中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは?

◆中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8491

 

中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」はこのほど、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば、2年以内に武装衝突が起きて1300万人以上が死亡するという、駐セルビア・中国大使の論文を紹介した。

 

論文では、西側の国々が他国の内政に干渉しているとして、民主主義国家を敵視。アフリカや旧ユーゴスラビアでは、多党制を取り入れたことで混乱に陥り、経済も低迷していると分析した。中国が多党制を導入すれば、1億3千万人を超える難民が出て、国は30に分裂し、経済は20年遅れるとした。中国の一党独裁体制を正当化する内容となっている。

 

この論文は、中国国内から立ち上る多党制を求める声や、西側の民主化圧力に対抗するためのものだろう。共産党指導部はこのまま一党独裁体制を続けたいのだろうが、民主主義は、価値観の多様性を認める点で、現在ある政治体制としては理想的なものと言える。13億人の人々をひとつの価値観で染め上げることは難しい。価値観の多様性は、いずれは認めなければならなくなるだろう。

 

とはいえ、民主制を強引に導入すれば、何もかもが直ちによくなるとは限らない。エジプトやアラブ諸国で混乱が続いているように、人々が民主主義を受け入れる準備ができない状態で導入することは、逆に不幸を招くことになりかねないからだ。

 

では、民主制の成功には何が必要なのだろうか。

 

中国の偉人である孔子の霊は、『孔子の幸福論』(大川隆法・幸福の科学総裁)において、中国の民主化について触れた。そこで、留学などを通して欧米の現状を知っている一部の中国指導部は、「国民の9割の教育水準や意識が低いため、民主制を導入すると体制が崩壊する」と判断していると指摘。さらに孔子の霊は、「幸福の科学の思想が、中国を解放することになるのではないか」と述べ、幸福の科学への期待を示した。

なぜならば、結局のところ、民主主義におけるチャンスの平等、政治参加の自由の思想の根底には、「人間一人ひとりの魂が神に作られた尊いものである」という宗教的真実があるからだ。

 

民主主義の成功のために、こうした正しい宗教的価値観が広がることが求められている。(居)

 

【関連記事】

2014年9月号記事 「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8162

 

2014年6月21日付本欄 強まる中国国内の報道規制 中国は国民に知る権利を与えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8010

技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ!

核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8493

 

日立製作所は、核廃棄物の放射能の減衰期間を短縮する次世代原子炉(RBWR)の開発を進めている。この原子炉が実用化されれば、10万年かかる使用済み核燃料の無害化が、300年程度に短くなる。日本経済新聞(電子版)がこのほど報じた。

 

放射能の減衰期間が長いのは、有害度が極めて高い超ウラン元素(TRU)が使用済み核燃料に含まれているためだ。RBWRがTRUを燃やし尽くし、核廃棄物から取り除くことで、減衰期間は短縮される。これによって使用済み燃料を処理する負荷が少なくなり、処理場の面積は4分の1にすることができるという。

 

これまでの原発をめぐる論争において、反原発派は、10万年の減衰期間が必要とされる使用済み核燃料をやり玉に挙げてきた。NHKはこの問題を取り上げ、同ニュースに触れた小泉純一郎元首相が、反原発に舵を切った経緯もある。だが、使用済み核燃料問題を解消する原子炉が実用化されれば、反原発の根拠が大きく崩れることになるだろう。

 

反原発派が高い安全基準を要求したことで、原発の再稼働が遅れに遅れ、やっと鹿児島県の川内原発の再稼働が認められた。再稼働を進める安倍晋三首相も、反原発派の主張に配慮してか、22日に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで、「原子力発電所の安全が100%にならない限り、再稼働を認めない」との趣旨の発言をした。

 

しかし、本誌・本欄で再三にわたって述べているように、福島第一原発の事故は、地震によってではなく、津波による非常用電源の喪失が原因だ。反原発派は、その論理をすり替え、「原発悪玉論」を主張している。

 

原発再稼動の是非は、科学的な根拠と共に国益に沿った議論が望まれる。その点、今回の次世代原子炉の技術は画期的なものである。「原発悪玉論」を覆す一助になることを期待する。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723

 

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

 

2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965

 

2014年9月22日付本欄 9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8442

 

安倍首相はひるまずに「再参拝」をすべきだ。

靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を[HRPニュースファイル1136]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1726/

 

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 

◆靖国参拝「差し止め訴訟」

 

 昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝は、憲法20条に定めた政教分離に違反すると主張し、200人以上が起こした裁判の口頭弁論が9月22日に東京地裁で開始されています。

 

原告である広島出身の被爆者、関千枝子氏（82）が、集団的自衛権の行使容認なども含めて靖国参拝を批判し、安倍首相が「平和に暮らす権利を保障した憲法に違反」していると訴えたのに対して、首相側では、「参拝で原告の信教の自由などが侵害されたとは言えない。また、今回の参拝は私的に行ったもので、総理大臣の公務として行ったものではない」と反論しました。

 

◆過去、繰り返されてきた靖国裁判訴訟

 

昔にも「中曽根首相公式参拝訴訟」や「小泉首相参拝訴訟」などが行われ、原告の損害賠償請求は棄却されましたが、高裁レベルでは「首相の公式参拝は違憲」という判断が示されています。

 

大阪高裁においては、中曽根首相の公式参拝は92年に「憲法20条3項や89条に違反する疑いがある」と見なされ、小泉首相の参拝に関しては、05年に違憲判断が出されています。

 

その後、最高裁は首相の靖国参拝について違憲・合憲を判断しませんでしたので、これらの判決から「公人としての参拝は違憲」と見なされるようになりました。

 

◆首相の靖国参拝をめぐる争点

 

前掲の訴訟では、「政教分離の原則」と「信教の自由」、「歴史認識」が大きな問題になっています。

 

過去の判例では、「国家神道において宗教と政治が結びつき、信教の自由が脅かされたので、政教分離が必要なのだ」といった論理が立てられており、法曹関係者の中では「先の大戦における“日本の侵略”を繰り返さないためには、Ａ級戦犯が合祀される靖国神社へ首相は参拝すべきではない」という考え方も根強いのです。

 

政教関係に関わる事案は、国が特定の宗教を援助・助長し、他宗を圧迫する行為を禁止する「目的・効果基準」に基づいて判断されますが、前掲の判例では、公人としての首相の靖国参拝は、他の寺社や宗教団体以上に靖国神社を優遇する行為と見なされています。

 

（津市が地鎮祭に公金を支出し、政教分離違反に問われた際に、最高裁判決（77年）にて地鎮祭を「社会の一般的慣習にかなった儀礼」と評価し、特定宗教を「援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるとは認められない」と判断したことから、この「目的・効果基準」が確立。97年に愛媛県が玉串料に公金を出した行為は最高裁判決で違憲とされた）

 

◆政府が抱える「慰霊の責任」と「政教分離」との関係

 

この基準を厳格に解釈すれば、政府は、どのような宗教施設においても慰霊の当事者にはなれません。

 

しかし、現実には靖国神社以上に戦没者を祀っている寺社はなく（約250万人）、日本政府には、日本のために死んでいった軍人たちを慰霊する重い責任があります。

 

政教分離に関しては厳しい制約があるにもかかわらず、日本政府は国家予算で神道の「祭祀王」である皇室を支えているのですから、国家の根幹に関わる大きな案件に関しては、小さな案件とは違った基準を考えるべきでしょう。

 

現実には、歴史上、日本の政治権力に正統性を与えてきた皇室の権威は大きく、占領軍も、「これを廃止した場合には、日本は大混乱に陥る」と考えたため、結局、現行憲法でも政治から皇室を完全に分離できず、政教分離には例外が認められることになりました。

 

日本政府全体としての「戦没者への慰霊」といった大きな案件と、個々の自治体などと宗教の接点で生じる小さな案件とでは、違ったレベルの判断基準が用いられるべきなのです。

 

◆「Ａ級戦犯合祀」への批判は筋が通らない

 

また、Ａ級戦犯の合祀などへの批判もありますが、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、Ａ級戦犯の社会復帰が許された後にも、死刑となった人々だけを半世紀以上も延々と追及し続けるのは筋が通りません。

 

1952年には「戦犯在所者の釈放等に関する決議」（参院）や「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」（衆院）がなされており、国際的にも国内的にも、すでに戦犯問題は終わっています。

 

日本は、靖国参拝を利用した他国からの内政干渉を拒絶すべきです。戦後70年を迎える2015年に向けて、安倍総理は批判に屈せず、靖国「再参拝」を決行すべきだと言えるでしょう。

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経済再建の糸口が見えないユーロ圏 根本的な精神革命が必要だ

経済再建の糸口が見えないユーロ圏 根本的な精神革命が必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8490

 

ウクライナ情勢に注目が集まる中、EU各国の財政危機がニュースになって久しい。しかし、ユーロ圏の経済問題は未だ続いている。

 

去る6月、金利を0.25%から0.15%に下げたにも関わらず、さしたる経済活動の活性化や自信の回復が見られないばかりか、先月のユーロ圏のインフレ率が0.4%と低迷しているのを見て、今月初旬、欧州中央銀行(ECB)は金利を0.05%まで下げた。

この施策の背景には、ユーロを弱めることによって輸出量を増やすとともに、デフレの波を押し返す思惑がある。シティグループのベレンティン・マニロブ氏は、「デフレに対抗するための最後の手段として、ECBは二年前に日銀が始めた異次元緩和を後追いする可能性がある」と言う。

 

しかし、6年前の金融危機の直後、10%超だった失業率を6.2%まで落とし、少しずつだが着実に経済回復を図っているアメリカに比べ、未だに11.5%の失業率とGDP成長の停滞に悩んでいるユーロ圏の違いは何だろうか。

 

一つは、金融危機が招いたバランスシート・リセッションに対し、アメリカは即座に金融緩和を遂行し、できるだけ早く民間市場に出回っている負債を消しこむことに専念した反面、ユーロ圏は各国(特に南北の間)の経済力に差がありすぎたために金融政策上の意思決定ができず、状況に振り回されてきたことだ。

 

ECBで最も影響力が強いドイツは、未だに緊縮政策を推奨しているが、経済停滞と負債に悩むユーロ圏南の各国は金融緩和の必要性を指摘してきた。本来、金融緩和策は、国家主権の一部として各国が持つべき経済政策のツールである。だが、多数の主権国家の集まりであるEUは、その政策をECBに丸投げしており、共通の意思決定がなかなかできない。

 

しかし、根本的な問題は、ユーロ圏で見られる福祉国家のモデルに限界が訪れ、それが崩れてきていることにあるのではないだろうか。確かに金融危機などの非常事態においては、国が財政の動員と金融緩和によってバランスシートを整えている間、ケインズ的な政策が必要かもしれない。だが経済を回すために必要なものは、結局のところ自助努力による付加価値の創造である。個人が国に面倒を見てもらうことでも、国がECBに統治上・政策上の責任を丸投げすることでもない。

 

また、こういったEUの経済問題がウクライナ情勢に与えている影響も見落としてはならない。振り返れば、ウクライナ問題は、同国がEU側に着くか、ロシア側に着くかで割れていたことが根幹にあった。これが欧米とロシアの地政学的な対立を招き、ウクライナ東部のロシア系住民の安全に対して懸念を抱いていたロシアに強硬な選択に踏み切らせた感は拭えない。端的に言えば、負債と経済停滞に悩んでいるウクライナを救う力は今のEUにはなく、去年ロシアがウクライナに提示した経済支援の内容を見ても、プーチン大統領がEUの力不足を理解した上で行動していることは明白である。

 

18-19世紀のスコットランドの歴史家にして、エディンバラ大学で教授を務めたアレクサンダー・ティトラーは、「民主主義は、市民が国庫から財産を受け取れる限りにおいて存続できる」という、やや悲観的な見解を示し、国の繁栄の基となるものは信仰であると定義した。今のユーロ圏を見ていると、無神論の台頭が国と国民の改革への勇気と自助努力の精神を蝕んでいるように見える。根本的な精神改革が無い現状では、出口の無い状況が続くのではないだろうか。(中)