元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

【都知事選】公約見たら、保守だった七海ひろこの都政政策

2016-07-19 11:38:56 | 日記

【都知事選】公約見たら、保守だった七海ひろこの都政政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11644

7月31日に投開票を迎える東京都知事選。これまでの序盤戦で主要候補とされているのは、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の3氏だ。だが、選挙の争点は十分に議論が尽くされてはおらず、有権者はどう判断すればいいのか迷う点も少なくない。

そうした中、幸福実現党の七海ひろこ氏は、古いイメージが付きまとう3氏が、ほとんど触れていない政策を盛り込み、「新しい選択」というスローガンを掲げて戦っている。そんな同氏の公約を見ると、「保守的」な思想の持主であることが分かる。


◎自虐史観教育の排除

七海氏のホームぺージには、こう書かれている。

「教育現場からの自虐史観教育の徹底排除に取り組みます」

「徹底排除」が意味するのは、自虐史観に基づいた教科書の採用を止めるほか、国歌斉唱時の起立を拒否する教師を是正指導することも含まれるだろう。

また、左翼的な教育論者が提唱してきた「ゆとり教育」。七海氏は、ゆとり教育からの完全脱却を訴え、「土曜授業の復活を推進し、教育内容の向上と授業時間の増加を図ります」とまで踏み込んでいる。

こうした政策は、「どのように学力を向上させるのか」に具体的に触れようとしない3氏とは一線を画す。もし学校教育が建て直されれば、家計の負担となっている塾の費用も少なくなるはずだ。


◎韓国人学校の貸与問題

次に、都民の関心が集まる、舛添要一(ますぞえ・よういち)前知事が進めた、韓国人学校用地に対する都有地の貸与問題。これについて七海氏は、白紙撤回の方針を打ち出し、また、外国人地方参政権の付与にも反対している。

さらに七海氏は、東京都の消費税5%特区の実現や、固定資産税の減免、法人税の減税なども主張。こうした減税路線は、アメリカの保守政党・共和党を想起させるもので、徹底した「小さな政府」を目指していると言える。

七海氏は、31歳という若さでありながら、その主張は「骨太の保守」であることが分かる。政党内でのしがらみや、古い体質が維持されている都政。根本的な改革を進めるには、「新しい選択」を掲げる候補に期待が高まる。(山本慧)

【関連サイト】
七海ひろこ公式サイト
http://nanami-hiroko.net/

【関連記事】
2016年7月18日付本欄 【都知事選】ところがどっこい! 七海ひろこ 美しさも政策も、あります。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11641

2016年7月16日付本欄 【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11638

2016年7月13日付本欄 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏出馬表明 「東京が1番じゃなきゃイヤなのでございます」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11627

2016年6月号 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236


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大川隆法総裁「反省と許し」

2016-07-19 11:19:04 | 日記

自分に原因があったら、すぐに改めること。

そして自分に原因がなく、相手に原因があると思ったならば、

相手に対する許しの思いを起こすことです。



『瞑想の極意』P.53

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鳥越俊太郎氏を都知事にしてはならない --- 井本 省吾

2016-07-19 10:38:44 | 日記

アゴラ 7月16日(土)7時12分配信

鳥越氏の安全保障に対する考え方がひどすぎるからだ。八幡和郎氏(http://agora-web.jp/archives/2020278.html)は次のように書いている。

“鳥越氏の安全保障論はひどい。10年ほど前には緊張は緩和しているので防衛費は大幅に減らすべきだとと間が抜けたことをいったこともあるし、「そう簡単には戦争はできないものなのだ。そうした事から、中国の脅威といっても重大なものとは思っていない。ただ可能性として、中国が軍事力でやってくることはあるかもしれない。その場合は、日本の自衛隊が専守防衛の原則に従って行動し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない」。つまり、いざとなれば、自衛隊を先頭に日本人が立ち上がって戦えば撃退できるらしい。徴兵でもするつもりなのだろうか?”

前回のブログでエドワード・ルトワック氏は「尖閣領域などの離島の防備は自力でやるべきだ。米国に頼ってはならない」と言っていると書いた。

だが、それは米国との集団的自衛権が不要ということではない。ルトワック氏の近著「中国4.0」(文春新書)はこう指摘している。

“中国の脅威(尖閣侵入など)に対処するには、日本には二つのことが必要だ。一つは、艦船や戦車といった物理的装備、つまり「ハード」だ。もう一つは……安全保障関連の法整備、いわゆる「ソフト」である。……軍事行動において正統性を担保しなければならないからだ。さらに、その軍事作戦がアメリカと協力できるものでなければならない。これにも集団的自衛権という「ソフト」が必要になる”

つまり、基本的には日本が自力で島嶼防衛をすべきではあるが、集団自衛権によって日本と密接な防衛体制を築いておく事が、尖閣防衛に大いに役立つと考えているのだ。

鳥越氏のように自衛隊だけで守るとなれば、今よりはるかに多くの軍事費と自衛隊員体制を要するだろう。自衛隊だけで守るという鳥越氏と、集団的自衛権によって日米同盟を強固にするソフトと、どちらが日本の安全を保障できるか。

私には自明の理と思うが、鳥越氏はそうではない。鳥越氏を支え、集団的自衛権を否定するる民進党など野党の安全保障意識は鳥越氏と同様の、ずさんなものなのである。否、日本の有権者はその主張に引きづられている。日本国民の政治・外交的成熟を考える上でここは重要な問題なのだ。

ルトワック氏の「ソフト」論はこう書いている。

“(アフリカ西部のマリ共和国での軍事的敗北を防ぐため)マリへの進駐をフランス軍に命じたオランド大統領は、その命令を電話一本で伝えた。日本がもし尖閣を守りたいのなら、日本のリーダーもこのくらいの意識が必要になってくる。より具体的に言えば「領土を守る」という国民的コンセンサスと、それを実現するメカニズム、つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪還を指示できる仕組みの両方が必要になる”

この主張を支持する有権者が過半数いれば、安倍首相は憲法9条を改正し、電話一本で自衛隊に尖閣奪還を指示できるようにするだろう。だが、「領土を守る」という国民的コンセンサスはまだ十分には確立できていない。だから、3分2の国会議員が衆参両議院でほぼ誕生した今となっても、安倍首相は9条の憲法改正に極めて慎重なのである。

だが、その方向に向かって動き出さねば日本の安全は守れない。だからこそ、東京という自治体政治と国政は異なるものの、大都市東京の治世を考えるうえで、鳥越氏のような都知事候補は否定しなければならないのだ。

鳥越氏は事実を無視、誤解、曲解することが数多く、実は政治家としてだけでなくジャーナリストとしても失格な点が目立つ。

彼は東京都知事選に立候補すると正式表明し、原子力発電政策についての考え方について問われた際、東京五輪招致の時に安倍晋三首相が福島第1原発からの汚染水が「アンダーコントロール(管理下)にある」と述べたことを「世界中にうそをついた」と断罪した。だが、以前、本ブログ(http://plaza.rakuten.co.jp/kmrkan55/diary/201309150000/)で書いたように、これは間違っている。

2013年9月の当時、菅義偉官房長官が「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている。汚染水の影響が外洋に及ばないようにしていくということで、安倍首相は『コントロールされている』と発言した。「貯水タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)など、個々の事象は発生しているという認識だ」と説明。東京電力も同じ見解だった。

このほか産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏(http://melma.com/backnumber_108241_6393062/)は鳥越氏のずさんな事実認識について、多くの事実をあげて批判している。一例を挙げると、こうだ。

“鳥越氏は3月の記者会見でも、「安倍晋三政権はテレビ報道を神経質に気にしていて、監視チームを作ってチェックしている」と明言したが、これも証拠も証言も示しておらず、根拠不明で裏付けは乏しい。過去に新聞記者だったことが信じられないぐらい「事実」を軽視してはいないか”

とても都知事としての力量、責任能力を持っているとはいえない。

ただ、対抗馬である増田寛也氏や小池百合子氏にも、私はあまり魅力を感じていない。同意見の有権者も多い。同じ保守派の増田氏と小池氏が票をつぶし合って、野党候補でタレント性の強い鳥越氏が優位に立つ懸念も強い。

日本の有権者の政治・外交的成熟度を占う意味も込めて、今回の都知事選を見つめたいとも思っている。

井本 省吾



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短距離ミサイル3発発射=500~600キロ飛行、米韓けん制―北朝鮮

2016-07-19 10:35:09 | 日記

時事通信 7月19日(火)7時14分配信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は19日午前5時45分ごろから同6時40分ごろにかけ、南西部の黄海北道・黄州周辺から日本海に向けて、弾道ミサイル3発を発射した。

 韓国メディアは、短距離弾道ミサイル「スカッドC」(射程約600キロ)と推定されると伝えた。

 合同参謀本部によれば、ミサイルは500~600キロ程度飛行した。同本部は「釜山を含め韓国全域を攻撃する上で十分な距離」と分析し、警戒を強めている。

 日本政府は発射を受け、関係省庁局長級会議を開催し対応を協議。現時点で、付近を航行する航空機や船舶への被害情報は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げるとともに、航空機や船舶の安全確認を徹底し、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。

 北朝鮮は、米政府による金正恩朝鮮労働党委員長への制裁指定や、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備決定に強く反発。THAADの配備先が確定し次第、「物理的対応措置」を取ると予告していた。米韓は13日、韓国南部の星州に配備する計画を発表しており、ミサイル発射には米韓をけん制する狙いがあるとみられる。 


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