705/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆予想を大きく超えた厳しい結果
去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。
すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。
3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。
また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。
8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。
◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか
さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。
それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。
これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。
さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。
要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。
◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄
また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。
本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。
その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。
◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず
政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。
1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。
銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。
その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。
一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。
◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要
バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。
「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。
政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。
「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。
そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。
私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。
そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。
アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援[HRPニュースファイル1126]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1707/
文／HS政経塾 4期生 数森圭吾
◆ミャンマーの開国
ミャンマー連邦共和国の民主化が進み始めたのは最近のことです。
同国では1988年から23年間にわたって軍事政権が続き、最近まで鎖国状態でした。軍事政権下では、民主化運動の象徴でもあったアウン・サン・スー・チーさんが合計15年間も自宅軟禁状態にあったように、民主主義への圧迫は非常に強い状況でした。
このため人権状態を問題視したアメリカが経済制裁を実施。これによってミャンマー経済は非常に厳しい状況に立たされました。しかし2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任、民主化を推進したためアメリカの経済制裁が緩和され、いま海外からの投資が活発化し始めているのです。
◆ミャンマーに進出する日本企業
民主化にともないミャンマーへの外資参入が活発化しています。例えば有名なコカ・コーラですが、世界でコカ・コーラが販売されていないかった国は北朝鮮、キューバ、ミャンマーだけでした。
現在ではミャンマーでも販売され人気が出ています。そのような中で、特に日本企業の進出が目立っています。
この3年間で日本企業の進出数は3倍に増え、156社が進出(14年5月時点)しています。JT、三菱商事、大和証券(証券取引所設立支援)、など大手企業だけでなく、総務省も郵便事業支援を行うなど官民あげてのミャンマー進出が始まっているのです。
◆ミャンマー市場への日本の期待
鎖国状態にあったミャンマー市場は、欧米企業の進出が少ないため、この「手つかずの消費市場」への早期参入は日本企業が欧米に先駆けて市場開拓をするチャンスでもあるのです。
また、ミャンマーの人口は6200万人ですが、若い労働人口も豊富であり、識字率も92%を超えている(ASEAN第3位)ミャンマーは「労働市場」としても大きな期待を寄せられているのです。
日本企業進出の影響もあり、ミャンマーでは日本語学校が人気となっています。現在では旧首都のヤンゴン市内だけでも日本語学校が40か所も存在するという盛況ぶりです。
さらに戦後、日本が食糧難だった際には、ミャンマーから米の援助を受けたという歴史もあり、日本にとってミャンマーは決して「遠い国」ではないのです。
◆ミャンマーの光と影
市場への期待という光と同時に影も存在しています。
第一はインフラの未整備です。道路網が非常に脆弱であり、また電力供給にも問題が多く毎日停電が起こるような状況にあります。
第二には政治情勢への懸念です。民主化されたとはいえ、ミャンマーの連邦議会の約80％が国軍政党出身であり、テイン・セイン大統領自身も国軍政党出身です。2015年に予定されている総選挙でミャンマーが本当に民主化の道を進むことができるかが試されることになりそうです。
◆ミャンマーの交通インフラ整備が日本企業を救う
ミャンマーの隣国であるタイには日本企業が約7,000社以上進出しています。タイからミャンマーに物資を運ぶ際は、「空輸」もしくは3週間かけてマラッカ海峡を通る「海洋ルート」しかありませんでした。
しかし、ミャンマーの外国人立ち入り禁止区域の解放に伴って陸路を利用することが可能となったのです。
ミャンマーの陸路が整備されればインド洋に直接アクセスすることができるようになります。インド洋の先には、インド、中東、ヨーロッパという巨大市場が存在するため、ミャンマーの交通インフラ整備は日本企業にとっても非常に重要な意味をもっています。
◆ミャンマーで進む日本の巨大プロジェクト
日本企業がインフラ整備の一環として進めているのが、ティラワ経済特区における工業団地です。
現在400ヘクタール（東京ドーム80個分）の広大な土地に日本の商社と現地企業が連携して開発が進められており、日本政府もインフラ整備の為にODAで200億円資金援助をおこなっています。
最終的には山手線の内側の約4割の面積にあたる巨大な経済特区を築く計画もあるそうです。
◆脱中国、中国包囲網の要となるミャンマー
経済制裁が実施されていた際、唯一ミャンマーに手を差し伸べたのが中国でした。
しかし次第に中国がミャンマーへの影響力を拡大し、支配的な政策を取り始めたことに対し、ミャンマー国内からも批判が高まり、いま脱中国が進められようとしています。
日本でも脱中国が叫ばれているが、ミャンマーと日本の連携強化は経済、安全保障の両面から考えて非常に重要であると考えられます。
したがってミャンマーにおいて真の民主化を実現するためにも、日本が官民一体となって支援し、共栄できる関係を築く必要があるのです。
こんなNHKに受信料を払う必要があるのか？反日、左翼でずっとみていたら
日本を嫌いになるのに、国営放送（公営放送と言ってますが）。おかしいと思いませんか？
『アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8422
NHKは14日、「臨死体験 立花隆 思索ドキュメント 死ぬとき心はどうなるのか」を放送した。20年ほど前、臨死体験について調査したジャーナリストの立花隆氏は、自身のがんの再発を受け、死を身近に感じた。「人の心は脳にあり、死後の世界はない」と信じる立花氏は、「人が死ぬときに心はどうなるのか」について、世界各地を訪れて調査した。
番組では、最新の脳科学を中心に、「臨死体験は脳の一部が見せている」、「死に瀕すると、脳が幸福を感じさせる物質を出すので、臨死体験では多幸感がある」などの"発見"を紹介。
「臨死体験は、誘導尋問に答えるうち、実際にはなかったにも関わらず、実際に体験したかのような記憶が作られる『フォールスメモリー(偽りの記憶)』で説明できる」「『意識』は脳の活動であり、眠ると消えることが分かったから、死後に心は存在しない」など、脳の話に終始した。
立花氏は番組の最後に、「いい夢を見ようという気持ちで人間は死んでいくことができるのではないか、そういう気持ちになった」と発言。「死後の世界を信じなくても死は怖くないことが科学で証明された」と言いたいかのようだ。
番組の最後には、23年前に「死後の世界が存在する証拠はない」と語っていたレイモンド・ムーディ博士も登場した。ムーディ博士はその後、臨死体験を経験し、死後の世界を信じるようになっていた(本誌10月号にも登場。下記リンク参照)。「当時は死後の世界を認めず、他の説明でこじつけようとしました。しかし、それは死後の世界があると明確に言い切れなかったので、認めることから逃げていたのだと思います」とムーディ氏は指摘する。
そもそも、「心は脳にある」というのは仮説に過ぎない。単なる仮設を前提とした調査を繰り返しても「臨死体験は脳の作用である」という結論しか出てこない。臨死体験を経験した赤ん坊が、2歳ごろにその記憶を自ら語り出したという事例も、番組では「親が質問するうちに偽の記憶を作りだした」かのように紹介していたが、「脳」にこだわるために無理やりこじつけている印象は否めない。
また、「死後の世界があるかどうか」の検証はほとんどなされておらず、人の死を多く見つめてきた医療関係者や宗教関係者への聞き取りもなかった。
NHKはこれまでも、宇宙人による誘拐「アブダクション」を脳の錯覚とするなど、あえて超常現象を否定するかのような番組を制作してきた。今回も、死後の世界を否定しようとしてこの番組を作ったのかと勘ぐりたくなる。仮説に過ぎないことを真実と決め付ける態度は科学的とは言えない。NHKには、仮説を謙虚に検証しようとする、真の意味での“科学的"な番組作りを期待したい。(居)
【関連記事】
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状 なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
2013年6月4日付本欄 科学が探究する死後の世界 アメリカの教会は沈黙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6126
スコットランドの独立の是非を問う住民投票が18日に予定されているが、世界各地の独立問題に波紋が起きている。13日付日本経済新聞が報じた。
記事によると、スペインのカタルーニャ州では11日、独立を問う住民投票の実施を求めるデモが発生。50万人以上が参加した。ベルギーでは、北部オランダ語圏のフランドル地域と南部フランス語圏のワロン地域の対立が深化している。また、カナダのケベック州でも独立機運が再び高まるかもしれない。同州では80年と95年にカナダからの分離・独立の是非を問う住民投票が実施され、95年は49.4%が独立へ票を投じた。
興味深いのは、中国がスコットランドの独立問題を警戒していることだ。中国の国営新華社や環球時報は、「スコットランドの独立を認めればイギリスの外交力・経済力が大きく損なわれることになる」と、イギリスを牽制している。スコットランドの独立運動が中国に飛び火して、ウイグルなどの自治区や香港などの特別行政区で独立運動が起きることを懸念しているのだろう。
今年に入ってから、中国の新彊ウイグル自治区のウルムチ市では、武装グループによる襲撃で市民が死傷する事件が2件起きている。そのためウルムチ市はこのほど、テロや宗教過激主義と関わりのある情報を通報した人に報奨金を与える制度を創設した。通報した人には、情報の重要性を考慮した上で、最低1000元から最高100万元の報酬金が支払われる。
ただ、自治区で起きる暴動や襲撃を中国共産党は「テロ」と決めつけるが、実情は、ウイグルやチベットなどの独立運動だ。中国は独立運動を弾圧してこれからも共産党支配を続けていこうとしている。
一方で中国は、2013年5月8日付『人民日報』で、「琉球王国は独立国家で中国の属国だった」としている。これを受けるように、沖縄では「琉球独立論」がくすぶり、11月の沖縄県知事選には、「沖縄独立」を掲げる候補者も出馬するようだ。
中国国内の自治区の独立運動は警戒し、沖縄の独立は応援する。この中国の矛盾した言動からは、沖縄を日本から切り離して、中国の一部にしたいという中国の領土拡大の野心が見て取れる。
明確な侵略性を伴う中国の行動には、はっきりと異を唱えなければならない。(飯)
【関連記事】
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年9月8日付本欄 沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8396
2014年8月29日付本欄 翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符
