中国、米艦に対抗措置＝駆逐艦が「追尾・警告」―南シナ海の人工島沖進入

時事通信【北京時事】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から12カイリ（約22キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国海軍の梁陽報道官は27日、海軍艦艇と航空兵力が「法に基づき、必要で合法な追尾、監視、警告を行った」と対抗措置を取ったと明らかにした。

　中国外務省の陸慷報道局長は「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

　ラッセンは現地時間の27日午前（日本時間同）に進入し、米CNNテレビによると、この日のうちに作戦を終了した。

中国国防省の楊宇軍報道官によれば、警告したのは中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」。

中国の張業遂外務次官がボーカス駐中国米大使を呼び、「極めて無責任」と厳しく抗議した。米軍は引き続き派遣を繰り返す構えとみられ、南シナ海を舞台にした米中関係緊迫化は必至だ。

　陸局長は、米艦が「中国政府の承諾なしに違法に中国の島・岩礁の近海に進入した」と非難。一方、人工島造成についても「自国領土内で行っている建設活動は主権の範囲内だ」と主張し、元は暗礁だった人工島が主権の及ぶ「領海」を構成しないとする米国の主張に真っ向から反論した。

　陸局長は米国が「航行の自由」を名目にして、「中国の主権と安全を損なっている」と強く批判。「中国は領土主権と安全、合法で正当な海洋権益を断固守る。挑発をたくらむいかなる国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置を取る」と警告。対抗措置を続ける考えを示し、米側をけん制した。

　楊報道官も「米国が中国の反対を無視して、海空兵力を接近させたことは偶発的な事故を招きかねず、無責任なやり方だ」と非難。米中が両国軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範に合意した直後に起きた今回の「挑発行為」が「相互の信頼を損ない、新型大国関係構築の努力に背くものだ」と訴え、再発防止を求めた。

　中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。中国は昨年以降、岩礁の埋め立てと施設建設を加速させている。ラッセンは神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする。　

伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク

◆伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

愛媛県の中村時広知事が26日、四国電力の伊方原発3号機の再稼働に合意した。今後順調に点検作業などが進めば、同原発はすでに再稼働している九州電力の川内原発に次ぎ、年明け以降にも再稼働する見通しだ。

中村知事は同日の記者会見で、福島第一原発事故を例に挙げ、同事故の原因は津波による冷却装置の電源喪失だと指摘。「津波の被害の点について、伊方原発の場合、福島原発と同じことは起きない」と、伊方原発の安全性を強調した。

また、「日本は自国でエネルギー資源をまかなえない」「四方を海に囲まれており、送電線を通じて他国から電力を買うことができない」と、エネルギー自給の面からも、再稼働合意に至った経緯を述べた。

今回の合意は大変喜ばしいことだ。中村知事の発言を踏まえつつ、原発が日本にとって不可欠な理由を考えると、大きく3点ある。


◎原発停止による燃料費の負担増

まずは、経済面のメリットだ。

原発停止によるエネルギーの不足分は、火力発電で補われている。経済産業省によると、火力発電に使われる燃料費の増加額は2011年度から今年度までの5年間で、累計14.7兆円に達する見込み。国民1人あたり12万円もの負担増になるという。

原発再稼働が進まない限り、企業や家計へのダメージは増すばかりだ。

老朽化が進み、トラブルが絶えない火力発電所

頼みの火力発電のリスクも無視できない。

国内の火力発電所は耐用年数がすぎるなど、老朽化が進み、ボイラーの蒸気漏れなどのトラブルが多発。定期点検を繰り延べて運転を続行させたため、運転停止が相次いでいる。

今冬も火力発電はフル稼働が予想されており、綱渡り運転が続くようだ。


◎エネルギー安全保障を脅かす「中東の政情不安」と「中国の軍事リスク」

次に、安全保障上のメリットだ。

火力発電に使われる原油や天然ガスの主な輸入先は、政情不安が続く中東。今後の国際情勢次第で、原油価格が高騰したり、ホルムズ海峡が封鎖され、日本に燃料が届かなくなってしまう事態は起こり得る。

石油輸送ルートである南シナ海では、中国が軍事覇権を強めており、日本はエネルギー安全保障上のリスクに常にさらされている。日本のエネルギー自給率はわずか4%であることを考慮しても、自国で電力を賄える原発のメリットは計り知れない。

脱原発の風潮はいまだに根強いが、原発稼働のリスクより、原発ゼロのリスクの方が大きい。今回、伊方原発が再稼働合意に至ったものの、まだまだ国内の大多数の原発は止まったままだ。他の原発の速やかな再稼働を求めたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659

2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?

中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10392

中国が領海だと主張している南シナ海に、米海軍が艦船を送り、「航行の自由の確認行動」に出ることを主要各紙が報じている。

中国は南シナ海で人工島を作り、その周りの海域を「自分たちの領海だ」と主張している。国際法上、島の周り12海里(約22キロ)は、その島を所有する国の海域となる。しかし、同法によると、人工島は「島」として認められていない。

米海軍は、「人工島の周りは公海である」ことを示すために、今回の行動に出る。


◎シドラ湾を巡るアメリカとリビアの戦い

さて、米国防総省が今年3月に発表した報告書によると、米海軍は2014年度に、世界19カ国による「過度な領海主張」に対抗するために、各地で「航行の自由の確認行動」を行った。

この中には、中国やイランだけでなく、アメリカの同盟国である韓国や台湾も含まれている。

しかし、どれも武力衝突には発展していない。

米海軍が行ってきた「航行の自由の確認行動」が武力衝突に発展した例には、1981年に起きたシドラ湾の一件がある。

北アフリカに位置するリビアは、地中海に面するシドラ湾沿岸から62海里(約115キロ)もの領海を主張していたが、国際法上これは認められていなかった。

米海軍は湾内を通って、「航行の自由の確認行動」を行った。

これに対してリビア軍が戦闘機を送り、戦闘が勃発。

リビア空軍の戦闘機2機が撃墜された。その後、86年と89年にも、湾内で戦闘が起き、両軍とも死傷者を出している。

◎米中衝突を懸念する世界

リビアは比較的小さな国であり、シドラ湾の一件が本格的な戦争に発展することはなかった。

しかし、中国軍はここ20年で飛躍的に軍事力を強化させており、その力はリビアとは比べものにならない。

識者の中には、今回の米軍の行動で武力衝突が起きることを懸念する声もある。

あるいは、中国船が米海軍の船を囲み、「捕獲」する可能性も考えられる。

今、アメリカがこうした行動をとっているが、実際は、南シナ海の航行の自由がなくなったら、一番困るのはアメリカではなく日本だ。

この海域のシーレーンは、日本にとって石油などの戦略物資を輸入するための生命線だからだ。

日本は、アメリカはもちろん、オーストラリアやインドなどの友好国とともに、「航行の自由の確認行動」に参加すべき時が来ているのではないか。(中)

【関連記事】
2015年10月11日付本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295

2015年10月3日付本欄 中国はアメリカに取って代わろうとしている【中国軍事専門家の分析(後編)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10262

2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id

米軍艦、中国人工島付近を再び航行へ 当局者

【AFP＝時事】米海軍は、中国が南シナ海（South China Sea）に建設中の人工島付近にさらなる艦船を派遣する予定だと、米当局者が27日、明らかにした。

人工島付近の米艦航行は「主権への脅威」、中国政府

　米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン（Lassen）」は現地時間の同日朝、周辺国による領有権争いの的となっている南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で中国が自国領土と主張している人工島のうち少なくとも一つの12カイリ（約22キロ）内に進入。

これに中国政府は激怒し、駐中国米大使を呼び抗議した他、「主権に対する脅威」と強く非難した。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた米当局者は、米軍が人工島付近の航行を「再び実施する」と言明。「国際水域においては、自由な時間と場所で航行する」と語った。

　また、上院軍事委員会の公聴会で証言したカアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官も、人工島周辺の12カイリ水域内でさらなる活動を行うことを示唆。

「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則にのっとって行動している」と述べた。

　複数の諸国が領有権を主張している南沙諸島で、中国が岩礁を埋め立てて軍事施設の支援につながるような人工島を造成し始めて以来、同海域をめぐる緊張は高まる一方となっている。

中国は、この人工島周辺を領海と主張しているが、米政府はこれを認めない意向を繰り返し表明している。

南シナ海の警戒活動より頻繁に、挑発ではない＝米当局者

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 中国「領海」内に米艦が派遣された件で、米国防当局者は２７日、南シナ海の警戒活動頻度を増やす見通しを示した。

今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる（無害通航）権利を行使したとみられている。米国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

また、中国の船舶が約６週間前、米アリューシャン列島の１２カイリ（約２２キロ）内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の１２カイリ内も通航したという。

スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に１２カイリの領海を設定できないとされている

日本、謝罪要求「拒否」の構え 日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”

夕刊フジ韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。

日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。

　日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。

　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。

　韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。

安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。

　そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。

１９６５年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、日本政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。

　このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、韓国の「謝罪姿勢」要求について、「言語道断だ。

日本が謝罪する理由は一切ない。それを前提とするなら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、「朴氏は壊れたレコーダーだ。

口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば国内の支持を失わない。『対日カード』がこれしかないのだろう。極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。

　さらに、「（朴氏が今月訪米した際）ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った

＜米艦南沙派遣＞数時間の「航行の自由作戦」緊張高まる

毎日新聞　【ワシントン和田浩明、北京・工藤哲】米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行したことに対し、中国政府は２７日、軍艦２隻で追跡・警告したことを明らかにした。..

中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、米国は同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている。


　米海軍による「航行の自由」作戦で派遣されたのは横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」で、中国が岩礁を埋め立てて造成したスービ（中国名・渚碧）礁の１２カイリ内を航行した。

国防総省当局者はロイター通信に対し、作戦は２～３時間に及び、中国が埋め立て工事を進めるミスチーフ（中国名・美済）礁周辺も含まれると明らかにした。

　中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は２７日の定例会見で「中国の主権と安全上の利益を脅かす」と米国を批判し、「中国の関係部門が米国の艦船に対して監視と追跡、警告を行った」と説明した。

また、「あらゆる国の挑発を含む行為には海空の監視を継続し、一切の必要な措置を取る」と、譲歩しない姿勢を改めて示した。

　中国国防省の楊宇軍報道官は２７日、ラッセンを追跡した艦船が中国版イージス艦とされるミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」であると明らかにした。

報道官は談話で、「双方の海と空の兵力を近距離で接触させることは直接の威嚇で、予想外の事件を容易に引き起こす。こうしたやり方は非常に無責任だ」と米国を強く批判。さらに、「相互信頼関係に重大な損害を与えるものであり、新型の大国関係を築こうとする努力に背くものだ」と主張し、再発の防止を要求した。

　国営中国中央テレビは２７日、中国外務省の張業遂次官が同日夕、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、「中国側の度重なる申し入れにもかかわらず、軍艦を不法に南沙諸島や関連の海域に進入させた」として「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったと伝えた。

　ロイター通信によると、米国防総省高官は２７日、追跡してきた中国の艦船が安全な距離を保ったため、ラッセンの航行に支障がなかったことを明らかにした。

高官はまた、ラッセンがスービ礁から１２カイリの海域内を北から南西に向けて航行し、フィリピンやベトナムが領有権を主張する岩礁から１２カイリの海域内も通過したと説明した。

カーター米国防長官は２７日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、南シナ海で今後も数週間から数カ月にわたって海軍の作戦を継続すると表明した。

　ラッセンは全長１５５メートルで、イージス防衛システムを装備する。同艦ホームページによると、マレーシアのコタキナバルを出航し、南シナ海を航行中だった。作戦には米海軍哨戒機も同行したとみられている。

　国連海洋法条約は、沿岸から１２カイリまでを国家の主権が及ぶ領海と定めている。だが、スービ礁やミスチーフ礁は、中国が埋め立て工事をする前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」で、国際法上は領海の主張ができない。

中国は南シナ海のほぼ全域を９本の破線で囲った「九段線」を設定し、その範囲内に主権と権益が及ぶと主張している。

　米国防総省報道担当のアーバン氏は毎日新聞の取材に、作戦の詳細な内容について説明を避けたが、「国際法に沿ったものだ」と強調。「航行の自由」という国際規範の維持が目的であると明かした。

報道によると、中国が実効支配する南シナ海の岩礁から１２カイリの海域内に米艦が進入したのは２０１２年以来となる。

　今回の作戦について、米下院軍事委員会のフォーブス議員（共和党）は「中国の不安定化行動に対抗する必要な措置で、より早期の実施が必要だった」との声明を発表した。

　南シナ海では中国やベトナム、フィリピンなどが領有権問題で対立。米国は特定の国を支持しないが、航行の自由などの国際規範が主要海上交通路を含む南シナ海で維持されることが「世界経済のために重要」（アーネスト米大統領報道官）との立場から関与を続けている。