産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑。韓国側にまともな裁判を行うよう主張すべきだ！

産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが"裁判"か
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加藤達也・産経新聞前ソウル支局長は、2014年の韓国・セウォル号沈没事故時に、7時間姿を消した朴槿恵(パク・クネ)大統領の行方の疑惑を産経新聞のウェブサイトに掲載した

。韓国検察は、加藤氏が「朴大統領の名誉を毀損した」として起訴し、出国禁止処分としていた。この問題について、韓国検察は19日、加藤氏に対し懲役1年6月を求刑した。


◎日本内外から懸念の声

この求刑に対し、菅義偉官房長官は、「極めて残念だ。今後も種々の機会、さまざまなレベルで、引き続き適切な対応を韓国側に求めたい」と述べた。

産経新聞の小林毅取締役は、「驚きと怒りを禁じ得ない」とし「言論・報道・表現の自由は、民主主義の根幹である

。韓国は、この根本に立ち返り、国際常識に即した判断を行うよう、強く求める」と伝えた。また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部:パリ)は、加藤前支局長に不当な懲役刑を科さないよう求める声明を発表した。


◎明らかになった韓国の"特異性"

朴大統領が事故当日、姿を消した7時間について、多くの韓国国民が注目していた。加藤前支局長は、自身の記事はそれを伝えたものであり、悪意があったとは言えないと、「記事の公益性」を訴えてきた。

しかし検察はその論点にはほとんど触れずに、「加藤氏は、記事で取り上げたうわさの内容を虚偽であることを知りながら報道した」と断じ、産経新聞が韓国大統領府から出入り禁止を通告されていたことから、「抗議のために誹謗記事を書いた」とまで主張した。

日本内外のメディアから、今回の判決は大統領府のメンツを立てるものだと見られており、公平性に欠けると批判されている。


◎韓国側にまともな裁判を行うよう主張すべき

今回の求刑は、近代国家の「裁判」ではなく、「復讐」に近いものだ。

過去、近代的な司法制度がない国において外国人が罪を犯した場合は、治外法権の一つである「領事裁判権」が認められていた。

「領事裁判権」とは、外国人が現在住んでいる国の裁判権に服さず、本国の法にもとづいて本国領事の裁判を受ける権利のことだ。

もし海外で自国民が、国際社会に通用する法的な根拠がない裁判で有罪にされてしまうのであれば、国は国民を守ることができないだろう。

現代では「領事裁判権」を主張することはできなくとも、日本政府は韓国側に、正当な裁判をするようもっと強く求めても良いのではないか。

安倍晋三首相はこうした事態を「遺憾」の一言で済ますのではなく、言論の自由の観点から加藤氏の無罪判決を求めるとともに、今後も「まともな裁判」を行うよう強く求めるべきだ。(真)

【関連記事】
2015年3月4日付本欄 日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9295

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9271

銃乱射でイスラエル人12人死傷 日本は中東で架け橋の役割を

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http://the-liberty.com/article.php?item_id=10329

最近、イスラエルとパレスチナの衝突が拡大している。

イスラエル南部の都市ベエルシェバで18日夜、パレスチナ人がイスラエル兵士を銃撃。その後も乱射を続け、兵士1人は死亡、イスラエル人11人が重軽傷を負った。犯人はその場で射殺された。

また、犯人の一味と勘違いされたエリトリアからの移民が、警察に銃で撃たれた後、市民からの暴行も受けて死亡した。

今月に入り、衝突によるイスラエル人の死者は8人、負傷者は約70人、パレスチナ人の死者は44人、負傷者は1800人に達している(10月19日付毎日新聞電子版)。市民の間でも、お互いに対する憎しみが高まっているという。

ケリー米国務長官は22日頃、イスラエルのネタニヤフ首相とドイツのベルリンでイスラエル・パレスチナ問題について協議する予定だ。ケリー氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談する見通しとなっている。

振り返ると、第二次大戦が起き、ドイツのナチスに迫害されたユダヤ人たちがパレスチナ地域に次々に入植してきた。そして1948年、ユダヤ人が「イスラエル建国」を宣言。

すると翌日には、アラブ7カ国が宣戦布告し、第一次中東戦争が勃発した。イスラエルの建国以降、この地域では大きな戦争が4度も起きている。

この度重なる紛争の背景には、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムを巡る争いがある。この問題の解決の糸口を探るべく、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年5月、旧約聖書に登場するユダヤ人の預言者、第一イザヤと第二イザヤを呼び、その本心を探った。

すると2人とも、現在のイスラエルについて批判的な見方を示し、聖地エルサレムに対する執着もなかった。霊言の中で第一イザヤは、イスラエルはいずれ滅亡するだろうと指摘した。

「やっぱり、(ユダヤ人の)考え方のなかに狭いものがあって、『選良意識』というか、『選ばれし者』という感じがちょっと強すぎるので、排他性が強い。

排他性が強すぎると、(中略)寛容度の強い宗教には、結局、全部巻き込まれていく可能性があると思いますねえ」

第二イザヤは、イスラエルは新天地を求めるべきだと主張。「日本とイスラエルの魂の起源は同じ」である可能性も示唆した。

「とにかく、イスラエルは、いったんなくなったんだから、潔く新天地を求めたほうがいいな。(中略)もし、日本が引き受けてくれなかったら、しょうがないね。

ネバダ砂漠にでも移るしかないわなあ。(中略)ただ、日本人とは、たぶん相性がいいよ」

イスラエルと周辺のイスラム教国は、憎しみを捨て、互いの宗教を尊重し合う関係を構築する必要がある。

その架け橋となるべきなのが、中立な立場に立てる日本だ。薩長同盟を結んだ坂本龍馬のように、日本は犬猿の仲の両者を説得し、納得する形で紛争を終わらせるという役割を果たすべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

【関連記事】
2014年8月号記事 第一・第二イザヤはもうユダヤ教に執着していない - 「第一イザヤ、第二イザヤの謎を解く」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8040

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

「正義の国・日本！」—満州事変から大東亜戦争まで【３】

「正義の国・日本！」—満州事変から大東亜戦争まで【３】(全3回)[HRPニュースファイル1489]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2453/

 文／幸福実現党・茨城県副代表　中村幸樹

 ◆大東亜戦争の原因(１)——「人種差別による日本人排斥」

1919年、日本はパリ会議で、国際連盟規約への「人種差別撤廃条項」を提案し、賛成多数になるも、議長のアメリカ大統領ウィルソンは否決しました。

以後、アメリカの排日運動は勢いづき、1924年5月には、「絶対的排日移民法」が成立しました。

これで、親米的だった大部分の日本人が反米に変わり、日本政府のアメリカ協調外交も難しくなっていきました。

昭和天皇は、戦後「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」との主旨を言われましたが、正鵠を得ていたと思います。

そして、正義は、「人種差別撤廃」「植民地解放」を目指した日本にあったからこそ、戦後のアジア・アフリカ諸国は、独立していったのです。

 ◆大東亜戦争の原因(２)——「共産主義の工作」

1930年代のアメリカ政府には、共産主義のスパイが何百人も入り込んでおり、「ハル・ノート」を作成した財務次官補ハリー・ホワイトもソ連のスパイでした。

戦後の朝鮮戦争、ソ連との冷戦、ベトナム戦争、中共の台頭を見れば、共産主義を悪と見て、防共に努めた日本に、正義があったと言えます。

 ◆大東亜戦争の原因(３)——「ホーリイ・スムート法に始まったブロック経済」

1929年、アメリカ下院議会に上程されたホーリイ・スムート法が、世界恐慌の決定打となりました。約1000品目の巨大な関税障壁により、一年後には、世界の貿易量が半分になりました。

1933年のオタワ会議で、イギリスもブロック経済に入りました。

アウタルキー（自国で出る原料・資源で経済的なことが完結できる政府）ができるアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ソ連は良くても、アウタルキーができない日本、ドイツ、イタリアには、致命的な問題でした。

戦後、ブレトン・ウッズ体制をとって自由貿易を推進したのは、ブロック経済、保護主義が、先の大戦の遠因だとわかったからです。

 ◆大東亜戦争の原因(４)——「石油禁輸とABCD包囲網」

アメリカ、イギリス、シナ、オランダを抱き込んだABCD包囲網で、日本は資産を凍結され、石油や鉄など様々な原材料を輸入できなくなりましたが、致命的なのは石油禁輸でした。

大東亜戦争が自衛戦争であったことは、アメリカ上院軍事外交合同委員会におけるマッカーサーの証言でもわかります。

「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如…これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。従って、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」（マッカーサー証言　抜粋）

大東亜戦争の原因として、日本からアメリカに仕掛けたことは何もありませんでしたが、ルーズベルトは、ドイツと戦うためにも、何がどうあろうと、日本を戦争に追い込むつもりでした。

1941年2月には、日本と戦って屈服させた後の処理を研究する「特別研究部（SR）」を発足させ、7月18日には、150機のB17爆撃機と、250機の戦闘機で東京、横浜、大阪、京都、神戸への爆撃作戦「JB-355」も承認していました。
（戦線が急迫したイギリスに爆撃機を回して実施はされず。）

 ◆大東亜戦争は、「自衛権の行使」「植民地解放」「人種差別撤廃」の聖戦

大東亜戦争は、人種差別による日本人排斥、共産主義の工作、ブロック経済とABCD包囲網の経済封鎖で追い込まれ、特に石油禁輸が決定打となった「自衛戦争」でした。

日本は、戦わざるを得なくなった以上、正義を貫くべく、全占領地域で現地政府を樹立し、自主独立への教育訓練、人種差別撤廃を推進しました。

大東亜戦争は、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」「アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしもの」（『大川談話』）だったのです。

大川談話—私案—
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

「大東亜戦争は神の意を受けた聖戦であり、激戦の地で戦死した先人たちは英雄である。」（真の平和に向けて　あとがき）と断言し、筆を終えます。

『真の平和に向けて』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

眠れない時は聞いてください。繁栄のための考え方」大川隆法総裁御法話抜粋。

幸福の科学大川隆法総裁 の御法話の一部抜粋です。
書籍「繁栄の法」収録。

https://www.youtube.com/watch?v=TOCr7d1Mr9U

眠れない時に、大川先生の法話をボリュームを下げて聞いていると、すぐに眠たくなります。

不思議ですが、私は30年間この方法で寝ています。

辺野古取り消しで沖縄知事提訴＝普天間住民「生存権を侵害」

沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、普天間飛行場がある宜野湾市民１２人が２０日、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。

　原告らは訴状で、翁長知事が取り消しの根拠とした埋め立て承認の法的瑕疵（かし）について、「存する余地はない」と指摘。「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」と主張した。　

時事通信