現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
知事選では「沖縄の親中政治」の是非を問うべき
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「翁長市長が次の知事選で当選すれば、沖縄は"アウト"だ」
前出の坂東氏は、そう語気を強める。
11月に行われる沖縄県知事選に出馬を表明しているのは、現職の仲井眞氏、翁長氏のほか、下地幹郎・元郵政担当相と、新人の大城浩氏の4人(8月19日時点)。最大の争点は、普天間基地の辺野古への移設問題と言われている。
昨年12月末、辺野古沖の埋め立て工事を承認したことで自民党県連の支持を取りつけた仲井眞氏は今年8月、出馬表明した記者会見で、「(辺野古移設は)現実的」と語った。これに対し、移設に反対する翁長氏は、社民党・共産党などの左翼系野党と、一部の元自民党市議の支持を受けている。今のところ知事選は事実上、この2人の一騎打ちだ。
だが、今回の選挙戦が異例なのは、自民党の那覇市議12人が、仲井眞氏を支持する県連の意向を無視し、左翼陣営が推す翁長氏を支持するという「造反行為」に走ったこと。怒った県連は7月、造反した市議に対して除名、または離党勧告という厳しい対応を取った。
「保守分裂」ではなく「保守と左翼の戦い」
沖縄二大紙の琉球新報と沖縄タイムスは、自民党県連の幹事長だった翁長氏が、野党や元自民党市議からの支援を受けているため、「保守分裂」と報道。全国紙も追随している。
だが、こうした報道は的外れだ。翁長氏は2012年の那覇市長選で、自民、公明、民主などの推薦を受けた相乗り候補であり、「無所属」で当選した。昨年1月に行われたオスプレイ配備反対運動では、左翼系野党とともに反対運動を全面的に展開。今回の知事選でも支援を受けていることを見ても分かるように、翁長氏はもとより「左翼系候補」だ。
しかし地元メディアは、「保守系の仲井眞 対 保守系の翁長」という対立構図を描き、 「保守分裂」と報じる。安倍政権の崩壊をたくらむ「反自民キャンペーン」のようでもあり、翁長陣営を利する印象操作にも見える。沖縄に詳しい自民党の関係者も、「保守分裂ではなくて、保守と左翼の戦いだ」と憤る。
琉球処分が無効になれば日中対立の明治に逆戻り
「県民は親中・反米路線の沖縄マスコミによって、マインドコントロールされている」
前出の惠氏は、地元メディアの報道体質をこう批判する。確かに、琉球処分などを問題視する沖縄マスコミのキャンペーンは異常だ。
そもそも琉球処分は、明治維新の元勲である大久保利通が、「沖縄の帰属を明確にしない姿勢が国防の危機を招く」と考えたために断行されたもの。当時の沖縄は、日本と清から支配を受ける「両属関係」にあった。明治政府は、琉球処分を通じて、あいまいな沖縄の帰属状態を整理。その後、日本は日清戦争に勝利し、琉球を日本領に確定させた経緯がある。
琉球処分を問題視すれば、沖縄の領有権が宙に浮き、中国と争う時代に"逆戻り"する。習近平氏が「清王朝が築いた領土の復活」を掲げて、他国の領土を脅かしているのだからなおさらだ。この問題について、中国ではメディアが報じるにとどまっているが、いつ何時、中国当局が同調してくるか分からない。
中国の侵略に「NO」を示す選挙
軍拡を続ける中国の脅威から日本を守るためには、普天間基地の辺野古移設を早期に進め、離島防衛などにも力を注がなければならない。そのためにも、一日も早く「沖縄の親中政治」を終わらせる必要がある。前出の金城氏も、「中国の脅威について、正しいことを言い続ける信念を持つ人が少ないから、沖縄は右往左往する」と指摘する。
知事選の根本的な争点は、辺野古移設ではなく、沖縄県民が「中国人になることを望むのか」「日本人であり続けることを選ぶのか」である。沖縄の人々が、親中路線に別れを告げ、中国の侵略に「NO」を示す時は今だ
