香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

◆香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8448

 

香港トップの行政長官選挙の民主化を要求し、香港の学生が授業ボイコットを始めた。香港すべての大学と一部の専門学校から集まった約1万3000人が、香港中文大学で行われた決起集会に参加。大学教授ら約380人もボイコットを支持すると表明しており、「参加できない授業の講義を録画して公開」「民主主義に関する講義を大学外で学生向けに行う」という予定すらある。

 

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は8月、2017年の香港行政府長官選挙から普通選挙を導入することを認めたが、北京政府の意向に合わなければ立候補できない仕組みになっており、市民の反発が高まっている。

 

今後は、高校生も授業のボイコットに参加する予定だ。10月1日の中国建国記念日には、民主化の市民が金融街を占拠し、抗議活動を行う予定である。

 

学生リーダーの一人であるジョシュア・ウォン氏(17)は23日付CNN(WEB版)のインタビューに答えている。彼は12年、香港行政府が中国共産党を是とする「愛国教育」を導入しようとした際、「共産党の考え方で香港市民を洗脳しようとする取り組み」であるとして反対した学生グループの先頭に立った。抗議の結果、愛国教育の実施は各学校の判断に任されることになり、義務化は先送りされた。

 

ウォン氏は「5年前、香港の学生は政治に全く関心がなかった。しかし、『愛国教育』の一件で彼らは目覚めた」と語っており、この時、「香港の若者は重大な力を持っている」と気付いたという。今回の授業ボイコットについては、次のように語った。

「われわれのストライキが直接中国での普通選挙につながるかどうかは分かりません。しかし、香港で普通選挙が実現すれば、それは広東省や上海、北京、そして中国全体にとっての水先案内人になるかもしれないのです」(23日付CNN WEB版)

 

要するに、ウォン氏が描くビジョンは、中国自体を「香港化」し、民主化を進めるというものだ。23日付FTでのインタビューでウォン氏は、自身の理想像について「天安門広場でのデモの学生リーダーだった王丹氏」と答えている。天安門で民主化を求めた学生たちの志は、今、香港の学生に受け継がれている。日本を始めとした諸外国も、香港で育ちつつある中国民主化の動きを後押しすべきである。(

アメリカと中国が交わす新たな「密約」とは？

アメリカと中国が交わす新たな「密約」とは？[HRPニュースファイル1134]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1722/

 

 文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

 

 ◆無神論国家VSイスラム教の対立が激化する新疆ウイグル自治区

 

シリア・イラクのみならず、中国国内でも体制側とイスラム勢力の対立が激化の一途を辿っております。

 

その原因は、中国共産党政権による、イスラム教徒が多数を占めるウイグル族への「信教の自由」に対する厳しい制限、言語の使用制限や習慣・風習の破壊、ウイグル人女性の強制連行など、許されざる人権侵害がまかり通っていることへの抵抗運動、分離独立運動であります。

 

一方で政権側から見ると、新疆ウイグルは天然ガスの生産地であると同時に、中央アジアからの天然ガス輸送ルートに当たり、エネルギー安全保障の要衝であるため、その地で分離独立を主張するウイグル族は、国益を脅かす最大級の脅威に当たると言えます。

 

最近では、ラマダン明けの7月28日、中国の新疆ウイグル自治区のカシュガルで起きたウイグル人による暴動では、「少なくとも2000人以上のウイグル人が中国の治安部隊に虐殺された」と言われております。

 

＊参考「HRPニュースファイル：ウイグルで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に」

http://hrp-newsfile.jp/2014/1629/

 

また9月22日、中国の新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州において、相次いでウイグル人による自爆行為が起き、2人が死亡し、多数が負傷したと伝えられており、共産党政権はウイグル族への締め付けを更に強化していく見込みです。

 

 ◆対イスラム国でアメリカと中国が交わす「密約」とは？

 

一方、国際社会では、中国によるウイグル族への人権侵害が世界的な批判の的となりづらい展開になりつつあるのが現状です。

 

それは、9月7～9日に訪中したライス補佐官と習近平国家主席の間で、イスラム国対策として取り交わされたとされる「密約」が原因です。

 

具体的には、中国は、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」打倒の動きを支持する一方、アメリカは、新疆ウイグル自治区で、中国当局がウイグル族に対する締め付けを強めることに、あからさまな異論を唱えないという内容です。

 

アメリカとしても、有志連合の形成を急ぐ中、国連の常任理事国であるロシアとの折り合いが付けられない状況のため、もう一つの常任理事国である中国への支持が必要不可欠であったという苦しい事情があったと言えます。

 

 ◆イスラム国の台頭は中国の国益に大きく資する

 

一方、中国としても、「イスラム国」から事実上の「ジハード（聖戦）宣言」がなされており、同一の敵に対峙することでアメリカとの信頼関係を深めると同時に、「密約」によってウイグル族弾圧の正当性を得ることができ、ウイグル族に対する「信教の自由」の侵害など、国際的な批判をアメリカの黙認によってかわすことが出来ると言えます。

 

実際に、9.11の同時多発テロ以降、中国は新疆ウイグル自治区に、イスラム過激派アルカイダの勢力が浸透していると主張し、当時のブッシュ政権はイスラム系独立派勢力の「ETIM」をテロ組織に指定するなど、反イスラム過激派を切り口にして同様の「約束」が交わされた過去もあります。

 

そして何より、しばらくアメリカは中東に釘づけにならざるを得なくなり、アジアへのリバランス戦略は有名無実化することは間違いありません。

 

中国はアメリカを取り込みつつ、国内における人権弾圧の批判をかわしながら、アメリカ不在のアジアで軍事的な拡張行動を行いやすくなるため、敵対関係にあるはずの「イスラム国」の台頭は、結果的に中国の国益に大きく資することになっていくと考えられます。

 

 ◆日本の鉄則は「自主防衛の確立」と「中国における自由の革命」にあり

 

翻って、日本は今回のイスラム国への対応として、避難民援助など総額約55億円の中東支援を表明する見通しで、アメリカ主導の有志連合を支持する姿勢を強調するに留まっております。

 

確かに、国内にイスラム教徒を多くは抱えない日本としては、中東周辺国やヨーロッパ、中国などと比較して、イスラム国の脅威は感じにくいですが、既にオーストラリアなどでも、イスラム国関連のテロ計画が露見されるなど、世界中で見えない驚異が進行しているとみてよいでしょう。

 

また近い将来、中国によって来たるべきアジア有事において、自国民やアジア諸国を守ることが出来る自衛体制をいち早く確立しなくてはなりません。

 

更に、アメリカが目を背ける今、ウイグルで起こっていることは、イスラム過激派による単なるテロリズムではなく、無神論国家・中国に対して、信教の自由をはじめとするあらゆる自由の抑圧への抵抗運動（レジスタンス）であるということを、我々日本人こそが正しく理解する必要があります。

 

事実無根の「南京大虐殺」ではなく、現在進行形で起こっている「ウイグル大虐殺」の真実へと世界中の目が向けられ、ウイグルで弾圧される人々を救済する具体的な力となることこそ、日本の使命であると考えます。

 

＊The FACT「よく分かる中東問題」に出演中です。こちらもよろしくお願い致します！

【第2回】「イスラム国はアメリカによって作られた！？」

https://www.youtube.com/watch?v=coT549z3X6U&list=PLF01AwsVyw33VAiV9OENVfi0W-wSMUBez

9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を

9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8442

 

全原発が停止して、9月で1年を迎える。川内原発については原子力規制委員会から「合格証」が発行され、再稼動の見通しが立ったが、ここまでに「安全性が確認された原発は再稼働する」と公約した安倍政権の成立から1年9カ月もかかっている。

電気料金の上昇に苦しむ庶民や企業の実感から言えば、再稼働に向けた政府の歩みは「遅い」と言わざるをえない。消費税増税だけでなく、電気料金上昇の重荷が国民と企業に大きくのしかかってきている。

 

黒田日銀総裁は、9月18日に「生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、1%台前半で推移しています」(全国証券大会での講演)と金融緩和の成果を自己評価しているが、この物価上昇の数字の中には、エネルギー価格の上昇分が含まれていることを見落とすべきではない。

 

総務省が毎月作成している「消費者物価指数」(平成26年7月)で見ると、2010年の平均値と比べた場合、電気・光熱費は約1.2倍になっており、「食料」(3.6%増)や「住居」(0.8%減)、「家具・家事用品」(6.5%減)に比べると、あまりにも突出した伸び率を示している。 近年の物価上昇の要因として、エネルギー価格の上昇分が大きく、原発の停止に伴う燃料費の増加が「電気料金の上昇」等に転嫁され、家計と企業のコストを上げていることが見て取れるのだ。

 

そのため、安倍政権が本当に日本経済を再生させたいなら、金融緩和だけでなく、原発再稼働をいちはやく進めなければならない。

 

日本における原発再稼働の必要性は、海外の有識者からも指摘されている。

 

例えば、7月に来日した米エネルギー省・元副長官のウィリアム・マーチン氏は、経済産業省の会合で、「日本の最良の防御は、継続的なエネルギー源の多様化と石油の備蓄積み増し」にあると指摘し、「強力な原子力プログラムを維持すること」の重要性を訴えた。

 

マーチン氏は、米国では4基の原発を新設し、エネルギー国内供給に占める原発の比率が8.1%から9.8%に増加していることや、原子炉の寿命を40年と設定した場合の負担を考慮し、オバマ政権が原発の運転期間を60年間に延長したことも紹介している。

 

このまま原発停止が長引けば、さらに家計と企業が圧迫され、経済的に追い詰められる人も出てくるだろう。いち早い原発再稼動が求められる。(遠)

 

【関連記事】

2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406

 

2014年8月21日付本欄【各紙拾い読み】貿易赤字の一番の理由は、原発の停止

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8299

 

2014年8月13日付本欄 原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8272

 

2014年7月26日付本欄 猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8205

 

2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139

アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ

◆アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445

 

イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派「イスラム国」に対して、オバマ米政権が掃討作戦を本格化させている。14、15日の両日、米軍はバグダッドの南西部で、「イスラム国」の戦闘員に対する空爆を実施した。

 

アメリカはこれまで、「自国民保護」を理由にイラク領内での空爆を行ってきた。しかしオバマ大統領がこのほど、イスラム国を「弱体化させ、最終的に破壊する」と宣言したことで、アメリカは「イスラム国」の掃討を目指した作戦へと舵を切っている。

 

オバマ大統領はシリア領まで空爆範囲に含めたい方針で、賛同する「有志連合」を募っている。米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、議会の公聴会で地上部隊の派遣も示唆しており、「イスラム国」対策の作戦は今後さらに拡大される可能性もある。

 

アメリカは昨年、内戦で化学兵器を使用したアサド政権への懲罰のために、シリアへの軍事介入を表明したものの、見送った経緯がある。19万人の犠牲者が出ていても、シリア内戦には介入しないという意志を貫いたのだ。

 

その反面、今回、オバマ大統領がシリアへの空爆を表明するまで踏み込んだ背景には、アメリカ人の犠牲者が出たことがある。アメリカの世論は長らく厭戦ムードだったが、先月、「イスラム国」がジャーナリストのジェームス・フォーリー氏の首を切断したとするビデオをネット上に公開したことで、同組織への軍事介入を求める声が高まり、オバマ大統領の背中を押した。

 

イラクやアフガニスタンからの撤退ばかりを「成果」と誇ってきたオバマ大統領が、「イスラム国」の封じ込めに腰を上げたのは、評価すべきことだろう。しかし、空爆によって「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に破壊する」ことができる保証はない。「イスラム国」の封じ込めは、数年越しの作戦になる可能性も指摘されている。

 

オバマ大統領は、イラク・アフガンでの10年越しの戦争がアメリカを疲弊させたと、ブッシュ前政権をたびたび批判してきた。そのため、海外の紛争にはなるべく関与しない姿勢を取ってきた。しかし、逆にそのことが、シリア内戦の長期化や、イラク情勢の不安定化を招き、「イスラム国」の台頭を許したと批判されている。

 

アメリカが再びイスラム過激派の掃討でリーダーシップを取ることは歓迎できるが、皮肉にもそれは、オバマ大統領が自らの外交政策の後始末に追われているという光景でもある。(呉)