「大川隆法「厳しさの中の愛」

いつも人の意見を聞いてあげることが、

愛であり優しさであるとは限りません。

その人が、いまここで立ち直らなければ、

どうしようもないというような状況であるならば、

厳しい一言を加えること、厳しい姿勢をとることも、

大いなる愛であることを知らねばならないのです。

『幸福の原点』P.167

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大川隆法「気力も一種の貯金」

いったん得た気力、精神力は一種の貯金であり、

次に同じぐらいの難局が来ても、その貯金によって軽々と乗り越えることができます。

「自分はかつて、このぐらいの難局を切り抜けたのだから、

今回も突破できる」と思えば、簡単に乗り越えられるのです。

どうか、気力も一種の貯金だと考えてください。

『繁栄の法』P.162

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あと【4】日☆

2016年7月6日（水）、大川隆法総裁の御生誕祭大講演会を開催いたします。
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尖閣すでに戦争状態 中国機「攻撃動作」６月に複数回 空自機を正面から威嚇

夕刊フジ　東シナ海の軍事的緊張が高まっている。中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していたが、ついに中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けてきたのだ。

空中戦寸前といえる事態は、６月に入って複数回発生しているという。暴走して完全に一線を越えた中国軍。日本は現在、参院選（７月１０日投開票）の真っただ中だが、政治家も国民も「今そこにある危機」を認識すべきではないのか。

　「中国軍艦の領海侵犯と同じように、空でも少しずつステップアップして、それを常態化させる狙いだろう。空自機はミサイル攻撃を避ける『チャフ・フレア・ディスペンサー』（ミサイル誤誘導装置）を使ったようなので、パイロットの負担は相当だったはずだ。このまま放っておけばエスカレートして、空自機が撃墜される事態も起きかねない」

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう指摘した。

　中国機の暴挙は、元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将が６月２８日、インターネットのニュースサイトに「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動」という記事を発表し、産経新聞や毎日新聞が２９日、防衛省幹部らの証言を加えて報じ、一気に広まった。

　萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」としたうえで、「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

　ただ、産経新聞は３０日朝刊で、政府関係者の「あれだけの距離に接近したのは前例がない」とのコメントに加えて、以下のように伝えた。

　《空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ》

　《中国機は想定外の行動に出る。空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は『これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる』と指摘する》

　《空自機は不測の事態（＝空中戦に巻き込まれるなど）を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱する装置を噴射しながら危機を脱した》

　何と、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。

　緊張状態が高まっているのは空だけではない。

　中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が６月９日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域に侵入したのだ。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入したのは初めてで、約２時間２０分も航行した。

　さらに、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が６月１５日、鹿児島県・口永良部島の西方海域の日本を領海を侵犯した。同艦は約１時間半も領海侵犯を続けた。

　日本の領土・領海・領空を守る自衛隊の現場は、極度の緊張感を強いられているようだが、参院選では浮世離れしたような議論もみられる。

　共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で、「軍事費が初めて５兆円を超えた。人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言して、引責辞任に追い込まれたが当然だ。

同党は綱領に「自衛隊の解消」を掲げ、沖縄からの米軍基地撤去まで主張しているが、一体、国民の生命と安全をどうやって守るつもりなのか。

　日本の安全保障論議のひどい現状を、カエルの世界に例えた小説『カエルの楽園』（新潮社）がベストセラーとなっている作家の百田尚樹氏は２９日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「いよいよ中国が軍事行動を取り始めた」と書き込み、こう続けた。

　「軍艦の接続水域侵犯および領海侵犯から、どんどんスピードが早まっている。それなのに、マスコミはなぜ騒がない！　『カエルの楽園』をそのままなぞるつもりか！」

　「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない！　中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。戦争は突然起こる」

　今回の参院選では、現実的脅威を見据えた安保論議が必要だ。政府も国民も「国防」に対する意識と覚悟が求められることになる。

　前出の世良氏は「（現場が脅威と感じた事案は）いつどこの空域で何があったか『５Ｗ１Ｈ』（＝Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｗｈｏ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｙ、Ｈｏｗの略）をハッキリさせる必要がある。取り返しがつかないことになる前に、日本政府は中国に対し、（領土・領海・領空を守り抜く）断固とした態度を明確にすべきだ」と警鐘を鳴らした。

フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?注目は裁判中の中国との関係

フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574

フィリピンで6月30日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が新大統領に就任した。

ドゥテルテ氏は、フィリピン南部ダバオ市の市長を20年近く経験した。市長時代に、治安を回復させた実績から、犯罪撲滅などを断行する「強い指導者像」をアピールし、選挙を勝ち抜いた。その過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれている。

この人物が大統領になったことにより、フィリピンはどう変わるのか。そして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。

ドゥテルテ氏は就任早々、「麻薬密売人を殺害した警察官には金を支払う」と表明した。これを受けて震えあがった何千人もの麻薬常用者や密売人らが、相次いで自首している(1日付ロイターなど)。

犯罪撲滅の効果はてきめんのようだが、ドゥテルテ氏は市長時代に「処刑団」を率い、薬物犯ら1000人以上を正当な手続きなく殺害した疑いがあり、独裁的な政権になることを心配する声もある。


◎注目は裁判中の中国との関係

ドゥテルテ氏の強みは治安回復や犯罪撲滅だが、日本が注目すべきは、同氏の中国への姿勢だ。

現在、フィリピンは南シナ海での中国の軍事拡張を訴える国際仲裁裁判が行われている。その判決は7月中旬に出る見込みだ。

ドゥテルテ氏は、アキノ前大統領の対応は軟弱だと批判し、「南シナ海で中国が人工島を作っているスカボロー礁に行って、フィリピンの旗を立ててやる」と威勢のよい発言をしていた。しかしその一方で、中国政府が鉄道供与などの経済支援を行った場合には「南シナ海問題を棚上げする」と明言するなど、中国への姿勢に一貫性がないことが指摘されている。

国際仲裁裁判では、中国側に不利な判決が出る可能性が高いため、中国側は国際世論において孤立することを懸念している。そんな中国からは、ドゥテルテ新政権に水面下で関係強化のためのさまざまな働きかけがされているとみられている。

ドゥテルテ氏は、南シナ海の防衛において重要なアメリカとの関係については、「(アメリカに)依存することはない」と持論を繰り返している。もし、日米と安全保障面や経済面で連携を深めてきたアキノ大統領の路線を大きく転換し、中国との関係を強化するのであれば、日本にとって危険が高まる。


◎ドゥテルテ新政権の対中政策に要注意

中国は南シナ海だけでなく、日本の領海・接続水域においても挑発的な領海侵犯を行っている。 
フィリピンが中国に軍事的に制圧されなくとも、経済的な「懐柔策」で飲み込まれるようなことがあれば、南シナ海は中国の海となる。そうなれば、中国に太平洋に進出する入り口を与えることになり、日本の安全保障が大きく脅かされる。

フィリピンの新政権の下で、不用意に中国を勢いづかせるようなことがないよう、日本はアメリカと協力して、フィリピンとの関係を強化することが必要だ。(小林真由美) 

【関連記事】
2016年6月23日付本欄 判決を突っぱねる気満々の中国 南シナ海問題で仲裁裁判所が近く判断
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11539

2016年5月29日付本欄 南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11417

2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906

なぜ日銀のお金の量がGDP500兆円を超えると危ないの?とうとう、日銀破綻の警告が出ました。

なぜ日銀のお金の量がGDP500兆円を超えると危ないの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11571

とうとう、日銀破綻の警告が出ました。

大川隆法・幸福の科学総裁は、25日、北海道苫小牧市内で講演を行い、次のように述べました。

「2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」


◎GDPはお金の需要量でもある

なぜ日銀が流通させるお金の量が、500兆円(日本の経済規模)を越えると、「危険水準」なのでしょうか。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏は、本誌の取材にこう語ります。

「GDPが500兆円ってことは、それに必要な貨幣も500兆円なんですよね。つまり、それよりも発行される貨幣量が多いということは、インフレ要因になります。それは、日銀の1万円札に対する信用が薄らいだ時点で来る。『物に交換したほうがいい』って話になりますから」

つまり、「500兆円で、お金の供給が需要を超える」ということです。

お金は、「物の売り買いに使う道具」と思ってください。その売り買いの総量であるGDPが増えるほど、「お金という道具」を使うシーン、つまり需要も増えるわけです。

その需要を超える量のお金が生み出されたら……「そんなに要らないよ」と言われます。そして、お金の値打ち感は下がります。需給で価値が決まるのは、他の商品と同じです。


◎ダイアが石ころに見えるとき

イメージしやすいように、もう一つの例えをしてみます。

ダイアモンドは高級品です。美しくて、お金持ちしか得られない、富の象徴です。しかし、そのダイアモンドが量産されることになりました。最初は皆、大喜び。大量のダイアモンドなんて夢のようです……。

しかしある時テレビで、「ダイアモンドの量が、世界中の人々が欲しがる量を超えた」と報じられたとします。供給量を、需要量が超えた瞬間です。その時誰もが、"幻想"から覚めるわけです。

「これ、ただの炭素の固まりじゃん……」

その時点で、人々の「ダイアには価値がある」という信用が一気に下がります。お札がただの紙であるように、ダイアもただの石ころです。ダイアを売って、ゴールドを買う人が続出すれば、ダイアは石ころ同然の値段になるかもしれません……。


◎「お金>GDP」に世界が気付いた瞬間……

「その時」は、日本経済の場合、どのように起きるのでしょうか。鈴木氏はこう語ります。

「(国債引き受けの量がGDPに迫っていることを)まだ世界中も知らないし、日本人も分かっていません。逆に、イギリス離脱のEUが揺らいで、人々が円を買っています。しかし、これで落ち着いたところで、円の価値を見直したり、来年、再来年と、日銀引き受けが増えていけば、どこかで限界が来ます」

来年、もし国内外で「国債引き受けがGDP超える」などと報道されたとき、何が起きるのか……。鈴木氏は語ります。

「その時に日銀、あるいは銀行券に対する信用が堕ちて、インフレになるかもしれません。

あるいは、それだけ膨大な国債が出てるということで、国債が安全確実な金融資産ではなくなってきている。(今まで国債で資産運用していた)年金機構なんて、株で運用し始めていますから。

(こうした金融機関などが)いつ国債を売りに出すかわかりません。売りに出されるということは、相場が下がるということです。

すると日銀が持っている国債の値段も、含み損で、そのまま下がるわけですよ。すると日銀の資産もぼろぼろになって、これ以上の国債引き受けができなくなる。日銀がもう引き受けられない時点で、政府もそれ以上国債を発行できなくなる。こういうストーリーだと思います」

ちなみに、1日付WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の社説でも、同じ懸念が述べられています。

「日本国債の買い手には、(EUの混乱による)円高に乗じて儲けようとしている海外投資家が多い。彼らは、銀行や保険業者のように、長い間、国債を持っていないだろう。もし、円の価値が下がるような兆しがあれば、彼らは大挙して円を売る。そして、国債の利回りは上がってしまう(国債価格が下がることと同じ)。その金利を下げるため、理論上、日銀は日本国債を買うことはできる。しかしそれは、中央銀行が政府債務を肩代わりしていることを示唆している。市場の不安は強まるだろう」



◎「お金<GDP」にする減税が必要

この恐怖のストーリーをいかに、避ければいいのでしょうか。鈴木氏は語ります。

「それを一変に解決する方法は一つしかありません。経済成長させることです。GDPが伸びていけば、日銀の国債引き受けの量がGDPから乖離してくる。
そのために今大事なのは、どうやってジョブクリエイトするか。どうやって企業家をつくって、企業を元気にするか。それは規制撤廃と、自由化ですよね。それに法人税減税ですよね。まして消費税なんてありえない。今こそ減税ですよ」

 

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参院選特設ページ 「消去法でアベノミクス!? 真に問うべきは7つの争点」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

【関連記事】
2016年6月18日付本欄 政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11482

2016年2月3日付本欄 【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10864 (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10868 (後編)