野古埋め立ての承認取り消し 沖縄が中国領になれば人権弾圧の可能性

◆辺野古埋め立ての承認取り消し 沖縄が中国領になれば人権弾圧の可能性も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10166

翁長雄志・沖縄県知事は14日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を発表した。
政府が12日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設作業を再開したことへの対抗措置に踏み切った形だ。

翁長知事は記者会見で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。

だが国土交通相が取り消し処分の効力停止を認めれば、工事の続行も可能だ。政府は今後も作業を続ける方針で、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する構えを示している。

翁長氏は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長沖縄県知事の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。翁長氏の守護霊は、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と主張。

中国が「沖縄は自国の領土だ」と主張していることについても、「その通りじゃない。間違いない」と同意し、次のように語った。

「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は「琉球国王」として認められることになる」

翁長氏は、本心では「沖縄が日本から独立し、中国の領土となる」ことを望んでいるようだ。辺野古への移設反対は、「琉球国王」として認めてもらうための中国への朝貢の一つのようにも見える。

では万が一、沖縄が中国領土になった場合、どのような影響が出るのか。

チベット自治区の例を見ればわかるように、中国政府の意向に反する人間に対しては、拷問や虐殺など人権弾圧が行われる可能性が高い。

また沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となる。さらには、中国軍が九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。

大川総裁も前掲の霊言終了後、「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘している。

沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題でなく、日本全土の安全保障にかかわる問題だ。辺野古移設反対の人々は、沖縄だけでなく、日本全体の防衛の問題であると認識する必要がある。そして翁長知事も私情を排し、辺野古の埋め立てを認めるべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535

2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

マイナンバー制度は、監視管理型社会への道。受け取るの拒否すべき！

http://hrp-newsfile.jp/2015/2434/

文／HS政経塾5期生　水野善丈

◆マイナンバーの手続き開始

いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。

全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。

今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。

◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用

そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。

現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。

例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。

このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。

◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度

その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。

例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。

しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。

つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。

こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。

◆導入コストに対するメリットの低さ～企業にとっては「労務」という「増税」～

また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。

それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。

一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。

たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。

こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。

つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。

◆マイナンバー制度の本質～監視管理型社会への道～

以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。

そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。

「実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～ 」
http://info.hr-party.jp/2015/4709/

◆自由への選択、そして繁栄へ～選択の豊富さこそ経済成長への道～

「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。

マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。

人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。

国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。

この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません

映画「UFO学園の秘密」監督は、UFOを見た

◆映画「UFO学園の秘密」舞台挨拶
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10294

映画『UFO学園の秘密』が10日、全国の映画館で公開された。その舞台挨拶および特別上映会が同日、ニッショーホール(東京・虎ノ門)にて行なわれた。

同作品は、壮大な宇宙の秘密を描いたアニメーション。大川隆法・幸福の科学総裁が制作総指揮・原案を手掛け、第85回アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品となった前作『神秘の法』のスタッフが再結集した。

舞台挨拶では、監督の今掛勇氏、総合プロデューサーの松本弘司氏、音楽の作曲を手がけた水澤有一氏、挿入歌「LOST LOVE もう愛が見えない」を歌った歌手のマイケル・ジェームス氏が登壇した。

今掛監督は、「この映画に関わってから、UFOをよく見るようになりました。数日前も散歩中に見ました。2010年には横浜に現れたUFOの艦隊を見て、富士山頂付近にで"母艦"を見たこともあります」と自身の体験を告白。

「世界の方々に見ていただきたい。できれば、宇宙人にも見ていただきたい」と述べ、会場の笑いを誘った。

松本プロデューサーは、制作の初めから「世界のトップを目指そう、アカデミー賞を狙う」とスタッフに宣言していたと振り返る。

先行上映された北米、ロサンゼルスで行われたワールドプレミアでも「(本作の)ウンモ星人の英語吹き替えをしたトム・ケニー(スポンジ・ボブの声優)が『この映画を観て、UFOを信じるようになった』と言ってくれた」と世界への手ごたえを語った。

映画上映後は拍手喝采となり、参加者からは、「地球という星への愛情が増した(80代女性)」

「地球人で良かったなと思いました。もう地球大好きになりますよ。印象に残ったのは宇宙旅行やってるところでした。あそこはすごく綺麗なのでこれから観る人には堪能してほしいなと思います。実際に宇宙に行った感じになりました。(50代女性)」

「地球を考えるという大きな視点で考える、宇宙の神秘を考えるきっかけになりました。
いろんな宇宙人が登場するのでリアリティを感じた。宇宙人の存在を確信する映画だったと思う。(50代男)」など、感動の声が寄せられた。

同作は、UFOや宇宙人の実在を啓蒙しようとするものだが、同時に"宇宙の視点"から自分自身や地球の素晴らしさについて考えることのできる内容となっている。


【関連サイト】
YouTube 映画「UFO学園の秘密」英語吹替アフレコ現場メイキングとボイスディレクター&キャストが映画の魅力を語る
https://www.youtube.com/watch?v=cCUlnoeDmyk&feature=youtu.be
 
映画「UFO学園の秘密」公式ホームページ 公開直前スペシャル!今掛勇監督が語る映画「UFO学園の秘密」の見どころ
http://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/pt0/2015/323/

【関連記事】
2015年10月9日付本欄 「大きな議論を巻き起こすテーマ」 映画「UFO学園の秘密」の英語版メイキングが公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10288

米中ロの国家機密をバラしている、映画「UFO学園の秘密」

10月10日公開の映画「UFO学園の秘密」には、大川総裁による宇宙人リーディングなどで得られた宇宙情報が盛り込まれている。

レプタリアンと惑星連合（他の宇宙人）との関係、月の裏側の惑星連合の基地の様子、また中国、アメリカ、ロシアが各々、違うレプタリアンと組んで兵器の開発をしている秘密を暴露している。

UFO先進国のアメリカ政府も驚く、核心に迫る宇宙情報が明かされる。UFO後進国ニッポンの目を覚まし、宇宙人やUFOとの本格的な遭遇に備えるために必見の映画だ。

米国とロシアの「代理戦争」へ——泥沼化するシリアに解決策はあるのか

米国とロシアの「代理戦争」へ——泥沼化するシリアに解決策はあるのか[HRPニュースファイル1485]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2445/

 文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

 ◆シリアで何が起こっているのか

シリア内戦から約5年が経過した今、ロシア軍が空爆による介入を強化しさらに泥沼化しています。

複雑な中東情勢。そもそもシリアで何が起こっているのでしょうか。そして、なぜ、ロシアが介入を強化したのでしょうか。米国は？日本は？泥沼化する内戦に解決策はあるのでしょうか。

シリア内戦が始まったのは2011年。「アラブの春」と呼ばれる中東での民主化の動きを受けて、シリアでもアサド政権に対する反政府運動が激化しました。

その運動に対して、アサド大統領はメディアやインターネットの検問を続け、反政府デモを武力で弾圧したことをきっかけに内戦が起きました。

アサド政権による化学兵器の使用などで何十万人もの市民が殺害されています。内戦を止めるために米国やヨーロッパなどの西側諸国が反体制派を支援し、政府軍をイランやロシアが支援しました。

しかし、米国がシリアへの軍事介入の機を逸したために泥沼化。「イスラム国（IS）」の台頭を許し、ヨーロッパへ大量の難民を生み出すことになりました。

 ◆シリア内戦の「隙」に入り込んだ「イスラム国（IS）」

内戦が複雑化している原因としてイスラム国の存在があります。

イスラム国は、イラクの少数派であるスンニ派で、自分たちに不利な政策を行うシーア派の大統領に反対している者と、シリアのアサド政権に反対している者とが結びついてできた組織です。

シリアの反体制派のグループの一つとして出てきたのがイスラム国でもあります。

イラクとシリアを拠点にし、残虐なテロを行うイスラム過激派組織であるイスラム国が現在、シリア全土のほぼ2分の１を占拠、支配しています。なぜ、イスラム国がここまで勢力を拡大できたのでしょうか。

シリアでは、政府軍と反体制派が熾烈な戦闘を行っており、政府軍も反体制派もお互いを「主要な敵」と位置付けています。

つまり、お互いに主要な敵は「イスラム国」ではないため、イスラム国を一掃する戦力を振り分けていません。その戦闘の「隙」をついてイスラム国は支配地を拡大しているのです。

また、米国など西側諸国から反体制派への武器供与や政府軍への空爆がイスラム国を助けている可能性もあるため非常に複雑です。

 ◆米国とロシアの「代理戦争」と化している現状

その「イスラム国を一掃する」という目的で今月、ロシアが介入し空爆を行いました。

シリア国内に軍港を持つロシアとしては、地中海沿岸まで勢力を拡大してきたイスラム国をこのまま放置しておくわけにはいきません。

ロシアの国益を守るために「イスラム国を一掃する」という大義名分は理解できます。

しかし、実際にロシアが行っている空爆はイスラム国に対してではなく、反体制派に向けて行っている方が多いといいます。

また、反体制派への支援を強化するために、9日、米国は武器の供与に踏み切ると発表し、米軍が輸送機からイスラム国と戦うアラブ勢力に弾薬50トンを供与しました。

ここで問題なのは、米国もロシアも「イスラム国を一掃する」という同じ目的で武器の供与や空爆を行っていますが、実際は政府軍対反体制派の戦闘が激化し、「代理戦争」を行っている状態になってしまっています。

果たしてこのような複雑なシリア内戦を解決する方法はあるのでしょうか。

 ◆米国とロシアが協力体制を築く

私たちは米国など西側諸国のメディアが発信する情報に触れることが多く、ロシアが悪者だと考えがちです。

しかし、今回の介入に関しても、プーチン大統領は、まず「イスラム国」を一掃し、次に政府軍と反体制派の停戦を行い（反体制派を一掃する荒技かもしれませんが）、アサド政権を退陣させるというようなシナリオを描いているようにも見えます。

シリアに軍港を持つロシアにとって自国の国益を守るためにそのような長期的な戦略を持つことは普通のことかもしれません。

また、「世界の警察官」を退いた米国に代わり、中東でのリーダーシップを取ろうとしているのかもしれません。

米国もロシアも互いに「正義」を実現しようとしていますが、真のリーダー国家として世界の平和を願うのであれば、自国の国益だけではなく、宇宙船「地球号」の一員としてもう一段、大きな視点から考え行動していく必要があるのではないでしょうか。

シリア内戦の解決のためには、米国とロシアが協力して「イスラム国」を一掃し、政府軍と反体制派を停戦に持っていき、アサド政権を平和裡に退陣させ新政府をつくることを目指すべきです。

 ◆日本がなすべきこと

米国とロシアが協力体制を築くことは簡単ではありません。しかし、日本が調停役を務めることができれば不可能ではありません。

シリアも日本を尊敬していますし、宗教的にもキリスト教でもイスラム教でもない日本は反発を招くことが少ないため交渉も行い易いはずです。

米国やロシアを相手に日本が調停役を務め、説得するためには、宗教的な思想背景を理解することが不可欠です。

そして、憲法改正を実現し、自分の国は自分で守る「自立した体制」と世界情勢を見誤らないように正確に情報分析を行う「情報機関」を一日でも早く創設することです。

世界は軍事力による勢力均衡（バランス・オブ・パワー）で動いています。だからこそ日米同盟を堅持しつつ、ロシアと友好関係を築くために経済協力ができる日露協商条約を結んでいくことが必要不可欠です。

理想実現に向けた第一歩として、日本政府は、大きなカギとなる日露首脳会談を年内に行い、米国の圧力を回避するために然るべき人物や組織にアプローチすることが重要です。

日本が真のリーダー国家としての使命に目覚めた時に世界は救われるのです。