毎年毎年、「今年はまた、自分の運命を開くためにアドバイスしてくれるような方、導いてくれるような誰かと、会えるのではないだろうか」と思って待っていると、そうした方が出てくるのです。
『常勝思考』P.172
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=164&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876882649/hsmail-22/
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10386
2015年10月21日午後4時29分、ある出来事が起きた。SF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー パート2」(1989年公開)の主人公・マーティが、30年前の過去から、タイムマシンに乗ってやって来たのだ。
全米で「フューチャー現象」と呼ばれる大ブームを巻き起こした映画の中の「未来」が現実となった今、それぞれの「2015年」を比較してみると、すでにこの世に実現しているものも多く、驚く。
「メガネ型端末」「空飛ぶ自動車」はすでに実現
まずは、メガネ型端末だ。映画の中でマーティは、端末を通して、手を使うことなく、モノを動かしたり、電話の着信あるいは通知を受けていた。米インターネット検索大手グーグルが2013年に開発した、音声でインターネットを操作する「グーグルグラス」と技術的に重なる部分がある。
タイムマシンとして改造された「空飛ぶ自動車」は、スロバキアのエアロモービル社がすでに試作機を完成。試験飛行にも成功しており、2017年に市場に登場する予定だ。
街中に現れ、マーフィを襲おうとする立体映像のジョーズは、「ニンテンドー3DS」などでおなじみの、空中に3次元の立体画像を投影する「空中撮影ディスプレイ」と呼ばれる技術の一種だ。
筑波大学の落合陽一助教授らの研究チームは、触れた感覚を持てる空中撮影ディスプレイ「Fairy Lights in Femtoseconds」を開発。実用化に向け、より大きな映像を映し出す方法を研究している。
また、マーティが移動する際に使う、宙に浮くスケートボード「ホバーボード」は、米ヘンド・ホバー社が開発中。「自動靴ひも調整スニーカー」は米ナイキ社が21日に発表し、最初の一組がマーティを演じたマイケル・J・フォックス氏に贈られ、映画の世界に何とか追いついた形だ。
その他、指紋認証や薄型テレビ、テレビ電話、ビデオチャットなどは、今や日常にありふれている。SFで描かれたときには、「想像」の産物に過ぎなかったかもしれないが、時間が経つにつれ、「創造」されてきたことが分かる。
では、30年後の2045年、つまり今世紀半ばには、ライフスタイルやテクノロジーはどう姿を変えているだろうか。
人工知能「スカイネット」に支配される!?
まずは、「2045年問題」と騒がれている、優れた「人工知能」の登場だ。「2045年問題」は、人工知能などに使われる、コンピュータ・チップの性能が1.5年ごとに2倍になると予測した「ムーアの法則」に基づく。
ムーアの法則がそのまま成り立てば、2045年には、人類の知能を超える初の人工知能が登場すると言われている。2045年以降は、人工知能が自分より優秀な人工知能をねずみ算的につくっていく。
そのため、映画「ターミネーター」に出てくる「スカイネット」のような人工知能と人類が生き残りをかけて戦う、といった未来を危惧する専門家も多い。2045年に「最初」に開発された人工知能は、人類「最後」の発明になるという声もある。
「人工太陽」完成でエネルギー問題に終止符
核融合発電も実用化までこぎつけているかもしれない。核融合発電は、安全で、放射性廃棄物を出さず、太陽がエネルギーを生み出す過程と同じことから、「人工太陽」とも呼ばれている未来エネルギーだ。
海水中に無尽蔵に含まれている、特殊な水素である「重水素」と「三重水素」を燃料としており、水1リットルから石油250リットルと同じエネルギーを取り出せる。技術が完成すれば、エネルギー問題や資源をめぐる戦争が減少していくのではと期待されている。
分子のプログラミングで「ゴミ」が「新品」に
ロボットやエネルギー分野だけではなく、ナノテクノロジーも驚異的な発展を遂げるようだ。今世紀半ばには、我々の身の回りにあるモノは、分子レベルから製造、プログラミングされるようになると考えられている。この技術が完成すると、ボタン一つで、モノの形状や色などを変えることができるようになる。
例えば、壊れて動かなくなってしまった家電は、分子から組み立て直されることで、あっという間に新品になる。現在、半導体最大手の米インテルの研究グループが、小さな砂粒状のコンピュータ・チップをつくろうと研究を重ねている。
こうした科学技術は、世の中を良くしたいという技術者や研究者たちの思い、不断の努力の上に成り立つ。現状に甘んじたり、下山の思想に染まってはならない。ドイツの哲学者である、ショーペンハウアーは次のように語る。
「だれもが、自分の死やの限界を世界の限界と考える」。人類の「地の地平線」を拡大するような、未来科学の種を育てていきたい。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来にどんな発明があるとよいか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1109
【関連記事】
2014年12月28日付本欄 2015年は「エヴァ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8987
2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10022
◆軍事大国イギリスの凋落からアメリカ、南シナ海の今を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10387
イギリスのパトリック・サンダーズ少将がこのほど、「イギリスは二度と単独で戦争をしない」「NATOのような大きな機構の一部として行動する」と発言したことを、英デイリー・ミラー紙が報じ、物議を醸している。
同国は2010年から20年までに、陸軍を10万2000人から8万2000人へと、20%もの兵員削減を行う予定だ。海軍や空軍も同様の削減を行っている。
100年ほど前までは超大国として「太陽の沈まない国」と言われていた国だが、いまや、常時戦闘準備が整っている部隊は第3師団のみであり、自前で紛争に対応できるかどうかすら分からない。
◎大英帝国の凋落
超大国・イギリスの凋落は、最近始まった話ではない。19世紀後半、工業生産力や経済力でアメリカに追い越され、二度の世界大戦で国力を消耗するなど、長い時間をかけて停滞していった。
特に20世紀半ばに起きた、ある事件の影響は大きかった。
第二次大戦から10年ほど経った1956年、エジプトがスエズ運河を国営化した。これに対し、イスラエル、イギリス、フランスの3カ国がエジプトに抗議し、侵略を開始した。
特にイギリスにとってスエズ運河は、「アジア地域の植民地と本国をつなぐ生命線」であり、手放すことのできない交通路だった。
◎米ソに敗れ、軍事大国の転落を内外に示したイギリス
これに異を唱えたのがアメリカとソ連だった。アメリカはエジプトやアラブ諸国がソ連寄りになる可能性を懸念し、ソ連もアラブ諸国に対する影響力を強化したいと考えていたからだ。そのため、米ソ両国とも、反植民地主義感情が強かったエジプトを含むアラブ地域の考えを支持した。
アメリカはイギリスに対して経済・金融面で圧力をかけ、ソ連は攻撃を仕掛けた3カ国に対して核戦争の可能性をちらつかせた。その結果、米ソの圧力に屈する形で、3カ国は撤退した。
後に「第二次中東戦争」や「スエズ危機」などと呼ばれる、この一連の出来事は、イギリスが軍事大国の地位から転落したことを内外に示すものとなった。
ちなみに、イギリスが単独で軍事行動を起こしたのは、1982年のフォークランド紛争が最後だ。
◎アジアからアメリカを撤退させてはいけない
現代に目を転じれば、「アメリカが世界から撤退する」流れが始まっている。そうなると、今後、スエズ危機と同じようなことが、南シナ海などで起きる可能性がある。
最近、アメリカは4万人もの陸軍兵員の削減を発表した。陸戦中心の中東から、海・空軍が中心となるアジア太平洋地域に主力を移そうとしているのも確かだが、一番の理由は、財政赤字が軍事予算を圧迫しているという認識がアメリカ国内で強くなっているためだ。
これは日本にとって他人事ではない。米中が南シナ海でにらみ合う中、「中国がアメリカを撤退させる」ことが起きないとも限らない。日本にとって、「中東の石油を日本に運ぶ生命線」である南シナ海が、中国の手に落ちることになる。
アメリカが近い将来、「単独で戦争はできないから撤退する」ことを検討した際、日本や東南アジアの国々が「共同で行動できる」ことを示し、アメリカに撤退を思いとどまらせる必要がある。
そのためには、日本は限りなく消極的な集団的自衛権の容認だけでなく、広い意味でのアジアの平和と安定を守れる体制を築かなければいけない。国防力の強化、安保関連の法制度の整備、そして国防を支える経済の発展など、日本は多くの改革を求められている。(中)
【関連記事】
2015年10月12日付本欄 「安保反対」と戦った葛西敬之氏 考える力を育てる家庭教育
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2015年9月26日付本欄 米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10241
2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225
韓国がノーベル賞をもらえない理由とは? 日本もうかうかしていられない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10388
日本は今年も2人のノーベル賞受賞者を出し、新聞やテレビで報じられるなど、その喜びの余韻はまだ続いている。一方、お隣の韓国は、2000年に平和賞を受賞した金大中大統領(当時)のみ。今年も受賞者が出なかったことへの焦りと落胆、自省が混じった報道が相次いでいる。
朝鮮日報は7日付の社説で、毎年のように続く日本人の受賞を評価する一方、韓国では「研究開発への投入資金は誰かの懐に漏れているとの噂ばかり聞こえてくる。研究者らに執念も魂もなければ、国がいくら資金を投入しても結果は出ないだろう」とした。
◎韓国に根強い「失敗を認めない文化」
また、韓国人が受賞できない理由について、2004年にノーベル化学賞を受賞したイスラエル工科大のアーロン・チェハノバ教授は19日、韓国の大田(テジョン)で開かれた世界科学首脳会議の記者会見で、「文化的な要因がある」と指摘した。
チェノバ教授によると、韓国は「先生を尊敬するよう強いる文化」であるため、学生たちは「消極的で、既存のものに対抗しない」という。
また、「失敗を認めない文化」であるとも指摘。「失敗を通じて学ぶから、後で成功することができる。失敗を恥ずかしがったりするようなことがあってはならない」と述べている(20日付中央日報日本語版)。
この指摘のように、韓国人がノーベル賞を受賞できない理由に、国民性の問題があるのかもしれない。慰安婦問題などの反日運動などからは、責任転嫁や恨み、嫉妬心の強さも見受けられる。
◎ノーベル賞に欠かせない創造力の正体とは!?
ノーベル賞をもらうには、人類に対する大きな貢献が必要だが、その基になるのは個々人の豊かな「創造力」だろう。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように語っている。
「創造力の正体は、実は感謝・報恩行です。その裏にある精神的なものは、感謝・報恩の気持ちなのです。『世の中の人々に、もっと成功し、発展し、喜んでもらえるようなものをつくり出したい』という情熱が、創造性の源になっていくのです」(幸福の科学出版月刊誌「アー・ユー・ハッピー」2012年9月号)
今年、ノーベル賞を受賞した大村智氏と梶田隆章氏も、「世の中の役に立つ」ことを人生訓としたり、周りの人々への感謝の言葉を述べたりするなど、感謝・報恩の思いが強かった。ただ、こうした韓国の状況は、日本も他山の石にすべきだ。
もちろん、これまでの日本の教育システムで成功した面もある。しかし、これまで自然科学系のノーベル賞の受賞者の多くが、アメリカなど海外で積み重ねた研究に対するものだった。
この点では、既存の日本の教育システムにも、まだまだ改善すべき点があるだろう。教育の在り方ひとつで、日本の未来も良くもなれば悪くもなる。
◎創造性のカギになるもの
では、今の日本に必要な教育とは何か。大川総裁は、シュタイナー教育の提唱者ルドルフ・シュタイナーの霊を呼び、意見を聞いた際、シュタイナー霊は、宗教心こそが創造性のカギだと語った。
「『宗教心なき教育』というのは、基本的に、創造性の破壊だと私は思いますねえ。(中略)創造性のもとは、やはり、インスピレーションであり、それは霊界の存在を前提としています。
ですから、霊界からのインスピレーションを、本人の職業形成に役立てる方向で受けられるような教育をしていくことが大事です。
(中略)最後はですね、やはり、神秘的な思想や、神・仏なるもの、霊的なるものを恥ずかしいと思っているようであっては、真の意味での天才は生まれないでしょうね」(幸福の科学出版『霊性と教育』所収)
韓国や日本に限らず、世界中の国々の人々が、さらに精神性を向上させることで、さまざまな発明・発見を生み、文明を進歩・調和させていくことができるはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
【関連記事】
2015年10月7日付本欄 ノーベル物理学賞・梶田隆章氏「人類の知の地平線を拡大する」 日本発の基礎研究が未来を切り拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10280
2015年10月6日付本欄 大村智氏がノーベル医学・生理学賞 「人のため」「努力の継続」で受賞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10278
高校生のいじめを親と教師で解決
http://voicee.jp/201407029940
長男の心の叫び
数年前のある日曜日。居間でくつろいでいると、「お父さん、ちょっと相談が……」と高校1年の長男が来ました。顔には精気がなく、表情をくもらせています。息子は、クラスのある男子生徒から無視されたり、バカにされたり、気分を害されるようなことを言われているというのです。
（一体どんなことを言われてるんだろう……）。うなだれた息子の様子から、その場で聞き返すのも彼のプライドを傷つけるようで、詳しいことは聞けませんでした。
しかし身長180センチ以上の大柄な身体的特徴をついた屈辱的なことを言われ、傷ついている様子がひしひしと伝わってきます。 息子はコミュニケーションが下手で不器用なところがあります。（これは息子の被害妄想なんだろうか……。子ども同士ふざけてるのか、それとも現実？）と、私は心の中で自問自答しながら、努めて冷静に息子の話を聞き続けました。
「世の中にはそういうやつもおるんよ。いちいち深刻になってたら身がもたんけんのう」
しかし、息子はうなだれたままです。
暴力を暴力で解決するな！
さらに聞いていくと、暴力を受けている事実も判明しました。体育の時間にバレーボールの競技をしていると、その男子生徒が競技以外でぶつかってきたり、蹴ってきたりするといいます。見れば、体のあちこちにアザが。
うちの息子は小学校の頃から剣道をしていて、2段の腕前です。体型もがっちり型の息子に比べ、いじめる男子生徒は息子よりも小柄だといいます。
「武道をやっているお前が本気になったら、お前の方が勝つんよ。じゃけど、仕返しをすると同じレベルになってしまうんで。じゃけ耐えにゃいけん。暴力を暴力で解決してはいけん。正々堂々と違う形で解決しよう。お父さんもちゃんと考えるけん」
また、いじめる男子生徒の動きに常に注意して一定の距離を保ち、近づいてきたら離れるようにと現実的な対処法も教えました。息子も素直に聞いていましたので、しばらく様子を見ようと思ったのです。
「お前は、よう耐えた」
それから1カ月後。息子がまた思い詰めた様子でやってきました。いじめる男子生徒は、相変わらずひどい言葉を浴びせ続け、暴力をふるってくると言います。息子は、相手に手が出そうになるのを、歯を食いしばって我慢しているようでした。その上、いじめる側の人数が増えてきたというのです。
（まずい――）。私は直感しました。
（このまま放っておいたら状況は悪化するばかりだ、悪い芽は小さなうちに摘んでおかなくては）
加害者の方にも、これ以上過ちを犯させてはならない、と思いました。
「お前はよう耐えた。頑張った。これからは、お父さんも頑張ってお前を助けるけん」
私は言うべきことを整理してから、担任に電話をしました。息子の状況が事実がどうか客観的に確認したいと伝え、学校に出向いたのです。
警察の介入も辞さない覚悟で
担任と話してみると、いじめのボス格の男子生徒は、他の生徒もいじめていて、被害生徒の父兄から、すでに相談の連絡が入っているようでした。
しかし、加害生徒の親が暴力団関係者だったため、担任も腰が引け、注意できずにいるようです。だからと言って被害生徒を野放しにされては、犠牲者が増えるばかり。たまったものではありません。
「必要なら、私の方から校長にお伝えしてもいいですよ」
そう言うと、担任は言葉に詰まりながらも 「私の方で頑張らせていただきます」と言ってきました。
「分かりました。では、期限を切らせてもらいます。このような状態が1カ月も2カ月も続くのは困りますので。2週間ほどの短期間でお願いします。解決がつかないようなら、警察の介入も辞さない覚悟です」
私がきっぱり言うと、さすがに担任は顔を引きつらせて聞いていました。こちらの覚悟を伝えることで、担任が崖っぷちに立つことになり、解決に向けて尽力していただけるのではないかと期待したのです。
というのも、くさいものにフタをする公務員の隠蔽体質についてよく聞いていたので、強く言っておかなければ、という気持ちが自分でも働いたからです。
いじめグループの解体
その後、担任は約束通り、頑張ってくれました。いじめグループの一人ひとりに注意し、ほどなくして彼らは片っ端から停学処分となりました。ボス格の生徒はその後、他の問題も起こし、最終的には退学になりました。
そして学校に平和が戻ってきました。息子もその後、部活に、学業に、のびのびと高校生活を送り、やがて無事に卒業。大学にも進学することができました。
いじめを振り返って
私の息子の場合は、担任が誠実な方だったので、たまたま運よく解決に導かれたのだと思います。
今でも時折思い出すのは、ボス格の加害生徒のことです。彼自身、今どうしているのか……。町でもあまりいい噂を聞きません。いつか時がきたら、彼が自らの間違いに気づく機会を得られますように、そして真っ当な道に入ることができますようにと祈っています。
◆上海で見た、失速する中国【矢内筆勝の中国視察・第4回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10315
中国の軍事パレードは、これまで、中国共産党が1949年に中華人民共和国を建国した10月1日(国慶節)を記念して行うのが通例でした。
しかし、今年、習近平国家主席はあえて、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて行いました。
その狙いや背景を探るべく、幸福実現党・国防部会の会長である私・矢内とメンバーの横井基至さんの二人は、9月2日から8日の日程で、パレードが行われた北京市内と南京の「南京大虐殺記念館」、株暴落で揺れる上海を視察してきました。
現地で私たちが見た、中国共産党による「反日」の実情と、「中国の今」の一端を、全5回に分けて報告します。4回目の今回は、中国経済の象徴である上海の街から読み取れる中国経済の現状について。
◎中国経済を象徴する経済都市・上海
視察の最後に、私たちは上海に向かいました。南京と上海の距離は約300km。1937年に松井石根大将率いる日本軍が、南京攻略のために上海から南京城まで3日かけて進軍しましたが、今では日本の新幹線にそっくりの“高速鉄道"に乗って僅か2時間です。
上海は、中国最大の経済都市です。中心部には長江(揚子江)が流れ、その西側にはかつての列強諸国の租界地の面影を残す西洋建築のビルディングが並び、対岸には、近代的な高層建築の摩天楼群が広がります。その景観はまさに、中国の経済成長の象徴です。
しかしその中国経済が今、崩壊の兆しを見せています。今年7月に上海株式市場が大暴落し、その後も断続的な乱高下と暴落を繰り返し、市場の混乱は世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。
◎大学生の半数が株式売買
私たちは、市内の証券会社を訪れました。そこに足を踏み入れると、その深刻さが伝わってきました。
証券会社の株価ボードコーナーの前は、弁当などの食事を持参した60代や70代の高齢者が占拠し、食い入るように表示される株価に見入っています。
その横に設置されたパソコンで、70代くらいの女性が必死の表情でキーボードを叩いています。
私たちが会話すると、株価に関する情報を話していると思ったのでしょう、何人もの老人たちが近づいてきて、聞き耳を立てます。そうした不穏な雰囲気を察知した守衛が駆け付け、私たちは追い出されるようにビルを出ました。
上海の大学生で通訳の李さん(仮名)は、こう話してくれました。「証券会社に行くのは老人たちだけで、普通の市民は皆、スマホや自宅のパソコンで株の売買をします。大学では学生の半数が株の売買をしており、私も一時期やっていましたが、勉強が手に付かなくなったのでやめました。暴落の前だったので、よかったです。
でも、破産して自暴自棄になった市民が何人もビルから飛び降りて自殺しています」。
今回の大暴落で、時価総額にして約4兆ドル(約480兆円)が消えたと言われています。中国の株式売買の8割を個人投資家が占めており、その数は約9000万人、実に日本の人口に届かんとする数の人たちが株取引をしていることになります。
◎下り坂の中国経済
すでに中国では土地バブルの崩壊が進んでおり、今回の株暴落(株バブルの崩壊)によって、中国経済は今後、坂道を転げ落ちるように崩壊に向かう可能性は極めて高いでしょう。
例えば、中国の経済状況を知るための指標とされる「電力消費量」は、2015年の上半期で前年同期比の僅か1.3%増であり、同じく「鉄道貨物輸送量」は同期比でマイナス10.1%減となっています。
さらに同年1月〜7月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比で実に14.6%減、輸出も0.8%減で、輸出入を合わせた貿易額が7.2%も減少しており、中国の実体経済は極めて深刻な状況にあることは間違いありません(石平、黄文雄 著『これから始まる中国の本当の悪夢』徳間書店)。
しかも、中国を視察して感じるのは、中国の経済成長は実は外国商品の「コピー」で成り立ってきたということです。私たちが乗った“高速鉄道"も、電化製品も、自動車も、地下鉄も、遊園地のキャラクターも、さらに兵器に至るまで、その大部分は外国企業の技術移転か不正コピー、すなわち盗用によるものです。
しかも現在、ほとんどの中国企業は、自分たちで技術を蓄積し、研究費を出し、新しい商品や製品を開発するという経験も、発想もありません。
従来の経済が破壊され、外国企業の資本や技術が入って来なくなった時、中国が自力で経済を再生させるのは不可能——それが、現地を視察した私の実感です。
いずれにしても、中国経済のシンボルである上海株式市場の大暴落が、「経済大国・中国」のメッキをはがし、その崩壊の兆しを世界に知らしめたことは、なんとも皮肉です。
東京以上に華々しい摩天楼を擁する上海も、かつて世界から殺到した外国企業のビジネスマンたちは急速に姿を消し、観光客もめっきり減少しています。
市内の繁華街の一つである南京東路を歩いても、欧米からの観光客の姿はまばらで、ネオンで彩られた派手な街並みとは裏腹に、まったく客のいないレストランや飲食店ばかりが目につきました——。その対照的な風景が、今も脳裏から離れません。
(第5回へ続く)
【関連記事】
2015年10月13日付本欄 習近平が推し進める「反日洗脳工作」【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第3回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10303
2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131
2015年3月30日付本欄 「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9423
2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225
(プロフィール)
幸福実現党 総務会長兼出版局長
矢内筆勝
(やない・ひっしょう)
朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/
◆マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
北京警察がこのほど、「市内の全ての道角にカメラを設置した」と発表したことを、英インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じている。
◎監視カメラは「犯罪防止」が名目
報道によると、中国は5億2800万元(約100億円)もの資金を投入して、「100%の監視率」を達成したという。
中国では、市内のあらゆる場所に推定38万7000台のカメラが設置されている。タクシーやバスの中にもカメラがある。
もちろん、中国政府は「国民の自由を奪うため」とは言わない。目的は、「犯罪の抑止や解決」だという。
実際、この監視システムで、今年に入ってから1500件もの犯罪が解決されており、2014年に比べて22%も検挙率が上がっている。
しかし、記事によると、北京市民の多くは犯罪の減少よりも、監視システムが国民をコントロールするために使われることを懸念しているという。
◎逃げ場がない「大きな政府」が治める国
ジョージ・オーウェルの著書「1984年」では、個人の家の中にまで監視カメラがあった。北京の監視システムは、こういった「究極の大きな政府」に一歩近づいたと言えるのではないだろうか。
監視社会の怖いところは、国民に逃げ場がないことだ。
もちろん「悪いことをしなければ恐れるものはない」という人もいるだろう。しかし、監視社会では、些細なことを盾に、政府が国民を追い詰めることができる。
たとえば、国の方針に抗議するためにデモを行った人物に対して、警察が、「あなたが5年前に車でスピード違反しているところがカメラに映っていました」などと、デモと関係がないことで圧力をかけることができる。
◎マイナンバー制が国民の自由を奪う
日本のマイナンバー制度も、北京警察の監視カメラに似ている。
「効率化などを通して、行政サービスをより良くする」「脱税を防ぐ」ことを目的として導入された。
しかし、これも国民を従わせるための装置として使用することができる。
政府にとって都合の悪い人物に対して、やましいお金の使い方をしていないかを調べて、「あなたは先月、銀行口座から10万円おろしましたが、何か突然大金が必要になることでもあったのですか?」などと、圧力をかけることができる。
政府が必ずしも良心的に運営されるとは限らない。個々人の自由を最大現に生かす社会こそが望ましい。(中原一隆)
【関連記事】
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202
◆国民に銃口を向ける中国共産党【矢内筆勝の中国視察・第2回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10299
中国の軍事パレードは、これまで中国共産党が現在の中国を建国した10月1日(国慶節)を記念して行うのが通例でしたが、今年、習近平国家主席はあえて、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて行いました。
その狙いや背景を探るべく、幸福実現党・国防部会の会長である私・矢内とメンバーの横井基至さんの二人は、9月2日から8日の日程で、パレードが行われた北京市内と南京の「南京大虐殺記念館」、株暴落で揺れる上海を視察してきました。
現地で私たちが見た、中国共産党による「反日」の実情と、「中国の今」の一端を、全5回に分けて報告します。2回目の今回は、パレード当日、世界中にPRされた「強い中国」とは裏腹の「もう一つの中国」について。
◎"戒厳令"が敷かれた天安門
軍事パレード当日の朝、9月3日の北京市内は、まさに"戒厳令下"に置かれていました。
天安門広場に向かう道路は規制され、車はほとんど走行していません。バスや地下鉄などの公共交通機関は運休となり、市民は天安門に近づくことさえできません。
特に天安門広場を中心とした半径2km圏内は完全に封鎖され、主要な建物の前には武装警察の兵員(日本のような警察ではなく、治安維持や国境防衛などを担う準軍事組織)が直立不動で警備しています。
さらに今回は、前日に4km圏内のホテルや病院、銀行、飲食店等の店舗が全て閉鎖となり、ホテルでも外出が禁止され、外国人も含めて圏外のホテルに宿泊の変更を強いらました。
普通の国で「パレード」といえば、多くの国民が参加して祝うものです。日本人なら、銀座で行われるオリンピックの選手団メダリストパレードなどをイメージする方も多いでしょう。
しかし中国の場合、パレードに参加できるのは限られた関係者(大部分が共産党幹部と党員、政府関係者)のみで、それ以外の国民は一帯から完全に排除されています。
今回の軍事パレードには、警備要員として全国から約85万人の武装警察、特別警察、公安(日本で言う警察)、そして民間の警備員たちが動員されたと言われています。日本の警察官の総数が約28万人ですので、実にその約3倍の人員です。
◎「軍事力」を世界に誇示し、日米を威嚇
午前10時。パレードが始まりました。李克強首相が開幕の宣言をし、70発の礼砲が打たれ、国旗掲揚、そして国歌斉唱、習近平の演説が始まりました。
天安門の楼閣の上には、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領などの外国元首、江沢民、胡錦濤など元国家主席らを含む中国共産党の幹部たちが並びます。
今回の軍事パレードで習近平は、アメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル「東風5B」、"空母キラー"と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」、日本列島やグアムを射程に入れた「東風26C」などのミサイル群を公開、さらに空母に搭載できる艦載戦闘機「殲15」、大型無人兵器など、最新鋭の兵器を多数登場させました。
こうした兵器群から、今回の軍事パレードで中国が、アメリカを意識していたことは明らかです。
中国がこれから推し進めようとする東シナ海、南シナ海への軍事的な進出を阻止しようとするアメリカに対して、「もしアメリカが中国の海洋進出に介入したら、第七艦隊も潰せるし、アメリカ本土も攻撃できる」と、威嚇したわけです(その威嚇の対象国には、当然日本も含まれています)。
軍事パレードの内容の分析については、すでに多くの専門家が行っていますので、詳しくは触れませんが、少なくとも習近平は、中国がアメリカに対抗し得る「軍事大国」であることを世界に誇示することで、国際社会における地位と存在感を示したかったのは事実でしょう。
◎警戒の対象は「自国民」
私たちはパレードの模様を、約2km離れた立ち入り禁止区域の外、北京駅近くで市民らに混じってスマホのテレビで見ていました。ただ、そこも厳重な警戒区域であることに変わりはありません。
駅前の広場に入るにも警察のチェックが必要です。意外なことに、私たちのような外国人(日本人であっても)はパスポートを見せれば、簡単な荷物検査で中に入れますが、逆に中国国民は全員がIDカード(中国では国民全員が所持を義務付けられています)を提出し、専用の機械でチェックされ、入念な荷物検査を受けます。
明らかに、現場の警察官の監視対象は、外国人というよりも、自国民に向けられているようです。
利用客でごった返す駅の構内には、約100m毎に武装警察や公安(警察)の監視所が置かれ、自動小銃を手にした警察官やSWAT隊員が、発砲できる状態で監視を続けています。
習近平体制が、これほどの物々しい警戒態勢を敷くのはなぜでしょうか。その背景にあるのが、中国国内の不安定化です。
このパレードの前月の8月12日、天津市内で大規模な爆発事故がありました。その原因は未だに公表されていませんが、実は習近平国家主席を狙った暗殺未遂であったという情報もあります。
また、ウイグルやチベットなど少数民族による抗議活動やテロも頻発しており、同時に上海株の暴落などに象徴されるような中国経済全体の失速も懸念されています。
今回の軍事パレードは、テレビの映像だけを見れば、「強い中国」を国内外にPRするのに十分なものでした。しかし、その厳戒態勢の中に入ってみると、その足元から透けてみえるのは、様々な「内憂」を抱え、自国民のテロや反乱を恐れ、戦々恐々として自国民に銃口を向ける「もう一つの中国」の顔だったのです。
(第3回へ続く)
(プロフィール)
幸福実現党 総務会長兼出版局長
矢内筆勝
(やない・ひっしょう)
朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/
【関連記事】
2015年10月7日付本欄 国家の威信をかけた「抗日パレード」【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第1回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10281
2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131
2015年3月30日付本欄 「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9423
2015年11月号記事 軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225
憲法９条には『武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』となっている。
つまり、他国、はっきり言うと中国と国際紛争となり、日本を侵略しようとして攻めてきた時に、一切、日本は軍事力を使ってはいけないと明記している。
つまり、何の抵抗もせず、
侵略されて、国が滅びて植民地、属国になり、チベットやウィグルのような悲惨な国になりなさいということだ。
このように憲法自体が「国民の生命、安全、財産」を守らない憲法になっている。
完全に主権を放棄している。
こんな問題がある憲法を守るとか、安保法制が違憲だとかいう議論はまったくおかしい。
こんなことを主張している憲法学者、野党、デモをしている愚かな人達は、狂っているというしかない。
自分の国を守るのに反対している、この人達は日本人ではない。
自国を滅ぼそうとしている最低な人間だ。自分が何をしているのか、まったくわかっていない。
どうしてこのような人間達に影響を受け、アメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守る安保法制の採決に国民の大半が反対するのか！愚かと言うしかない。
すぐに、憲法を改正、いや、今の憲法は破棄すべきだ。
朝日新聞デジタル 10月27日(火)8時45分配信
ロイター通信などは２６日（日本時間２７日未明）、米海軍が２４時間以内に、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に、駆逐艦を派遣すると伝えた。
この海域での中国の領有権の主張を認めず、航行の自由を行動で示す目的がある。
哨戒機も同時に派遣する可能性があるという。中国政府の反発が予想される。
米ＣＮＮテレビも同日夕、米国防当局者の話として、２４時間以内に駆逐艦が中国の人工島の１２カイリ内を航行すると報じた。
米海軍が派遣を予定しているのは、第７艦隊の拠点である横須賀基地所属の駆逐艦「ラッセン」。
哨戒機Ｐ８ＡやＰ３もこの任務に同行するとみられるという。米軍当局者は朝日新聞の取材に対し、「ラッセンは第７艦隊管内で巡回任務についている」と語った。
米軍が計画するのは「航行の自由オペレーション」。オバマ政権は９月の米中首脳会談後、中国の人工島に米海軍の艦船を派遣する決断をしたが、今回、具体的な任務が決定され、実行されるとみられる。
ロイター通信によると、駆逐艦は、中国が南沙諸島で埋め立て、３千メートル級の滑走路を建設しているスビ礁とミスチーフ礁から１２カイリ内の海域。
この二つの岩礁は、埋め立てる前は満潮時にも岩が海面下に沈んでいたとされ、国際法上も１２カイリ内は領海にならない。
米政府は、国際法上認められた海域の航行の自由を示すだけでなく、この岩礁周辺の領有権も認めないことを示す狙いがあるとみられる。（ワシントン＝奥寺淳）
天安門事件のキッカケとは!?
1989年4月、中国共産党前総書記胡耀邦（こようほう）が死去。民主化を求める学生運動に理解を示した彼の死を契機に、北京市内で学生たちによる追悼集会が開かれ、それが天安門広場での10万人規模の座り込みに発展しました。
天安門事件のリーダーであり、指名手配者の筆頭にあった王丹（おうたん）氏。当時20歳だった王丹氏をはじめとする学生は、政府との対話を求めました。
しかし、4月26日、政府は共産党機関紙「人民日報」一面に「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」という社説を掲載。学生たちの平和的デモを、国家への反乱だと報じたのです。
そして6月3日夜半、中国共産党は鎮圧に人民解放軍を投入し、虐殺が行われました。王丹氏は、まさか政府が学生に向けて発砲するとは予想もしておらず、あまりのショックで頭のなかが真っ白になり、2～3日の間、思考停止に陥ったと話します。
政府による徹底的な隠ぺい
この天安門事件は多くの人々に中国共産党に対する失望を与えました。中国で発禁になった問題作『中国教父習近平（中国のゴッドファーザー習近平）』の著者で、現在はアメリカに亡命中の作家余傑（よけつ）氏もその一人です。
1989年の事件当時、16歳の学生だった彼は、四川の田舎でBBCなどのラジオを隠れて聴き、天安門事件を知って、震撼したと言います。
共産党が嘘をついていると知って、彼は批判をはじめたのです。
武力鎮圧後、王丹氏ら21名のリーダーと参加者は反逆者として逮捕されます。
その後徹底した報道管制のもと、天安門事件そのものが隠蔽され、25年経った今も真相は国民に一切知らされないままになっています。
習政権で逮捕された人権弁護士・記者は150人
今回のインタビューで、天安門事件の後逮捕された学生リーダー王丹氏は獄中で考えた中国民主化についても語ってくれました。
「もともと私は中国共産党内部からの改革を望んでいましたが、それはありえないとわかりました。中国共産党と反対の立場に立って一党独裁を終わらせ、民主主義の中国を実現したい。
共産党政府に期待することはありません」「政府は暴力でなく制度で解決するべきです。暴力で問題解決することは中国共産党の最大の間違いです」
亡命中の作家余傑氏もまた、中国共産党の最大の問題は「独裁」「暴力」「嘘」であり、中国共産党は自由と民主主義が世界的な主流であることをわかっていないと話します。
また、余傑氏は、習近平政権下で中国の人権状況は天安門以来最悪の状態を迎えていると指摘。
習近平政権になってから1年3カ月で、逮捕された人権弁護士や記者は150人にものぼり、この数は胡錦濤（こきんとう）時代の10年間の合計を超えているそうです。
中国はどうすべきなのか!? 2人からの感動のメッセージ
王丹氏「中国は複数政党制を導入すべきです。中国共産党はそのなかのひとつの政党として平等に競争しあう形にもっていきたいのです。
中国の民主化を実現できるか否かは中国一国の問題ではありません。それは日本や多くの国々に大きな影響を与えます。
中国だけのことだと無関心にならず中国の民主化を支援してください。これは中国のためだけでなく、世界平和のためでもあります。日本や多くの国の利益にもなります。是非ご支援をお願いします」
余傑氏「全世界の自由と民主主義の力を結集したいと思います。中国から経済的利益を得るだけでなく、中国の民主化に力を貸してほしいです。
中国が民主主義国家となることによって、例えば北朝鮮やミャンマーなどの独裁国の問題が解決し世界平和が訪れるでしょう」
中国民主化のために命をかけて活動を続ける王丹さん、余傑さん。日本の新聞やテレビは中国に気兼ねして彼らの声を大々的にとりあげることはありません。しかし、いまこそ日本は中国の人権問題について声を上げるべきです。それが中国の民主化につながるからです。
天安門事件25年～中国最大のタブー”大虐殺”の真相～
【配信開始】2014年6月2日（月）
【再生時間】12分39秒
【番組URL】http://youtu.be/xzqVAU4Wm8E
●天安門事件が起きるまでの背景と経緯とは
●中国共産党による虐殺・弾圧について
●習近平政権下での人権状況は事件以来最悪？
メインキャスター：里村英一（幸福の科学広報局）
