【ブリュッセル時事】中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は29日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
「仲裁裁判所に管轄権はない」とする中国の主張を退けた形で、裁判所は今後、本格的な審理に入る。
フィリピンは2013年に、中国が主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反し無効だとして提訴。これに対し中国は「南シナ海の主権に関わる問題で、裁判所に管轄権はない」と反論し、手続きに参加していなかった。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する2国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。
産経新聞 青森県の有識者らで組織する「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」（桑原一夫代表）の講演会が２９日、青森市のホテル青森で開かれた。
日大法学部教授の百地章氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、それぞれ憲法改正の必要性と国際情勢の変化に対応した日本の在り方などについて解説。詰め掛けた約８００人が熱心に耳を傾けた。
「憲法改正の実現に向けて」と題して講演した百地氏は、集団的自衛権の合憲性に言及。
「同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃することによって相手ににらみを効かせ、平和を守るための自衛権。戦争法案というのはナンセンス」と切り捨てた。
憲法改正の必要性に関しては、「憲法９条１項の平和主義を堅持し、２項を改正して自衛隊を軍隊と位置付け、栄誉を与える。平和を守るために軍隊を持つことは世界の常識」と結論付けた。
櫻井氏は「蘇れ、日本！日本の安全と憲法」と題して講演した。
南シナ海での中国の動きに言及し、「米国のイージス駆逐艦が見張っている間はいいが、気を緩めたらどうなるか。脱兎のごとく南シナ海を取ると思う」と指摘。
中国の狙いを「日米にくさびを打つための１つが歴史問題。
中国は未来永劫、歴史カードを突きつけるだろう」と解説した。中国の脅威に対抗し、誇りある国づくりのために、「国家を守る気概と責任を持ち、まともな国に戻すためにも憲法改正する必要がある」と訴えた。
SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡 反対派の「民主主義」って何だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10400
10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。
その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。
主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。
安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させることにした。
幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。
打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。
彼らは、「政治活動をしている学生同士、意見交換したい」「賛成派も反対派も日本と世界の平和を願う気持ちは同じ。主張の違いはどこで生じるのかを学びたい」という気持ちで準備をして本番に備えた。
◎反対派のドタキャン
当日、会場で主催者側と最後の打ち合わせに臨んだ賛成派の学生2人は、そこで驚くべきことを告げられる。
SEALDsの2人が、原田さんが幸福の科学のメンバーであることを理由に討論への参加をキャンセルしたというのだ。
SEALDsは自由と民主主義を掲げて活動している団体であるはず。特定の思想・信条を持っている人と語り合えないというのは、彼らの言う「民主主義」に反するのではないか。
原田さんは「特定の団体に属し、特定の信条を持っているから断るというのは、彼らが主張している民主主義の考え方と矛盾しています。
また、そうした不当な理由で、学園祭という公の場での討論を“ドタキャン"するのは、今やマスコミにも取り上げられ、少なからぬ影響力を持っている団体のすることなのでしょうか。
信念を持って活動しているのであれば、正々堂々と議論のテーブルにつくべきです」と憤る。
青山学院の学生も「こちらはしっかり準備をして参加しようとしたのに、あちら側は自分たちの都合でドタキャンしたんです。
彼らは直接意見を交し合う民主主義の場をつくることを重視しているはずなのに、なぜ討論の場に姿を現さないのでしょう」と疑問を呈した。
◎大人気ない共産党議員側の対応
ありえないことは、さらに続いた。
開始直前、討論参加者のうち学生2人の名札が急遽撤去されたのだ。
当日になって、幸福実現党に所属している学生が出ることを聞いた共産党の宮本徹議員側が「討論への参加は見送る」と主催者に告げてきたという。
幸福実現党の担当者は、事前に仲介者を通して、参加する学生2人が幸福実現党の学生党員であることをハッキリと告げていた。
だが、何らかの理由で先方には伝わっていなかったようだ。
だが、たとえ当日だったとしても、幸福実現党の学生がいることを聞いて参加を見送るというのはあまりにも大人気ない対応だ。
主催者によれば、「共産党の事務局から待ったがかかった」とのことだが、国民から選ばれた「代議士」として、個人としての説明責任はあるはずだ。
ところが、宮本議員側から学生たちに直接の説明は何もなかった。
学生2人は主催者側に「幸福実現党所属の学生という肩書きとは関係なく、一定の政治的信条を持っている学生として参加させてほしい」と食い下がったが、「唯一の反対派の参加が見送られれば討論が成り立たなくなる」という判断により、学生2人の参加はかなわなかった。
◎安保反対派の「民主主義」って何だ?
この日のために準備してきた2人の落胆は相当なものだった。討論会終了後、2人は帰ろうとする共産党の宮本議員に、「『僕たちが出るから参加を見送る』と言ったのは本当ですか。
僕たちが出られなくなったのはなぜですか」と声をかけた。
ところが宮本議員は「私は聞いてないから」といって、その場を秘書に任せ、足早に去っていった。
宮本議員の秘書は、「主催者に不備があり、しっかりとした討論の場ではなかったから、参加を見合わせると言った」と学生に説明した。
だが、結局、討論会自体は学生抜きで行われている。彼のいう「不備」とは、学生2人が参加したこと以外には考えられない。
すなわち、宮本議員側は、「幸福実現党が出るなら参加は見送る」と、主催者に事実上の“圧力"をかけて困らせただけでなく、幸福実現党の学生党員の「言論の自由」「思想・信条の自由」を奪ったと言える。
なお、学生2人も、当日まで参加者についての正確な情報を知らされていたわけではない。
参加者側には学生の他にも3人の社会人がおり、そのうち2人の参加は当日初めて知ったという。
どのようなメンバーがいようとも、自分の発言に自信があるならば問題はないはずだ。
今回の反対派の対応は、「安保法制反対に大義はない」ことを図らずも露呈してしまった。
原田さんは「共産党議員の姿勢は、国民の代表者である政治家の資質に欠けると言わざるを得ません。
特定の党派を応援しているからといって、学生との議論に応じないというのは疑問です。
議員にとっても学生の声に耳を傾ける機会だったと思いますし、私たちも現職議員から多くを学べると期待していました。
共産党のいう民主主義は非常に偏っていることが分かりました」と語った。
この件について、宮本徹議員事務所に問い合わせたところ「宮本議員は忙しい。党本部の要請を受けて行ったので、党本部に聞いてほしい」と回答を避けた。
党本部には質問を送ったが、28日(水)現在、回答は届いていない。
安保法制反対派にとっての「民主主義」の中には、賛成派の意見は入っていないのだろうか。そうであるならば、あまりにも都合のよい「民主主義」ではないか。
意見の違いを超えて「正しさ」を求めるのが「民主主義」のあり方でもある。今回、討論から逃げた人たちは、まずは自分たちとは違う意見に真摯に耳を傾けるところから「民主主義」を始めてはどうか。
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2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
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2015年10月号記事 学生はSEALDsだけじゃない - 「僕らが出会った真実の歴史」 - 大川真輝常務理事 座談秋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10079
2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204
人間は、いろいろと間違いをするものですが、過ちを犯しても、それを改めないことこそが過ちなのです。
過ちを犯したならば、それに気がついて、それをよく修正していくことが大事です。これを行なっている人は、魂の修行が進んでいくのです。
『信仰告白の時代』P.179
※幸福の科学出版
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※Amazon
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北京 ２９日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、交易ルートの航行の自由を維持することは重要だと述べ、中国に対し南シナ海の領土問題を国際裁判所で解決するよう促した。
中国が自国の領海と主張する南シナ海の人工島から１２カイリ以内の海域に米国が軍艦を派遣したことで、両国間の緊張が高まっている。この問題について米中海軍の高官が協議する予定。
【ワシントン時事】米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は29日、ロシア軍の哨戒機2機が27日に、朝鮮半島東方沖の国際水域を航行していた第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」の1カイリ（約1．9キロ）以内を飛行したと伝えた。
ロシア機の高度は約150メートルで、レーガンから4機の戦闘攻撃機FA18が発進して警戒に当たった。米側はロシア機と無線で交信しようと試みたが、反応はなかったという。
時事通信 【北京時事】中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会（5中総会）は29日、4日間の討議を終え閉幕した。
閉幕後公表された総会コミュニケによると、中国政府は全ての夫婦に2人までの子供を産むことを認め、夫婦に子供は原則1人までと定めた国策「一人っ子政策」の完全廃止を決定した。
世界最大の人口を持つ中国で1979年から続いた独自の産児制限は、36年で終止符を打ち、人口政策の歴史的転換を図った。コミュニケは廃止時期を明記していないが、中国メディアは「早ければ年内」と伝えた。
共産党は2013年の同中央委員会第3回総会（3中総会）で「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目を産むことができる」と定め、政策の緩和を決めた。
決定の背景には、中国で進行する深刻な高齢化への危機感がある。労働力人口が12年に減少に転じる一方、50年には60歳以上が全人口の35％を占め、世界で最も高齢化が進んだ国になるという国際機関の予測も出ている。
中国政府にも誤算があった。13年の政策緩和の結果、対象となる全国1100万組の夫婦から毎年200万人が生まれると見込んだが、実際に2人目の出産申請は今年5月までに13％前後にとどまっているとされる。
習近平指導部は、このまま一人っ子政策を続ければ、高齢化に歯止めがかからず、景気減速の中で最優先課題である経済の安定成長に悪影響を及ぼすと判断。
中国メディアによると、一人っ子政策の完全廃止で年間300万～800万人が新たに出生すると予測される。
コミュニケは「バランスの取れた人口発展を促進し、計画出産の基本国策を堅持するとともに、人口の発展戦略を改善し、夫婦が2人の子供を産む政策を全面的に実施し、高齢化に対応する行動を積極的に展開する」と記した。
産経新聞 【ワシントン＝青木伸行】米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。
だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ。
米中は２９日に海軍高官によるテレビ会議を開くほか、作戦の立案に深くかかわったハリス太平洋軍司令官が来月２日から訪中し中国軍幹部と協議する。
ハリス氏の訪中は作戦の実施前から調整されていたが、中国側の受け入れは対話を望む姿勢の表れだといえる。
ケリー国務長官も２８日、国務省で開かれた外交政策会合で「緊張の緩和と沈静化を望む」と、対話を引き続き重視する姿勢を強調した。
カービー国務省報道官は記者会見で、中国が作戦を「挑発行動」と反発していることに「同意しない。公海上の航行は何であれ挑発行動ではない」と反論しつつ、「問題の外交的解決を望む」と述べた。
米中の間には軍事衝突を回避するという「暗黙の了解」がある。とりわけオバマ政権は、シリアに軍事介入したロシアと極めて慎重に間合いを取るなど、「大国」との軍事衝突を避けることに徹している。
シリア、イラク、アフガニスタン、ウクライナ情勢への対応に追われる状況下で、南シナ海に新たな「戦線」を開く余裕もない。
こうした慎重姿勢は、国防総省が５月から計画していた作戦の実施が、ホワイトハウスと国務省の躊躇（ちゅうちょ）により「軍事衝突の危険を最小化する方策の検討に時間を要した」（ロイター通信）ことから、５カ月も遅れたことにも表れている。
政権が作戦に踏み切った狙いの一つは、示威行動による軍事的な圧力をかけることで、外交解決へ向けて膠着（こうちゃく）状態を打開する糸口を模索することにあった。
中国の人工島建設をめぐって政権はこれまで、もっぱら外交に依存してきた。だが、そうした対中戦略は機能せず今回、「軍事」を動かすことで「外交」を後押ししようというわけだ。
政権は作戦を断続的に実施する構えをみせつつ、中国側の出方を探る方針だ。しかし、覇権拡大に固執する中国から軟化姿勢を引き出すことは難しい。
作戦の実施が遅れ、「かえって注目が集まったことで効果が減退した」（安全保障専門家）ともみられている。
