中国がアニメで「民族融和」を訴える? ソフトパワーによる「民族浄化」に要注意

◆中国がアニメで「民族融和」を訴える? ソフトパワーによる「民族浄化」に要注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8394

 

中国当局がアニメを使って「民族間対立の緩和」を訴える。中国は、新疆ウイグル自治区で続く、漢族とウイグル族の対立を文化面から緩和するため、ウイグル族の姫を主人公にした3Dアニメーション「天香公主」の製作に乗り出したと、このほどCNNなどが報じた。2015年にテレビで放送し、翌年には映画化するという。

 

主人公の少女は、18世紀にウイグル族の姫が清朝の皇帝と恋に落ち、輿入れしたという有名な"伝承"を題材にしている。CNNに製作会社幹部は、「(中国でこの姫は)文化を横断する対話に貢献してきた存在とされている」と語った。また同幹部は、新疆ウイグル自治区を訪ね、ウイグルの自然の美しさや文化の豊かさに感動したと語り、「文化の普及を手助けしたい」と意気込みを見せている。

 

ただ、この同じ物語が、ウイグルでは「姫は無理やり妻にさせられた際に、皇帝との関係を拒絶し、皇帝の母親に殺された」と伝わっていると、CNNは指摘する。このアニメは、むしろウイグル人の神経を逆なでするものになりそうだ。

 

中国では、テレビなどのメディアは共産党の支配下にあり、政治的に利用されることが多い。これまでも漢人を対象に、事実に反する"凶悪な日本軍人"が登場する反日ドラマを放送し続けてきた。今回のアニメには、中国への出稼ぎ政策をウイグルの子供たちに受け入れさせようという意図があるとみられる。

 

本誌6月号で、中央アジア研究所所長のトゥール・ムハメット氏が指摘するように、中国政府はウイグル人の未婚女性を毎年、大量に中国本土へ出稼ぎに連れ出している。漢人の入植と合わせて、ウイグル人の人口比率を下げ、漢人の人口比率を70%まで上げて、ウイグル人の独立運動を根絶させようとしている。こうした政策により、1949年には漢人の人口比率は3%だったが、現在は40%にまで高まっている。

 

また、「世界ウイグル会議」のホームページによると、この間、ウイグルに入植した漢人には出産が精励されたが、ウイグル人には「計画出産」が強制され、2005年には「15年間で300万人」もの胎児が堕胎されたと発表している。9カ月の胎児であっても強制堕胎されたという。

 

中国が行っている「民族浄化」という名の人権弾圧を見れば、今回の「民族間対立の緩和」のためのアニメなど、プロパガンダに過ぎないことは一目瞭然。開き直りもいいところだ。子供の娯楽を洗脳の道具に変える、中国の新たなソフトパワーには要注意である。(居)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

習近平氏は軍事力を経済力に換える 中国進出の米企業が「歓迎されていない」のもうなずける

習近平氏は軍事力を経済力に換える 中国進出の米企業が「歓迎されていない」のもうなずける

 

中国に拠点を置く米系企業でつくる米国商工会議所は、中国内で事業展開している加盟企業のうち、60%が「中国に歓迎されていないと感じている」との調査結果を発表した。このほどCNNウェブ版が報じた。

 

昨年の調査結果の41%と比較すると大幅に増えており、歓迎されていないと感じている企業のうち約半数は、中国政府による価格操作や汚職の調査で不公平な扱いをされていると受け止めているという。

 

だが、この懸念は米系企業だけのものではないだろう。中国で事業展開している日本企業も最近、デンソーなど12社が中国の独占禁止法に違反したとして、計約200億円の罰金を科されることになった。中国の外資の取り締まりは過度に厳しさを増している。

 

11月、中国・北京で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される。この多国間における経済協力を進めるためのAPECを控えているのにもかかわらず、なぜ中国は、外資を追い出すような動きをするのか。

 

中国経済が今後ともある程度安定して推移すると見通す経済学者は、よく「習近平政権が、構造改革を進めることができれば」とか、「内需拡大を進めることができれば」と指摘するが、本当に、そうした動きをするとは思えない。経済学者が考える「普通の国であれば、こうした局面に来れば、このような政策をとって、経済を安定させていく」という常識を、習氏が実行する保証はどこにもない。

 

最近の南シナ海での横暴な振る舞いでも分かるように、習氏には、自由な貿易によって、関係国同士がWin-Winの関係になり、相互に発展していくという考えなど持ち合わせていないと見るべきだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、国家主席に就任する前の習氏の守護霊を招霊した。その際、習氏の守護霊は、国際的な経済協力を進めるのではなく、軍事力を経済力に換えていくという、前近代的な植民地支配を進めると告白している。

 

「アメリカの国債をいっぱい持ってるんだからね」「これを全部売ったら、アメリカの経済は一気に崩壊しますから」「核兵器で脅しまくるんだから。経済は軍事に屈服するのよ」

 

「今、海底油田とか、メタンハイドレートとか、そういうものがある所も押さえなければいけないし、あとは、フィリピン、ベトナム等も、やっぱり植民地化していかなければいけない。つまり、『軍事にかけた予算を、次はお金に換えていく』という路線だな」(『中国と習近平に未来はあるか』大川隆法著)

 

増強させた軍事力によって、他国から富を収奪するという本心を持つ習氏にとって、11月のAPECは、各国の首脳を北京に集め、「中国の偉大さ」を世界に示すためのセレモニーにすぎないだろう。国際社会は、中国の旺盛な消費に目を奪われることなく、その奥にある習氏の危険な「思想」を警戒すべきだ。(冨/格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818 

 

【関連記事】

2013年3月号記事 「第二のヒトラー」を打ち倒す方法 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5513

「第3の矢」はインドへ? 消費と自由がなければ日本経済は改善しない

「第3の矢」はインドへ?  消費と自由がなければ日本経済は改善しない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8395

 

インドのモディ首相と会談した安倍晋三首相は、インドに対して5年間で3.5兆円規模の官民投融資を行うと約束した。また、インドが進める高速鉄道整備計画に、日本の新幹線を導入するための資金・技術援助を行う意向も示した。こうした資金・技術援助やインフラ投資は、アベノミクスの「第3の矢」、つまり「民間投資を喚起する成長戦略」に位置づけられている。

 

インドはこの3.5兆円で、インフラ整備や農村開発、新幹線導入を行う。その事業を受注するのは、主に日本企業だ。日本の各企業は、インドの事業に取り組むため、金融市場からお金を借り、設備投資などを行う。そして、国内景気に貢献する。まさに「民間投資を喚起する成長戦略」であり、安倍首相のトップセールスが上げた成果だ。

 

しかし、他に目立った成功を見せていない「第3の矢」の中で、こうした経済援助ばかりが目立っているのは、いささかさびしい。国民が「成長戦略」に抱くイメージは、民間から生まれた新たな技術や発想が、新たな需要を生み、新産業が生み出されていく風景ではないか。今回は、海外の需要をあてにして、既存の技術を売り込んだだけのようにも見える。先進国が「成長戦略」と胸を張るような内容とは言えないだろう。

 

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は今月3日、法話『危機突破の社長学 一倉定の「厳しさの経営学」入門』で、次のように指摘した。

 

「安倍首相が、アジアの各国や中南米を回ったりしていますし、現在、インドの首相と会って話をしていますが、『今後五年間で、ODAも含めて三・五兆円をインドに貸す』などと言ったりしています。要するに、もはや、政府が直接、ほかの政府に貸すようなかたちにしないと、余ったお金を借りてくれるところがないわけです」(『危機突破の社長学 一倉定の「厳しさの経営学」入門』)

 

この指摘からも分かるように、今回の安倍首相の資金援助は、「第1の矢」である異次元金融緩和の、単なるフォローに見える。金融緩和で資金は銀行へ注がれたが、増税で冷え込みつつある市場に直面している民間企業は投資を控えているため、資金が流れない。そこで政府が、余った資金を仕方なく需要旺盛な発展途上国に注ぎ込んだというわけだ。

 

海外への貢献も大事だが、やはりアベノミクスは、日本国内でこそ成功させてほしい。では、なぜ「第3の矢」はインドへ放たれ、国内には飛んで来ないのか。

 

一つには、消費冷え込みへの悲観があるだろう。8%への増税で消費が落ち込み、更なる増税に向けて、個人も企業も財布の紐を固くしている。あらゆる経済指標が悪化しているのが、その証拠だ。そんな中で、各企業が、大胆な設備投資や新規事業に踏み出すことは考えにくい。

 

また、規制緩和による「自由の創出」も不十分だ。既得権益の岩盤は固く、安倍政権はいまだにそれを崩せていない。新事業の芽があっても、多くの法律と前例に基づく行政指導で摘まれてしまう。まだまだ、「社会保障の財源確保」や「既存権益の保護」といった、左翼的な発想から抜け出せていない。

 

しかし、企業家たちに不況・規制の「氷水」をかぶせるような政策を止めなければ、アベノミクスは成功しない。「第2次安倍改造内閣」には、消費を活発にして、企業が新事業に踏み切りやすい経済環境づくりを期待したい。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学 一倉定の「厳しさの経営学」入門』大川隆法著(9月12日発刊予定)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266

 

幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088

 

幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81

習近平氏は軍事力を経済力に換える 中国進出の米企業が「歓迎されていない」のもうなずける

習近平氏は軍事力を経済力に換える 中国進出の米企業が「歓迎されていない」のもうなずける

 

中国に拠点を置く米系企業でつくる米国商工会議所は、中国内で事業展開している加盟企業のうち、60%が「中国に歓迎されていないと感じている」との調査結果を発表した。このほどCNNウェブ版が報じた。

 

昨年の調査結果の41%と比較すると大幅に増えており、歓迎されていないと感じている企業のうち約半数は、中国政府による価格操作や汚職の調査で不公平な扱いをされていると受け止めているという。

 

だが、この懸念は米系企業だけのものではないだろう。中国で事業展開している日本企業も最近、デンソーなど12社が中国の独占禁止法に違反したとして、計約200億円の罰金を科されることになった。中国の外資の取り締まりは過度に厳しさを増している。

 

11月、中国・北京で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される。この多国間における経済協力を進めるためのAPECを控えているのにもかかわらず、なぜ中国は、外資を追い出すような動きをするのか。

 

中国経済が今後ともある程度安定して推移すると見通す経済学者は、よく「習近平政権が、構造改革を進めることができれば」とか、「内需拡大を進めることができれば」と指摘するが、本当に、そうした動きをするとは思えない。経済学者が考える「普通の国であれば、こうした局面に来れば、このような政策をとって、経済を安定させていく」という常識を、習氏が実行する保証はどこにもない。

 

最近の南シナ海での横暴な振る舞いでも分かるように、習氏には、自由な貿易によって、関係国同士がWin-Winの関係になり、相互に発展していくという考えなど持ち合わせていないと見るべきだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、国家主席に就任する前の習氏の守護霊を招霊した。その際、習氏の守護霊は、国際的な経済協力を進めるのではなく、軍事力を経済力に換えていくという、前近代的な植民地支配を進めると告白している。

 

「アメリカの国債をいっぱい持ってるんだからね」「これを全部売ったら、アメリカの経済は一気に崩壊しますから」「核兵器で脅しまくるんだから。経済は軍事に屈服するのよ」

 

「今、海底油田とか、メタンハイドレートとか、そういうものがある所も押さえなければいけないし、あとは、フィリピン、ベトナム等も、やっぱり植民地化していかなければいけない。つまり、『軍事にかけた予算を、次はお金に換えていく』という路線だな」(『中国と習近平に未来はあるか』大川隆法著)

 

増強させた軍事力によって、他国から富を収奪するという本心を持つ習氏にとって、11月のAPECは、各国の首脳を北京に集め、「中国の偉大さ」を世界に示すためのセレモニーにすぎないだろう。国際社会は、中国の旺盛な消費に目を奪われることなく、その奥にある習氏の危険な「思想」を警戒すべきだ。(冨/格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818 

 

【関連記事】

2013年3月号記事 「第二のヒトラー」を打ち倒す方法 - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5513

沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな！！

◆沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8396

 

都道府県や市区町村の首長・議員を選ぶ選挙が集中する「統一地方選」は、来年の春に控えているが、沖縄県ではひと足早く行われ、7日、24市町村で一斉に投開票が行われた。本欄では、全国的にも注目を集める「尖閣諸島」を行政区に持つ石垣市議選と、普天間基地の移設先の「辺野古」を擁する名護市議選の結果を比較してみたい。

 

定数22を争った石垣市議選では、尖閣諸島について日本政府に実効支配を強めるよう要望している中山義隆市長を支持する与党系14人、これに反発する野党系6人、中立2人が当選。与党系が多数派を維持した。

 

8日付の地元紙・八重山日報は、「中山市長は安定的な市政運営を継続する見通しになった」「与党側の新人、長山家康氏と友寄永三氏がともに初当選を果たし、有力な新人の発掘が進んでいることもうかがわせた」「若者の支持が保守系の候補に集中している傾向も浮かび上がる」と評価した。

 

また同紙は、2度目の挑戦で念願をかなえた友寄永三氏に注目。「『応援してくれた人との一体感のある選挙だった。まずは教育に力を入れる。教育が未来をつくる』と力強く語った」と紹介している。

 

一方、米軍の普天間飛行場の移設先となる名護市議選では、定数27を争った結果、移設に反対する稲嶺進市長を支持する市長派14人、反市長派11人、移設反対の公明党2人が当選。移設反対派が過半数を維持した。

 

沖縄県の2大紙の1つ「琉球新報」は8日付(ネット版)で、「移設反対派の勝利により、地元の反対を無視する形で移設作業を強行している政府に対する批判や、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事への反発がさらに強まりそうだ」と主張。移設を進める政府をけん制した。

 

「尖閣諸島」と「辺野古」を擁する石垣と名護の両市議選の結果を、どう評価すべきか。それは「中国」というキーワードを通して見ることよって、おのずと明らかになる。

 

中国外務省の報道官は昨年4月の定例記者会見で、尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と明言。中国政府や中国共産党の関係者が公の場で、初めて「核心的利益」と認めた瞬間だった。ちなみに、「核心的利益」とは、中国側がチベットやウイグルなど、絶対に譲らない問題に対して使う言葉で、「自国の領土」と読みかえても差し支えない。中国船が尖閣付近の領海侵犯を繰り返していることからも分かるように、習近平体制下の中国は、日本侵略の意図を隠さず、堂々と「宣言」しているのだ。

 

万が一、今後、辺野古移設が迷走し、日米関係に再び亀裂が入り、軍事費にお金をかけたくないオバマ米大統領が日本からの撤退を進めれば、「力の空白」は中国によって埋められることになるだろう。本誌10月号の沖縄ルポでも紹介しているが、沖縄では現在、「琉球独立論」がくすぶり、「中国の属国化」への動きが進んでいる(関連記事参照)。それは11月の県知事選で命運が決まる。

 

もちろん、沖縄の問題は沖縄県民だけの責任にはできないが、沖縄の有権者には、自分が投じる一票が、今後とも日本を主権国家として維持させていくか、それとも中国の「日本自治区」にさせるか、を決めるものであるという自覚を持っていただきたい。(格)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年8月29日付本欄 翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8359

 

2014年8月26日付本欄 イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

 

2014年8月18日付本欄 本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8291