実は他の増税も静かに進行している。

富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

 

来年、消費税を10%に増税するかどうかに注目が集まっているが、実は他の増税も静かに進行している。

 

日本では来年1月1日から、これまで6000万円までだった相続税の非課税枠が3600万円になる。さらに、2億円超、3億円以下の税率は40%から45%になり、6億円以上の高額相続の最高税率は55%へと上がる予定。相続税を払うため、「資産家が不動産を売って現金を作る」といった事態も増えそうだ。

 

財政再建を名目に、富裕層への課税が進んでいるのは日本だけではない。

 

5月のクーデター以後、軍事暫定政権が主導するタイで、政権トップのプラユット首相は、12日の施政方針演説で年内にも相続税を導入すると明言。地元紙は、「税率は10%程度で調整中」と報じた。タイではこれまで何度も相続税が議論されてきたが、国会議員の多くが富裕層であるため可決されていなかった。今回の相続税導入の理由として、タイの混乱の一因である経済格差を解消し、国民の支持を得るという目的があると考えられる。

 

一方、アメリカでは、ブッシュ政権時代に、2010年に相続税を廃止する法律を通したが、オバマ政権になって、2010年に最高税率35%の相続税を復活。2013年からは40%へと引き上げられており、富裕層への課税は強化されつつある。

 

しかし、相続税はもともと、マルクスが掲げた「相続の廃止」に基づくことを振り返る必要があるだろう。ここには、一部の資産家が私有財産を持つことを「悪」だとして嫉妬し、奪い尽くす考え方が入っている。国益の観点から見て、相続税の増税は本当に適切なのだろうか。

 

相続税が上がると、富裕層の「国外脱出」が増える。実際に、フランスで2012年に誕生した左派のオランド政権が「所得税の最高税率を75%にする」という政策を掲げたところ、国籍離脱者が続出。その中にはルイ・ヴィトンCEOや有名俳優など、フランスを代表する有名人も含まれており、結果、増税は見直しとなった。

 

私有財産という形で資本を集中させ、有益な事業に投資すれば、これまでにない新しい付加価値を産み出せるようになる。しかし、富裕層が逃げ、付加価値を生み出そうとする起業家がいなくなれば、国は貧しくなる一方であり、長期的な税収が増えることはない。

 

相続税の思想的背景を踏まえても、そして増税に走る諸外国の例を見ても、日本が財政再建を目指すなら、富裕層の資産をむしりとる方向に未来はない。むしろ、雇用を生み出し、納税できる人を増やすため、投資や新規事業を推奨する方向を目指すべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=85

 

幸福の科学出版 『「経営成功学の原点」としての松下幸之助の発想』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1251

 

【関連記事】

2014年9月号記事 2020年、「反マルクス革命」はこう起こる(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8163

 

2014年1月24日付本欄 重税国家のフランスは人材流出を止められるか 安い税金こそ「良い国」の条件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7290

 

戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中

戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中 "うそ"の資料は展示中止を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8506

 

大阪城の南側にある「大阪国際平和センター(通称「ピースおおさか」)」は、来年4月のリニューアルオープンを目指して現在改装工事中だが、内部に展示される映像資料に、旧日本軍が南京城へ入城するシーンが使用され、「日本軍が占領した首都・南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害された」という内容のナレーションを重ねることが検討されていると、産経新聞が報じた。

 

それについて、松井一郎大阪府知事は、「大虐殺が行われたという一方的な内容にならないよう、両論併記して正確に再現する」と述べたのに対し、橋下徹大阪市長は、「『日本軍による南京事件、重慶爆撃では多数の市民が犠牲となった』という内容は、教科書の範囲内の事実であり、中国側の加害行為も入れているので問題はない」という認識であると主張している。大阪府・市は、この施設設立の時に、それぞれ1億円を出資している。

 

大阪は、第2次大戦末期にアメリカ軍による50回以上の無差別爆撃を受け、中心部は焼け野原となり、死者・行方不明者は1万5千人に上った。「ピースおおさか」は、その戦没者の慰霊のために大阪砲兵工廠診療所跡地に建てられた施設であると同時に、戦争の悲惨さや平和の尊さを若い人たちに伝えていくことを目的としている。大阪の小学生のほとんどが、学校の課外学習などで訪れる場所だ。

 

同施設の「設置理念」には、「1945年8月15日に至る15年戦争において、戦場となった中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えたことを、私たちは忘れません」という自虐史観に基づく文言が含まれていることから、今回の展示資料の作成にも、「日本人の悪行」を示す意図が見てとれる。

 

戦後70年近く経ち、先の戦争について身近な人から直接体験談を聞くことができなくなっている今、多くの資料から学べる場があるのは良いことだ。しかし、事実ではない「南京大虐殺」があったかのような展示や解説がなされることは許されない。ぜひ、問題のナレーションを、正しい内容に修正してもらいたいものだ。(宮)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

 

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

幸福の科学出版 『本多勝一の守護霊インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956

 

【関連記事】

2014年10月号記事 「南京第虐殺論争」にとどめを刺した! 加瀬英明氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8328

 

混沌とした世界の先にあるものは? 元米国務長官キッシンジャー氏が新しい世界秩序について提言

◆混沌とした世界の先にあるものは? 元米国務長官キッシンジャー氏が新しい世界秩序について提言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8505

 

元米国国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が、現在の混沌とした世界と、新しい世界秩序の誕生について提言している。

 

第2次大戦まで続いたヨーロッパ主導の世界秩序は、「人も国家も基本的に対立する野心を抱いているため、その中で平和を保つには、各国のパワーバランスを維持する必要がある」という考えのもとで構築されていた。

 

しかし同氏によると、第2次大戦後のアメリカ主導の世界秩序は、「人は基本的に理性的で平和的な妥協を求めるものとし、それまでの世界秩序に、自由と民主主義の確立と流布といった新しい側面を付け加えた」という。そこには、自由市場によって個人と社会を繁栄させ、それによって国際的な対立を経済的な相互依存に変えていく意図がある。

 

もっとも、戦前の日本やドイツも民主主義国家であり、またスエズ危機等で見られるように、戦後の国際的な対立がアメリカの軍事力によって抑えつけられていた事実を見ると、同氏の説には多少無理があるだろう。ただ、戦後の世界秩序が、個人の自由と多数の民主国家の成立の礎になったことは確かだ。

 

しかし、同氏が指摘するように、世界の多くの国々は、戦後西洋文明によって構築された世界秩序を黙認しただけであり、その秩序が欧米の凋落によって崩れ、ウクライナや南シナ海における武力衝突として現れてきている。

 

ではなぜ、既存の世界秩序が揺らいでいるのか。同氏は三つの理由を挙げている。

 

まず、ヨーロッパや中東では、国家と言うもののあり方が多少変わりつつあると言う。戦後のヨーロッパは、反国家主義という思想の基でEUの正当性を確立しようとしたが、現在のウクライナ問題やEU各国の経済格差など、現実に構造的な問題が噴出しており、先が見えない状態だ。中東においては、武装集団やテロ組織が国境を無視して活動しており、イラクのように自国の領土をコントロールできない国も出現し始めている。一方、アジア太平洋地域では、国際的・国家的な正当性に関わらず、パワーバランスのみがものをいう状況が紛争を起こしていると暗に中国の軍事拡張政策に触れている。

 

二つ目の理由として、グローバリゼーションによって、国境を越えた経済活動と国家の枠組みの中にある政治活動との間に矛盾が生じているという。経済活動には勝者と敗者がでるため、敗者の側に立っている国は、自国の利益を優先し、必ずしも世界経済の発展に貢献する決断をせず、秩序を乱すことがある。

 

三つ目の問題は、大国間の軋轢を解消するための国際的機構の欠如だという。現在ほど多くの国際フォーラムが存在している中で、奇妙な批判にも見えるが、既存のものは短期的な議論に留まり、悪いときはソーシャル・メディアのイベントと堕していると指摘している。

 

同氏は、これらを解消するために何が必要であるかを明確に言っていない。しかし、人権などの普遍的理念と、それぞれの地域に独特な歴史や文化が存在するという現実を、両方組み入れるといった、一見矛盾した考え方が必要であるとし、最後に、「歴史は、困難を避けるために自らを曲げる国に微笑みはしない。同時に、崇高な信念だけで地政学的な戦略を欠いた国にも成功を保証することはないだろう」と、世界から引いていく傾向にあるアメリカに対して警告めいた発言をしている。これは日本にとっても他人事ではない。

 

大局を見れば、今世界で見られる混沌の一番の原因は、アメリカの衰退によってその抑止力が効かなくなってきていることだ。この裏には、国際政治が「力」によって決められているという現実がある。ただ、それは必ずしも嘆かわしいことではなく、今求められているのは、「正しき者は強くあれ」という言葉通り、力の根底にある「正しさ」の見極めではないだろうか。

 

次の超大国になるとまで言われるほど力をつけてきている中国が、侵略的な意図で世界に進出し始めたら、そこには多くの不幸が生まれる。今、アメリカや日本、そして中国等、国際的に力を持ったものは「正しさ」をもう一度見直す必要があり、そのための精神革命が求められている。

 

この一点が、今世界を覆っている混沌の先に来るものが、さらなる繁栄か、過去の歴史の繰り返しになるかを分ける要素となるのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2014年9月24日付本欄 「神はどう考えているのか?」教会に政治的な発言を期待するアメリカ人が増加

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8486

 

2014年9月号記事 繁栄への大戦略は一人ひとりの「内なる革命」から始まる - 「繁栄への大戦略」 - 御生誕祭レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8172

 

2014年6月15日付本欄 基軸通貨は100年サイクル? ドルの次に来る基軸通貨の条件とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7990

• 国神社を焼き

 

今こそ日露関係改善を図るとき！ピンチをチャンスへ。

ピンチをチャンスへ。今こそ日露関係改善を図るとき！[HRPニュースファイル1140]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1734/

 

 文／HS政経塾4期生　窪田真人

 

 ◆ 日露首脳11月会談、日露両政府基本合意

 

日露首脳会談が、11月北京で開催予定のAPEC首脳会議の際に行われると27日各紙が報じました。ロシアは日本にとって国防の面で対中国包囲網を形成する為に、地政学上大変重要な国です。

 

しかしこれまで日本政府は、ウクライナ問題を巡って米欧と共に対露制裁を発動し、今年秋に予定されていたプーチン大統領の訪日も困難になっていました。

 

こうした中での、日露首脳会談の開催は日本にとって大変大きな意義を持ちます。

 

 ◆ 過去2回、日本の対露制裁における米露双方からの批判

 

2014年3月ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認した際には、日本は査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議を停止する制裁措置を行いました。

 

7月マレーシア航空機墜落事故の際には、クリミア併合やウクライナ東部の騒乱に関与したとみられる40人、またクリミアのガス企業と石油供給会社の2社を対象とした資産凍結を行いました。

 

こうした日本による対露制裁は、米欧と比較して大変甘いものです。

 

特に2度目の制裁に関しては、欧米はプーチン大統領の側近や政府当局者に加え金融、エネルギー、軍事技術産業をターゲットにした幅広い追加制裁を推し進めたのです。

 

それに対し、日本は既に欧米で制裁されている2社に加え、ロシア政府要人が含まれていない40人を対象にした制裁内容であった為、「日本は対露制裁に関して熱心ではない」と米欧各国から批判が相次ぎました。

 

その一方でロシアからは、「いかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である」という声明が出され、日露関係の悪化に繋がりました。すなわち、日本は米露双方から批判を受けるという非常に苦しい立場に立たされたのです。

 

 ◆ 9月に入ってからの日露関係の動向

 

8月28日ロシア軍がウクライナ東部に数千人規模の部隊を侵入させていることが判明し、親ロシア派の司令官とウクライナ政府高官が認めたことにより、9月12日米欧が対露追加経済制裁を発動しました。

 

日本においても、米国から金融分野での対露追加制裁を要請され、24日から武器輸出の厳格化やロシアの一部銀行による証券発行制限など対露追加制裁を発動しています。

 

この対露制裁は表向き米欧に配慮したものであり、形式上は米欧並みとなっていますが、内容として実効性は乏しくロシアとの関係を重視したものとなっています。

 

しかしその結果、米欧からの評価を上げることはできましたが、ロシアからは批判声明が出され、日露関係をより冷え込ませる結果になってしまいました。

 

実際に制裁強化の検討が報じられて以降「露、外相会談を拒否」、「プーチン氏側近のイワノフ大統領府長官が北方領土の択捉島訪問」など日露関係の悪化を示唆するニュースが数多く報じられました。

 

さらに、「ロシアが中国に天然ガス供給へ」、「露中共同で日本海沿岸に北東アジア最大の港を建設へ」など中露における経済関係の強化を報じるニュースが数多く報じられている点も見過ごすべきではありません。

 

ウクライナ情勢を巡り米欧諸国との関係が悪化する中、ロシアが中国との経済関係を深めようとする構図が見受けられます。

 

 ◆ 日露首脳11月会談を日本はどう活かすべきか

 

日本はアメリカとの関係強化により国防を守りつつ、一方ではロシアとの関係強化により国防上対中国包囲網を固めたい、また北方領土問題を解決したいというのが率直なところでしょう。

 

こうした状況において、日露首相会談は大変重要な意味をもちます。ではこの機会をどうやって日露関係の改善に繋げていくべきでしょうか。

 

その答えとして、(1)日本が強いリーダーシップを以て米欧とロシアの関係改善に積極的に働きかけること、(2)ロシアにとって必要なエネルギー輸出、ハイテク導入、また極東開発における経済協力を日本が進んで行うこと、この2点が挙げられます。

 

特に米欧とロシアの関係改善は大変難しいですが、日本にとっては非常に重要であり、進んで行うべきです。

 

例えばイスラム国対処においてアメリカは各国の連携を呼びかけていますが、ロシアは現在、国際連携を検討する立場をとっています。

 

ここで日本が積極的に働きかけ、ロシアを連携支持の立場に引き込んだのであれば、米露関係が改善され、日本のプレゼンスも上げることができるでしょう。

 

ピンチはチャンス。今こそ日本が主体的に日露関係の強化に踏み出す時ではないでしょうか。

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）

http://hrp-newsfile.jp/

◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒

p-mail@hrp-m.jp

◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail

◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com