川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【後編】

鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【後編】[HRPニュースファイル1508]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2430/

※本日は、昨日の【前編】のつづきをお送りいたします。

 
 ◆コスト高で稼働率を抑えなければならない

無理をした電力確保のもう一つは「コスト高のため本来稼働率を抑えなければならない設備の稼働率アップ」でした。

今年の夏の九州電力の最大電力需要を賄う供給力の一つとして、揚水発電が活用されています。

揚水発電は夜間の電力需要が低い時間にポンプで下池の水を上池に揚げ、電力需要が高い昼間に水を落とし発電する仕組みです。

大型蓄電池のような設備ですが、大きな設備投資が必要な割に稼働率が低くなることから発電コストは高くなる傾向にあります。

揚水発電による電力確保のため、夜間に火力発電で燃料を余分に使用して水を上池に揚げていました。

揚水の利用は可能な限り抑制しなければ電気料金の上昇につながりますが、夏場にはコストが高い揚水を準備しなければ電力需要を賄えない状況でした。

例を挙げれば、今年8月16日の九州電力の供給力1333万kWのうち183万kW（13.7％）を揚水発電によって電力供給を行っていました。

火力発電や揚水発電などに電源を依存する構図は、電気代上昇にもつながっています。

原発事故前に比べた全国平均の電気代は家庭用で2割、企業用で3割も値上がりしました。こうしたコスト上昇分を価格転嫁できない中小・零細企業への影響は深刻です。

原発停止でも「電気が足りている」という認識では十分とは言えず、日本全国の原発停止により非常にコスト高で綱渡りの電力供給が行われていることをよく認識しておくことが重要だと考えます。

 ◆2012年 衆院鹿児島3区補選から訴え続けた「原発再稼働」

私は2012年衆院補選から、川内原発を抱える鹿児島3区で「原発再稼働」を主張してきました。当時は脱原発の論調が非常に強く、脱原発を訴える方々との激しい論戦もありました。

しかし、全国の幸福実現党の同志の方々と御支援くださる皆様に支えられ、日本の将来を見据えた「原発再稼働」の必要性を一貫して訴え続けてくることができました。

その後、今年8月に新規制基準下で初となる川内原発1号機が再稼働となったことには、これまで御支援くださった全国の皆様に心から感謝申し上げます。

9月16日、私は鹿児島県庁と薩摩川内市役所を訪れ、県知事と市長宛てに、川内原発2号機の再稼働実現を求める要望書を提出して参りました。

川内原発2号機の再稼働も、必ず実現しなければならないと強く念いを持っております。さらに今後は、原子力規制委の規制基準に適合した日本全国の原発再稼働を強く求めます。

日本の電源構成の検討には、発電コストや安全性・安定供給、温室効果ガスの排出削減などに加えて、エネルギー安全保障も忘れてはならない非常に重要な論点だと思います。

再生可能エネルギーも国産電源ですが、安定供給や発電コストなどの課題も多く存在します。資源の少ない日本にとって、安全性を確認した原発の活用は欠かせないことだと考えます。

今後、日本の原発は、さらに安全性や技術の向上を目指していくことが求められます。日本の未来の発展のため、今後も原発再稼働の推進に努力を重ねて参ります。

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由

◆川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

九州電力は、鹿児島県の川内(せんだい)原発1号機の原子炉を8月11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準の下では、初の再開となった。引き続き九州電力は、10月中旬に川内原発2号機を再稼働させ、11月中旬の営業運転開始を目指している。

ただ、再稼働に反対する世論が根強く残っている。反原発を訴える市民団体なども数多く活動しており、それを過剰に報じて煽るマスコミによってつくりだされた「空気」が、全国の原発の再稼働を止めているのが実情だ。

そんな中、2012年末の衆院選で、川内原発を抱える鹿児島3区で、唯一、「原発再稼働」を主張していた幸福実現党鹿児島県本部副代表の松澤力(まつざわ・いさお)氏が今月16日、鹿児島県庁と薩摩川内市役所を訪れ、県知事と市長宛てに、川内原発2号機の再稼働の実現を求める要望書を提出した。


◎原発が止まり、電気代が上がって家計も企業も大打撃

松澤氏は要望書の中で、「日本が原発を推進すべき理由」を次のように挙げている。

1.安価で安定的な電力供給のためには原発が必要……原発停止によって火力発電のコストがかさみ、家計負担は増加、企業のコスト競争力は低下する。

2.再生可能エネルギーでは原子力の代替不可……太陽光や風力は天候に左右されるため、発電量が不安定で、日本の基幹エネルギーにはなり得ない。

3.原子力はエネルギー安全保障の要……中東有事ともなれば、火力発電に必要な資源の輸入が途絶える可能性もあり、エネルギー供給は危うくなる。

4.最先端の原発技術で世界を豊かに……世界のエネルギー需要が高まる中、日本の最先端の発電技術は、世界の原発の安全性を支え、人々の生活水準の向上に努めるべき。

5.中国や北朝鮮から日本を守る……隣国に核保有国を抱える日本としては、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能する。

松澤氏によると、要望書を受け取った薩摩川内市役所の担当者は「原発再稼働『反対』の要望は多いが、『推進』派は珍しい」という反応を示したという。

松澤氏はこう語る。「資源が非常に少ない日本であるからこそ、エネルギー安全保障の面から原発は必要不可欠だと思います。原発再稼働を進めることで、さらなる原発の安全性や技術の向上を目指していくことが必要です」

脱原発を訴える人の中には太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに希望を持つ人も多いが、自然エネルギーも安全ではない。実際に、茨城県の鬼怒川の氾濫で、太陽光パネルはバラバラに壊れて流された。浸水しても太陽光が当たればパネルは発電するため、感電する危険性があるという。高温になり出火するリスクもあり、アメリカでは死亡事故も起きている。

日本の経済発展を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供できる原発が欠かせない。今回の川内原発2号機の再稼働に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)や、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)なども、新しい規制基準をクリアし、安全性が確認されている。いずれも、速やかに再稼働することを望みたい。(真)

【関連記事】
2015年9月16日付本欄堤防決壊の原因!? 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10171

2015年8月11日付本欄 川内原発が再稼働 法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10024

2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659

2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！

鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【前編】[HRPニュースファイル1507]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2428/

 
 ◆10月15日 再稼働予定の川内原発2号機

九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる計画であることが分かりました。（9/28 NHK NEWS）

川内原発1号機と2号機は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、川内原発1号機が8月11日に再稼働となりました。

川内原発2号機も、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。

10月からは、川内原発2号機で新基準に基づいて増設された非常用設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定です。

再稼働後は12時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用タービンを起動し、川内原発2号機でも発電を開始することになっています。

2号機が再稼働となった場合、新しい規制基準下では川内原発1号機に続き、全国の原発で2例目となります。

川内原発以外でも、原子力規制委から規制基準に適合しているとの認定を既に受けている原発として、関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機があります。

 ◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」

東京電力の福島第１原発事故を受け、原子力発電に代わって石油や石炭、液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。

この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です。（4/19 産経ニュース）　

1973年に発生した第1次石油危機は、石油価格が4倍に上がったと同時に、日本が中東にエネルギー供給の大半を依存している危うさに気づかされることになりました。

当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存していました。石油による発電は1973年で74％に高まっていました。（資源エネルギー庁）

日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への使用燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、日本の多くの原発停止により、有事の際のエネルギー安全保障の脆弱性が再び強まっています。

現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています。（WEDGE infinity）

高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。そのためには、規制委の規制基準に適合した原子力発電を利用し、化石燃料依存度を引き下げることが重要だと考えます。

脱原発を訴える方々の主張では、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用するには課題も多くあると感じております。

実際に、先日の茨城県・鬼怒川の氾濫では、太陽光パネルが壊れて流される事態にも陥っています。

 ◆「電気が足りているから原発ゼロでOK」という認識は正しい？

九州電力では、川内原発が再稼働するまで原発からの電力供給をしていませんでしたが、電気は足りていました。

しかし実情は、かなり無理をして電気の供給力が確保されていたため、停電を避けることが可能だったという状態でした。

無理をした電力確保の一つは「老朽化した火力発電設備の稼働率アップ」でした。

九州電力の火力発電設備には運転開始年が昭和のプラントしかなく、全9基のうち5基が1970年代前半に運転開始したものです。

運転期間は40年以上となっており、運転期間が長くなるにつれて設備の故障リスクも高まります。これらの設備の稼働率を上げて、九州電力は電力供給を行っておりました。

また、老朽化した火力発電設備は長期間使用できるプラントではなく、仮に建て替えを行えばコストが上昇し電気料金が上がります。

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生　松澤 力